法律のひろば 発売日・バックナンバー

特集：自動運転社会の到来
　平成30年4月17日、「自動運転に係る制度整備大綱」が公表されました。大綱では、急速に進展する自動運転技術は、人間による運転と比べて安全・円滑であり、将来的には、我が国で生じている道路交通に関する様々な課題を解決することができると期待されています。
　 本特集では、来たるべき自動運転社会について、大綱を基に概観し、公道における実証実験、交通事故被害者救済のための民事責任について、また消費者の自動運転に対する社会受容性等の論考を掲載します。

■「自動運転に係る制度整備大綱」の概要
　／内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室

■高度な自動走行の実現に向けて〜公道における実証実験から〜
　／菅沼直樹（金沢大学　新学術創成研究機構　自動運転ユニット　ユニットリーダ　准教授）

■自動運転における民事責任のあり方
　／浦川道太郎（早稲田大学名誉教授）

■自動運転の社会受容性〜消費者の期待と不安〜
　／宮木由貴子（株式会社第一生命経済研究所　主席研究員）

■自動運転制度実現への課題と展望
　／今井猛嘉（法政大学大学院教授）


◆読み切り◆
第68回“社会を明るくする運動”――犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ――に寄せて
再犯防止推進における地方公共団体との連携／原沢和茂（法務省千葉保護観察所長）


◆最近の判例から◆
国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において、拘束者が国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の返還を命ずる終局決定に従わないまま子を監護することにより拘束している場合における、拘束の顕著な違法性等
最高裁平成30年3月15日第一小法廷判決／光岡弘志（最高裁判所調査官）


ひろば時論
　■保護観察におけるケース・フォーミュレーションの導入について
　■法務省訟務局の予防司法支援制度

●ひろば法律速報

●訟務情報


次号予告：「司法の国際発信と展開　〜法令外国語訳１０年〜」
法務省が法令外国語訳事業を開始してから、今年で10年目になります。本特集では、法務省司法法制部による法令外国語訳整備の実務と取組についての紹介をはじめ、企業や外国法事務弁護士から見た、日本法についての論考を掲載します。また、法令外国語訳整備、そして司法の国際発信の今後の展望について、弁護士・学者の視点からの論考を掲載します。

特集：自殺しない・させない社会の実現
　我が国の自殺問題は深刻であり、国も平成28年「自殺対策基本法」の改正、平成29年7月には「自殺総合対策大綱〜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して〜」を閣議決定し、本格的な対策に乗り出しています。
　本特集では、地域レベルの実践的な取組の更なる推進等を目標として掲げている大綱を概観しながら、「地域自殺実態プロファイル」や「地域自殺対策政策パッケージ」の解説、また若者や過労による自殺の対策の観点を中心とした論考を掲載しています。

■「自殺総合対策大綱」の概要
　／氏家　久（厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室）

■「地域自殺実態プロファイル」と「地域自殺対策政策パッケージ」
　／金子善博（自殺総合対策推進センター自殺実態・統計分析室長）
　／藤田幸司（自殺総合対策推進センター自殺総合対策研究室長）

■自殺予防対策①　過労自殺対策
　／生越照幸（弁護士）

■自殺予防対策②　SNSと若者の自殺対策
　／清水康之（ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンク代表）

■今後に向けた自殺総合対策の取組
　／本橋　豊（自殺総合対策推進センター長）


◆連載◆
商事法判例研究　第10回　東京商事法研究会
　大会社の「会計限定監査役」の第三者に対する責任
　　／川島いづみ（早稲田大学教授）

保険判例研究　第41回　保険判例研究会
　入院給付金の支払事由たる「入院」該当性
　　／松田真治（帝京大学法学部講師）

ハラスメント判例ファイル　第21回―ハラスメント判例研究会
　上司であった被告からパワハラを受け、うつ病となり退職を余儀なくされた原告に対し、被告の不法行為、被告会社の使用者責任又は安全配慮義務違反の債務不履行責任の一部が認められた事例（東建コーポレーション事件）

