特集：自動運転社会の到来
　平成30年4月17日、「自動運転に係る制度整備大綱」が公表されました。大綱では、急速に進展する自動運転技術は、人間による運転と比べて安全・円滑であり、将来的には、我が国で生じている道路交通に関する様々な課題を解決することができると期待されています。
　 本特集では、来たるべき自動運転社会について、大綱を基に概観し、公道における実証実験、交通事故被害者救済のための民事責任について、また消費者の自動運転に対する社会受容性等の論考を掲載します。

■「自動運転に係る制度整備大綱」の概要
　／内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室

■高度な自動走行の実現に向けて〜公道における実証実験から〜
　／菅沼直樹（金沢大学　新学術創成研究機構　自動運転ユニット　ユニットリーダ　准教授）

■自動運転における民事責任のあり方
　／浦川道太郎（早稲田大学名誉教授）

■自動運転の社会受容性〜消費者の期待と不安〜
　／宮木由貴子（株式会社第一生命経済研究所　主席研究員）

■自動運転制度実現への課題と展望
　／今井猛嘉（法政大学大学院教授）


◆読み切り◆
第68回“社会を明るくする運動”――犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ――に寄せて
再犯防止推進における地方公共団体との連携／原沢和茂（法務省千葉保護観察所長）


◆最近の判例から◆
国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において、拘束者が国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の返還を命ずる終局決定に従わないまま子を監護することにより拘束している場合における、拘束の顕著な違法性等
最高裁平成30年3月15日第一小法廷判決／光岡弘志（最高裁判所調査官）


ひろば時論
　■保護観察におけるケース・フォーミュレーションの導入について
　■法務省訟務局の予防司法支援制度

●ひろば法律速報

●訟務情報


次号予告：「司法の国際発信と展開　〜法令外国語訳１０年〜」
法務省が法令外国語訳事業を開始してから、今年で10年目になります。本特集では、法務省司法法制部による法令外国語訳整備の実務と取組についての紹介をはじめ、企業や外国法事務弁護士から見た、日本法についての論考を掲載します。また、法令外国語訳整備、そして司法の国際発信の今後の展望について、弁護士・学者の視点からの論考を掲載します。