◆特集◆
ＡＤＲの現状と課題

「ＡＤＲ」とは、専門家である第三者が当事者の言い分を聴き、調停、あっせんによって民事上の紛争を解決する「裁判外紛争解決手続」です。ＡＤＲには、非公開、迅速、中立、訴訟に比べ低コストであるなどのメリットがあります。

今回の特集では、美容整形で後遺症が残り費用の返金を求める事案から国際契約における紛争まで、さまざまな場面でどのようにＡＤＲが使われているのか事例を交えて紹介します。

ＡＤＲを実施する弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士などに加え、ＡＤＲを利用する個人や企業にも役立つ内容です。
　
■ＡＤＲの今日と将来／山本和彦　

■認証ＡＤＲの現状とＡＤＲ法に関する検討会報告書の概要／鈴木昭洋　

■紛争の現状とADR機関の展望
　▲交通事故紛争処理センター／浦川道太郎
　▲消費者問題／井口尚志
　▲証券取引等／松川忠晴

■海外における紛争解決手段としてのＡＤＲの役割／林いづみ

◆連載◆
英米法研究　第66回――岡原記念英米法研究会
特許侵害訴訟における和解と反トラスト法の適用／古城春実

ハラスメント判例ファイル　第15回―ハラスメント判例研究会
女子学生らが主張するセクハラ行為等について事実として認められる原告の行為が仮にセクハラ行
為等に該当するものであったとしても、これをもって懲戒処分をすることは裁量を逸脱し無効である
とした事例

ザ・税務訴訟
禁止債権である児童手当の差押処分の違法性／林　仲宣


ひろば時論
■最近の人権課題と人権啓発活動

■自動化ゲートの利用促進に向けた取組

●ひろばの書棚『慰謝料算定の実務　第２版』／齋藤　修

●ひろば法律速報
５月号からスタートした新連載「ひろば法律速報」では、新たに成立した法律のうち法曹関係者の実務への影響が特に大きいものをピックアップして概要を説明しています。

６月号では今国会でこれまでに成立した法律の中から、「地方税等の一部を改正する法律」など税関係の法律を取り上げています。

新法や一部改正の内容がコンパクトにまとまった情報コーナーです。
ぜひご活用ください！

●訟務情報


●次号予告
「子ども貧困対策法」で定められた「大綱」の作成に向け、本年４月に検討会がはじまりました。子どもの貧困対策がいよいよ具体化していくことになります。

ひろば７月号では「『貧困』の実態と法制度」をテーマに、子どもの貧困や生活保護に関わる自治体やＮＰＯの取組、貧困ビジネスへの対処法などを紹介します。