特集：司法の国際発信と展開　〜日本法令外国語訳１０年〜
　法務省が日本法令外国語訳事業を開始してから、今年で10年目になります。本特集では、法務省大臣官房司法法制部司法法制課法令外国語訳係による外国語訳整備事業の実務と取組の紹介をはじめ、10年間の取組の成果や今後の展望についての論考を掲載します。また企業・学者から見た、日本の司法の国際発信と展開、そして、外国法事務弁護士の視点による日本と国際仲裁についての論考を掲載しています。

■法令外国語訳、この10年
　／柏木 昇（東京大学名誉教授）

■日本法令の外国語訳整備事業の実務と取組
　／法務省大臣官房司法法制部司法法制課法令外国語訳係

■日本法令外国語訳整備事業の今後の展望と課題
　／児島幸良（弁護士）

■企業から見た、国際化時代の日本法
　／小倉 隆（大成建設株式会社法務部法務室（国際）専任次長）

■日本を国際紛争解決（国際仲裁）の拠点とするために
　／ライアン・ゴールドスティン（クイン・エマニュエル・アークハート・サリバン外国法事務弁護士事務所　東京オフィス代表米国弁護士）

■司法の国際発信に向けて残された課題と展望―世界銀行Doing Businessにおける我が国の評価を参考に―
　／杉本純子（日本大学法学部准教授）


◆読み切り◆
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の概要
　／田邉直輝（国土交通省土地・建設産業局企画課調査係）

登記制度・土地所有権の在り方等を巡る議論の状況
　／大谷 太（法務省民事局参事官）


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ひろば時論
　■合意制度等の施行について
　■商業登記制度のオンライン申請の動向

●ひろばの書棚『これ１冊でわかる！仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』

●ひろば法律速報

●訟務情報


次号予告：「災害を防ぐ・被害を減らす〜官民連携の強化に向けて〜」
　災害対応には、行政を中心としたNPO・ボランティアとの「連携・協働」が重要視されています。また、災害に備えるために、平時から官民連携の体制を確立することも重要です。本特集では、内閣府防災担当による、平成30年4月に公表された「防災における行政のNPO・ボランティア等との連携・協働ガイドブック」の解説を掲載します。また、ボランティア支援団体、産業界、学術界など幅広い分野から、防災・減災のための官民連携に関する事例やこれまでの活動を踏まえた論考を掲載します。