特集
外国人労働者受入れへの対応
　◇第3次出入国管理基本計画における外国人労働者の受入れ方針について
　　　／法務省出入国管理局入国管理企画官　山中政法
　◇外国人受入れをめぐって
　　　／社団法人日本経済団体連合会常務理事　紀陸孝
　◇外国人労働者問題に関する当面の考え方
　　　／連合総合労働局長　須賀恭孝
　◇外国人住民とともにつくる活力ある地域社会をめざして
　　　／四日市市市民文化部国際課　外国人集住都市会議事務局
　◇外国人労働者受入れに伴う経済的影響
　　　／UFJ総合研究所　経済・社会政策部主任研究員　片岡剛志
　◇外国人労働者受入れ拡大への課題――欧州の経験から何を学ぶべきか
　　　／一橋大学大学院教授　内藤正典


最近の判例から
　・投票を電話により依頼する要員を確保・派遣する者達は公職選挙法221条1項2号にいう選挙運動者に当たるとし、労働者派遣事業等会社の支店に対し選挙運動の報酬として金員を支払う旨の意思表示をしたことについて利害誘導罪の成立を認めた最高裁決定
　　最高裁（3小）平成16年12月21日判決／法務省刑事局付　江見健一


連載
　・司法制度改革の成果と今後の展望　第6回／駿河台大学長　竹下守夫
　　　司法制度改革の着実な実現に向けて（1）

　・保険判例研究　第3回／愛知学院大学教授　山野嘉朗
　　　人身傷害補償保険における「極めて重大な過失」の意義

　・英米法研究　第33回／慶應義塾大学法科大学院教授　田中豊
　　　インターネット上の未成年者に対する有害情報を規制する法律と連邦憲法修正1条


　 ・ひろば時論
　　理論的教育と実務的教育との架橋をめざして
　　国有財産における地方分権の推進
　　訟務情報／前号目次／次号予告