ザ・税務訴訟
　従業員の懇親会と社会通念
　　／林　仲宣（税理士）


ひろば時論
　■人権擁護委員制度70周年
　■「顔認証ゲート」の導入等について

●ひろば法律速報

●訟務情報


次号予告：「自動運転社会の到来」
　平成30年4月17日、「自動運転に係る制度整備大綱」が公表されました。大綱では、急速に進展する自動運転技術は、人間による運転と比べて安全・円滑であり、将来的には、我が国で生じている道路交通に関する様々な課題を解決することができると期待されています。
　本特集では、来たるべき自動運転社会について、大綱を基に概観し、公道における実証実験、交通事故被害者救済のための民事責任について、また消費者の自動運転に対する社会受容性等の論考を掲載します。

特集：消費者教育のいま
　全ての国民は、消費者です。誰もが、どこに住んでいても、生涯を通じ、様々な場で、消費者教育を受けることができる機会が用意されています。平成30年3月、現在の消費生活を取り巻く環境に対応した、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」が閣議決定されました。本特集では、消費者教育が「いままで」どのように進められ、そして、「いまから」どのように進んでいくべきなのかについての論考を掲載します。成年年齢引き下げについても触れられています。

■消費者教育の現状と課題
　／米山眞梨子（消費者庁消費者教育・地方協力課消費者教育推進室長）

■学校における消費者教育
　／小林　努（前文部科学省初等中等教育局教育課程課課長補佐）

■若者に「きっぱりはっきり断る」教育を―成年年齢引き下げに備えた取組―
　／金融広報中央委員会事務局

■若者の消費者被害と消費者教育
　／清水かほる（公益社団法人全国消費生活相談員協会理事）

■高齢者の消費者被害と消費者教育
　／中村新造（弁護士）

■地域における消費者問題への取組と消費者教育
　／東　珠実（椙山女学園大学教授）


◆連載◆
英米法研究　第78回――岡原記念英米法研究会
　国際法違反による資産の収用と主権免除
　　／弘中聡浩（弁護士・ニューヨーク州弁護士）

賠償・補償・保険法判例研究　第32回――賠償・補償・保険法判例研究会
　相続税対策としてデット・エクイティ・スワップを実施することによって課税を受けるリスクが生ずることについて税理士法人の説明義務違反等が認められた事例
　　／松嶋隆弘（日本大学教授・弁護士）

ザ・税務訴訟
　退職の意義―分掌変更と役員退職金―
　　／林　仲宣（税理士）


ひろば時論
■国際法務総合センターの取組
■導入修習の実施状況

●ひろばの書棚『人身損害賠償法の理論と実際―法体系と補償・保険の実務―』
　／甘利公人（上智大学法学部教授・弁護士）

●ひろば法律速報

●訟務情報


次号予告：「自殺しない・させない社会の実現」
　我が国の自殺問題は深刻であり、国も平成28年「自殺対策基本法」の改正、平成29年7月には「自殺総合対策大綱〜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して〜」を閣議決定し、本格的な対策に乗り出しています。本特集では、地域レベルの実践的な取組の更なる推進等を目標として掲げている大綱を概観しながら、「地域自殺実態プロファイル」や「地域自殺対策政策パッケージ」の解説、また若者や過労による自殺の対策の観点を中心とした論考を掲載します。

特集：「医療」と「法」
　我々の生命を日夜、守っている医療の現場では、さまざまな法的事例が潜んでいます。医療事故・医療過誤による医療関係訴訟、患者の病名などに関わる個人情報保護の取扱い、医薬品に関する法的問題など、枚挙に暇がありません。本特集では、知っているようで知らない法的問題を取り上げました。最後に、医師の間では関心の高い「医療事故調査制度」についての論考を掲載します。

