特集：国際法務人材の拡充に向けて

　近年、企業活動のグローバル化などに伴い、国際分野で活躍できる法務人材へのニーズが高まっています。
　今月の特集では、グローバル企業が法務人材に求めるもの、外務省で国際連携協定の交渉に携わる弁護士の活躍、国際紛争解決分野の人材育成、法科大学院での国際法務人材養成などを紹介します。

■法曹有資格者による企業の海外展開支援に向けた取組／砂古剛

■（「国際」転じて）「グローバル」法務人材に求めるもの―企業の立場から／大野顕司

■外務省において経済連携協定の交渉に携わる弁護士の活躍／畠山佑介

■国際紛争解決分野における人材育成
　①日本仲裁人協会の人材育成の取組／井上葵
　②東京大学法科大学院における国際紛争人材養成／古田啓昌
　③国際仲裁トレーニングについて―海外仲裁機関による研修プログラムを含めて／髙取芳宏・土屋智恵子

■弁護士の国際機関における活躍に向けた取組／山本晋平

■法科大学院における国際法務人材養成の新展開―LL.M.の併設による新たな「自国型」モデルの構築／片山直也


◆最近の判例から◆

検索事業者に対し、自己のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのＵＲＬ並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋を検索結果から削除することを求めることができる場合
最高裁平成２９年１月３１日第三小法廷決定／ 髙原知明


◆読み切り ◆


第67回“社会を明るくする運動”
―犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ―に寄せて
子どもの声は騒音か？／宮田祐良


◆連載◆

英米法研究　第77回――岡原記念英米法研究会

三権分立の下での司法と立法・行政との境界／小杉丈夫


ひろば時論
■保釈率の上昇―高検検事の立場から
■人工知能は「事件の個性」を理解するか？

●ひろば法律速報
●訟務情報


次号予告：土地所有を取り巻く現状と課題

近年、相続登記されないまま所有者が分からなくなっている「所有者不明土地」が全国で増加し、災害復旧や公共事業の支障となるなど深刻な問題になっています。６月９日に閣議決定された骨太の方針では、問題解決のために必要な法案の次期通常国会への提出を目指すとされました。
今月の特集では、住宅地、農地、森林それぞれにおける所有者不明土地問題の現状、相続登記の促進に向けた取組などを紹介します。