特集：「医療」と「法」
　我々の生命を日夜、守っている医療の現場では、さまざまな法的事例が潜んでいます。医療事故・医療過誤による医療関係訴訟、患者の病名などに関わる個人情報保護の取扱い、医薬品に関する法的問題など、枚挙に暇がありません。本特集では、知っているようで知らない法的問題を取り上げました。最後に、医師の間では関心の高い「医療事故調査制度」についての論考を掲載します。

■医療事故・医療過誤と医療関係訴訟
　／西口　元（早稲田大学教授・山東大学（中国）法学院日中韓法律研究センター顧問）

■裁判例からみるインフォームド・コンセントの現状
　／カライスコス　アントニオス（京都大学大学院法学研究科准教授）

■病院における個人情報の保護と共有
　／秋山一弘（弁護士）

■医薬品・医療機器の法律実務
　／久保田洋子（日本薬科大学教授）・岩佐祐希（弁護士）

■医療事故調査制度の現状と課題―委員会報告書を中心として
　／西口　元（早稲田大学教授）・辻村祐一（早稲田大学大学院）


◆読み切り◆
合意制度の当面の運用に関する検察の考え方
　／最高検察庁新制度準備室

◆連載◆
バンコクからの法整備支援―違いを超えて
第９回　旅立ち
　／柴田紀子（国連薬物・犯罪事務所犯罪防止・刑事司法担当官）


◆最近の判例から◆
放送法64条１項に関する最高裁大法廷の判断
最高裁平成２９年１２月６日大法廷判決／冨上智子（前最高裁判所調査官）


ひろば時論
■金地金の密輸入根絶に向けた取組
■接続と連携

●ひろば法律速報
●訟務情報


次号予告：「消費者教育のいま」
　全ての国民は、消費者です。誰もが、どこに住んでいても、生涯を通じ、様々な場で、消費者教育を受けることができる機会が用意されています。平成30年3月、現在の消費生活を取り巻く環境に対応した「消費者教育の推進に関する基本的な方針」が閣議決定されました。本特集では、消費者教育が「いままで」どのように進められ、そして、「いまから」どのように進んでいくべきなのかについての論考を掲載します。