■医療事故・医療過誤と医療関係訴訟
　／西口　元（早稲田大学教授・山東大学（中国）法学院日中韓法律研究センター顧問）

■裁判例からみるインフォームド・コンセントの現状
　／カライスコス　アントニオス（京都大学大学院法学研究科准教授）

■病院における個人情報の保護と共有
　／秋山一弘（弁護士）

■医薬品・医療機器の法律実務
　／久保田洋子（日本薬科大学教授）・岩佐祐希（弁護士）

■医療事故調査制度の現状と課題―委員会報告書を中心として
　／西口　元（早稲田大学教授）・辻村祐一（早稲田大学大学院）


◆読み切り◆
合意制度の当面の運用に関する検察の考え方
　／最高検察庁新制度準備室

◆連載◆
バンコクからの法整備支援―違いを超えて
第９回　旅立ち
　／柴田紀子（国連薬物・犯罪事務所犯罪防止・刑事司法担当官）


◆最近の判例から◆
放送法64条１項に関する最高裁大法廷の判断
最高裁平成２９年１２月６日大法廷判決／冨上智子（前最高裁判所調査官）


ひろば時論
■金地金の密輸入根絶に向けた取組
■接続と連携

●ひろば法律速報
●訟務情報


次号予告：「消費者教育のいま」
　全ての国民は、消費者です。誰もが、どこに住んでいても、生涯を通じ、様々な場で、消費者教育を受けることができる機会が用意されています。平成30年3月、現在の消費生活を取り巻く環境に対応した「消費者教育の推進に関する基本的な方針」が閣議決定されました。本特集では、消費者教育が「いままで」どのように進められ、そして、「いまから」どのように進んでいくべきなのかについての論考を掲載します。

特集：動き始めた事業承継の支援
　日本経済を下支えしてきた中小企業が今、高齢化による後継者不足などにより廃業の危機に直面しています。昨年約10年ぶりに見直された「事業承継ガイドライン」により、官民一体となって、中小企業経営者への事業承継円滑化などの支援に取り組んでいます。本特集では、事業承継の現状と今後の取組について、中小企業庁をはじめ、実務で活躍する弁護士、税理士らなどによる論考を掲載しています。

■事業承継に向けた新たな取組―事業承継ガイドラインの概要と今後の展望―
　／鈴木龍司（中小企業庁事業環境部財務課課長補佐）

■中小企業に対する事業承継支援の取組
　／宇野俊英・安部史郎（独立行政法人中小企業基盤整備機構　中小企業事業引継ぎ支援全国本部）

■実務における事業承継のポイント①―弁護士の立場から
　／高井章光（弁護士）

■実務における事業承継のポイント②―税理士の立場から
　／後　宏治（税理士法人ＵＡＰ 税理士・公認会計士）

■事業承継活性化に向けての課題
　／村上義昭（日本政策金融公庫総合研究所　主席研究員）


◆読み切り◆
無戸籍者問題に対する法務省民事局の取組
　〜無戸籍の方へ　あきらめないで〜　／渡邊ゆり（法務省民事局第１課長）


◆連載◆
商事法判例研究　第9回　東京商事法研究会
会社法１７９条の４第１項１号の通知又は同号及び社債、株式等の振替に関する法律１６１条２項の公告後の株式取得者による売買価格決定の申立ての可否
　／林孝宗（平成国際大学専任講師）


ひろば時論
■東京ＤＦセンター
■民事裁判手続のIT 化に向けて

●ひろばの書棚
　『実務交通事故訴訟大系全３巻』
　『判例法理から読み解く企業間取引訴訟』
●ひろば法律速報
●訟務情報


次号予告：「医療」と「法」
　我々の生命を日夜、守っている医療の現場では、さまざまな法的事例が潜んでいます。医療事故・医療過誤による医療関係訴訟、患者の病名などに関わる個人情報保護の取扱い、医薬品に関する法的問題など、枚挙に暇がありません。本特集では、知っているようで知らない法的問題を取り上げました。最後に、医師の間では関心の高い「医療事故調査制度」についての論考を掲載します。

特集：民泊をめぐる課題と未来
　無許可の違法営業（いわゆる「ヤミ民泊」）や、騒音など近隣住民とのトラブルが多い「民泊」の新たなルールを定めた「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が、平成30年6月から施行されることが決まりました。本特集では、民泊新法の概要について所管庁が解説するほか、民泊の現状と課題、今後への期待についての論考を紹介します。

■民泊の現状と課題
　／今井猛嘉　

■住宅宿泊事業法の概要について
　／村井香菜・鈴木晟吾

■民泊サービスの現状と今後への期待―住宅提供者の立場から
　／大植敏生

■民泊をめぐる法的課題と今後に向けて
　／熊谷則一


◆読み切り◆
社会内処遇の発展とコミュニティの役割
　-第３回世界保護観察会議を終えて-　／杉山弘晃



◆連載◆
保険判例研究　第40回　保険判例研究会
　道路法・原因者負担金の負担と対物賠償共済（保険）金支払義務の成否／土岐孝宏　

賠償・補償・保険法判例研究　第31回　賠償・補償・保険法判例研究会
　自動車保険の保険金請求訴訟における実務上の視点／吉原恵太郎

ひろば時論
■密輸事犯と経験則
■脳と刑事政策

●ひろばの書棚『テロ等準備罪　目の前にある危機にいかに立ち向かうか　国会38の論点』
●ひろば法律速報
●訟務情報


次号予告：動き始めた事業承継の支援
　日本経済を下支えしてきた中小企業が今、高齢化による後継者不足などにより倒産・廃業の危機に直面しています。昨年約10年ぶりに見直された「事業承継ガイドライン」により、官民一体となってこれらの中小企業経営者へ事業承継の円滑化など支援に乗り出しています。本特集では、事業承継の現状と今後の取組について、中小企業庁をはじめ、実際の実務で活躍する弁護士、税理士らなどによる論考を掲載します。

特集：更生を支援する地域のネットワーク―平成29年版犯罪白書を読む
　　平成29年版犯罪白書では、特集「更生を支援する地域のネットワーク」で、罪や非行をした者の更生に関する国民の意識や、国、民間協力者、地方公共団体など更生支援に携わる機関や個人の間の連携の現状を分析し、各地の先駆的な取組を数多く紹介しています。
　法律のひろば平成30年1月号では、「平成29年版犯罪白書」を特集します。犯罪白書をまとめた法務総合研究所の担当者による解説とともに、保護観察所など現場の取組を紹介します。

■平成２９年版犯罪白書を読んで
　―ルーティン部分に関して
　　／吉開多一
　―特集部分に関して
　　／平山真理

■平成２９年版犯罪白書から見た犯罪情勢と刑事政策の課題
　／高宮英輔

■更生支援に対する国民の意識と地域の好事例―平成２９年版犯罪白書特集から
　／高橋哲

■地域における矯正施設のあり方とは
／山本宏一

■地方公共団体との連携と更生保護サポートセンターの設置について
／小林淳雄


◆連載◆
商事法判例研究　第8回――東京商事法研究会
新株発行差止仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件―出光興産の支配権を巡る新株発行の差止の可否／坂東洋行

ひろば時論
■検察官の専門性向上に向けての取組
■長期相続登記等未了土地の解消等に向けた取組

●ひろば法律速報
●訟務情報


次号予告：民泊をめぐる課題と未来
　無許可の違法営業や、騒音など近隣住民とのトラブルが多い「民泊」の新たなルールを定めた「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が、平成30年6月から施行されることが決まりました。本特集では、民泊新法の概要について観光庁が解説するほか、民泊の現状と課題、今後への期待についての論考を掲載します。

特集：児童虐待防止のこれから―子どもの健全な育成に向けて

　今年6月、児童福祉法及び児童虐待防止法の改正法が成立しました。平成28年改正と併せ、急増する児童虐待に対処するため、市町村や児童相談所の機能の強化、司法関与の強化が図られます。
　今月の特集では、所管庁による改正法の解説に加え、改正の柱の一つである、妊産婦に対する児童虐待予防するための取組などを紹介します。


■児童虐待の現状と改正法の意義・課題
　／磯谷文明

■虐待を受けている児童等の保護についての司法関与の強化等
　／厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室

■児童虐待に関連する家事事件の概況と改正法の施行に向けた課題
　／石井芳明・草野克也

■児童虐待の予防のための妊娠期・保護者支援の体制と姿勢
　／中板育美

■児童虐待への迅速・的確な対応に向けた取組
　／岩佐嘉彦



◆読み切り◆
平成２９年版犯罪白書のあらまし
　／髙宮英輔



◆連載◆

バンコクからの法整備支援―違いを超えて
第8回　終わりよければすべてよし？～“シェムリアップ宣言”採択／柴田紀子

ひろば時論
■インターネットを利用した人権侵害事案が急増中
■高度外国人材の受入れ促進に係る取組について

●ひろば法律速報
●訟務情報
●年間主要目次

特集：性犯罪対策の歩みと展望

性犯罪に対処するための改正刑法が成立・施行されました。本改正は、性犯罪の非親告罪化、強姦罪の構成要件の見直しと罰則の強化など、実務へ大きな影響を与えるものです。今月の特集では、被害者支援のための行政・弁護士の取組や、再犯防止のための加害者医療の取組を紹介します。

※本誌2017年8月号では特集に先立って、法務省の立案担当者による改正刑法の解説を掲載しています。併せてご覧ください。


■性犯罪に対処するための刑法改正について／橋爪隆

■警察における性犯罪に係る取組について／山本昭弘・砂田武俊

■性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの現状と課題
　　／内閣府男女共同参画局推進課暴力対策推進室

■弁護士の立場からみる性犯罪被害者支援の実務と課題／上谷さくら

■性犯罪・性暴力に直面した被害者心理／齋藤梓

■性犯罪防止のための加害者介入アプローチ―SPIRiTSの開発／安藤久美子・照本麦子




◆連載◆

保険判例研究　第39回―保険判例研究会
保険金受取人の推定相続人による被保険者故殺と免責規定の適用の可否／酒井優壽


ひろば時論
■予防司法が目指すもの――訪中をきっかけとして
■立ち直りを支える保護司に対する支援

●ひろばの書棚『衆議のかたち２　アメリカ連邦最高裁判所判例研究（２００５～２０１３）』
●ひろば法律速報
●訟務情報

特集：民法（債権法）の改正

　120年ぶりに債権関係の規定を全面的に見直す民法（債権法）改正が、今年6月公布されました。今回の改正は、民法制定以降の経済・社会情勢の変化への対応と、この間に蓄積された判例・解釈を明文化するもので、周知期間を経て2020年頃に施行される予定です。今月の特集では、法務省の立案担当者による改正法の解説を掲載しています。その他、実務に与える影響について、消費者・企業などの立場からの論考を紹介します。


■民法（債権法）改正の概要について／村松秀樹・脇村真治・松尾博憲・前田芳人

■民法（債権法）改正が与える影響
　―消費者・消費者契約という観点から／山本健司
　―企業の立場から／佐成実
　―銀行の立場から／浅田隆
　―中小企業の立場から／高須順一


◆連載◆

民事判例研究　第59回――（一財）日本法律家協会　民事法判例研究会
金融商品取引法違反被告事件／藤原俊雄


◆判例研究◆

使用者責任が成立する場合において、被害者に損害賠償した被用者の使用者に対する求償を認めた事例―佐賀地判平成２７年９月１１日／天澤孝子

ひろば時論
■塀の中の高齢化と地域の取組み
■集合修習の実施状況

●ひろば法律速報
●訟務情報



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　次号予告：性犯罪対策の歩みと展望

　性犯罪に対処するための改正刑法が成立・施行されました。本改正は、性犯罪の非親告罪化、強姦罪の構成要件と法定刑の見直し、監護者わいせつ罪の新設など、実務へ大きな影響を与えるものです。本特集では、被害者支援のための行政、弁護士の取組や、再犯防止のための加害者医療の取組を紹介します。

特集：職場のハラスメント―現状と対策

　職場におけるいじめや嫌がらせといったハラスメント問題は、メンタルヘルスの悪化や雇用の継続など、職場全体に大きな影響を及ぼし深刻な社会問題になっています。今月の特集では、職場におけるハラスメント問題について、労働者の視点、使用者の視点、人材活用の視点からの論考に加え、マタニティハラスメントに関する法整備と最新裁判例を紹介します。

■職場のハラスメント―その現状と法的規律／山川隆一
■職場におけるハラスメント問題―労働者・労働組合の立場から／村上陽子
■職場におけるハラスメント問題―使用者の視点から／大矢和子・康井千恵子
■なぜ今、「パワハラ」予防対策か―企業の人材マネジメントとして不可欠な取組／佐藤博樹
■マタニティハラスメント問題―最高裁判決のその後／堀川裕美
■ハラスメント紛争解決制度の現状と課題／都築弘


◆連載◆

商事法判例研究　第７回――東京商事法研究会
　非公開の取締役会設置会社の代表取締役を総会決議でも定め得る旨の定款規定の効力／高橋聖子

賠償・補償・保険法判例研究　第30回――賠償・補償・保険法判例研究会
　線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた認知症の者の妻及び長男が法定の監督義務者に準ずべき者に当たらないとされた事例／金光寛之


ひろば時論
■国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結について
■新たな時代の研修を考える。

●ひろば法律速報
●訟務情報

特集：土地所有を取り巻く現状と課題

近年、所有者不明の土地が全国で増加し、災害復旧や公共事業の支障となるなど、深刻な社会問題になっています。今月の特集では、国土交通省が３月に公表したガイドラインの解説に加え、住宅地、農地、森林における所有者不明土地への対応、解決に向けた相続登記の促進の取組を紹介します。

■土地の「所有者不明化」と制度の課題／吉原祥子
■「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン」について ／国土交通省政策統括官付
■住宅地と不明土地／佐々木晶二
■所有者不明農地（相続未登記農地）とその利活用について／飯塚康太
■森林における所有者不明土地問題とその対応について／林野庁森林整備部計画課森林計画指導班
■相続登記の促進について／音田剛明


◆読み切り◆

性犯罪に対処するための刑法改正の概要／加藤俊治


◆連載◆

バンコクからの法整備支援―違いを超えて
第7回　行ってらっしゃい、Snow White！／柴田紀子


ひろば時論
■副検事
■サービサー制度、２０年目に向けて
●ひろばの書棚『一歩前へ出る司法　泉徳治元最高裁判事に聞く』
●ひろば法律速報
●訟務情報


次号予告：職場のハラスメント―現状と対策

職場におけるいじめや嫌がらせといったハラスメント問題は、メンタルヘルスの悪化など、職場全体に大きな影響を及ぼし深刻な社会問題になっています。
今回の特集では、職場におけるハラスメント問題について、労働者・使用者それぞれの視点からの論考、マタハラ最高裁判決以後の法整備や最新裁判例、また紛争解決制度の現状について取り上げます。

特集：国際法務人材の拡充に向けて

　近年、企業活動のグローバル化などに伴い、国際分野で活躍できる法務人材へのニーズが高まっています。
　今月の特集では、グローバル企業が法務人材に求めるもの、外務省で国際連携協定の交渉に携わる弁護士の活躍、国際紛争解決分野の人材育成、法科大学院での国際法務人材養成などを紹介します。

■法曹有資格者による企業の海外展開支援に向けた取組／砂古剛

■（「国際」転じて）「グローバル」法務人材に求めるもの―企業の立場から／大野顕司

■外務省において経済連携協定の交渉に携わる弁護士の活躍／畠山佑介

■国際紛争解決分野における人材育成
　①日本仲裁人協会の人材育成の取組／井上葵
　②東京大学法科大学院における国際紛争人材養成／古田啓昌
　③国際仲裁トレーニングについて―海外仲裁機関による研修プログラムを含めて／髙取芳宏・土屋智恵子

■弁護士の国際機関における活躍に向けた取組／山本晋平

■法科大学院における国際法務人材養成の新展開―LL.M.の併設による新たな「自国型」モデルの構築／片山直也


◆最近の判例から◆

検索事業者に対し、自己のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのＵＲＬ並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋を検索結果から削除することを求めることができる場合
最高裁平成２９年１月３１日第三小法廷決定／ 髙原知明


◆読み切り ◆


第67回“社会を明るくする運動”
―犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ―に寄せて
子どもの声は騒音か？／宮田祐良


◆連載◆

英米法研究　第77回――岡原記念英米法研究会

三権分立の下での司法と立法・行政との境界／小杉丈夫


ひろば時論
■保釈率の上昇―高検検事の立場から
■人工知能は「事件の個性」を理解するか？

●ひろば法律速報
●訟務情報


次号予告：土地所有を取り巻く現状と課題

近年、相続登記されないまま所有者が分からなくなっている「所有者不明土地」が全国で増加し、災害復旧や公共事業の支障となるなど深刻な問題になっています。６月９日に閣議決定された骨太の方針では、問題解決のために必要な法案の次期通常国会への提出を目指すとされました。
今月の特集では、住宅地、農地、森林それぞれにおける所有者不明土地問題の現状、相続登記の促進に向けた取組などを紹介します。

特集：いじめ防止対策

　いじめ防止対策推進法の施行後3年を経て行われた見直しの議論を踏まえ、今年3月、文部科学省は「いじめの防止等のための基本的な方針」の改定と、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の策定を行いました。
今月の特集では、これらの概要に加えて、学校現場におけるいじめ対策の課題、いじめ被害者への法的支援と訴訟実務、いじめ予防教育の取組などを紹介します。

■「いじめの防止等のための基本的な方針」等の概要―いじめ防止対策推進法施行３年を経て／山本悟

■法務省の人権擁護機関のいじめ問題に対する取組／山口聡也

■学校現場におけるいじめ防止対策推進法の運用上の課題／山口卓男

■いじめ被害者への法的支援と訴訟実務／杉浦ひとみ

■いじめ予防教育の実際／和久田学


◆最近の判例から◆

検索事業者に対し、自己のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのＵＲＬ並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋を検索結果から削除することを求めることができる場合
最高裁平成２９年１月３１日第三小法廷決定／ 高原知明


◆読み切り ◆

陪審員選任手続における専断的忌避権の行使と平等保護原則／井上善樹・河野明日香


◆連載◆
商事法判例研究　第6回――東京商事法研究会
株主の提訴請求に対する監査委員会の不提訴判断と監査委員の善管注意義務違反
―東芝水増し請求株主代表訴訟控訴審判決／尾関幸美

ひろば時論
■検察庁における刑事政策的取組の推進について
■戸籍事務へのマイナンバー制度の導入について

●ひろば法律速報
●訟務情報


次号予告：国際法務人材の拡充に向けて

　近年、企業活動のグローバル化に伴い、国際分野で活躍できる法務人材へのニーズが高まっています。
今回の特集では、法曹有資格者による企業の海外展開支援、国際交渉分野での取組、法科大学院での国際法務人材の養成など紹介していきます。

特集：交通事故をめぐる近時の課題


　高齢ドライバーによる悲惨な事故が後を絶たないなか、今年3月、高齢運転者対策等を内容とする「改正道路交通法」が施行されました。今月の特集では、改正道路交通法の概要、高齢運転者による事故の現状、施行から3年を迎えた自動車運転死傷行為処罰法など、最近の交通事故の状況に加え、自動運転をめぐる議論についても紹介します。

■交通事故の現況について／藤本真也

■高齢運転者対策の推進及び貨物自動車に係る事故防止対策の推進を内容とする改正道路交通法の施行について／市原悠樹

■高齢運転者による交通事故の現状／柴崎宏武

■最近の危険運転致死傷罪に関する裁判例について／橋爪隆

■自転車事故の実態と対策／長谷川俊明

■自動運転をめぐる議論の現在と法的論点の概観―２０１７年５月／藤原靜雄




◆最近の判例から◆
公有水面の埋立承認の取消しに関する最高裁の判断
高裁平成２８年１２月２０日第二小法廷判決／衣斐瑞穂



◆連載◆
英米法研究　第76回―岡原記念英米法研究会
1人1票の基準となる人口とは・・・／紙谷雅子


ひろば時論
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次号予告：いじめ防止対策


　いじめ防止対策推進法の施行後3年を経て行われた見直しの議論を踏まえ、今年3月、文部科学省は「いじめの防止等のための基本的な方針」を改定し、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を策定しました。今回の特集では、これらの概要の紹介に加えて、学校現場におけるいじめ防止対策推進法の運用上の課題、いじめ被害者への法的支援と訴訟実務、いじめ予防教育への取組などを紹介します。