特集：民法（債権法）の改正

　120年ぶりに債権関係の規定を全面的に見直す民法（債権法）改正が、今年6月公布されました。今回の改正は、民法制定以降の経済・社会情勢の変化への対応と、この間に蓄積された判例・解釈を明文化するもので、周知期間を経て2020年頃に施行される予定です。今月の特集では、法務省の立案担当者による改正法の解説を掲載しています。その他、実務に与える影響について、消費者・企業などの立場からの論考を紹介します。


■民法（債権法）改正の概要について／村松秀樹・脇村真治・松尾博憲・前田芳人

■民法（債権法）改正が与える影響
　―消費者・消費者契約という観点から／山本健司
　―企業の立場から／佐成実
　―銀行の立場から／浅田隆
　―中小企業の立場から／高須順一


◆連載◆

民事判例研究　第59回――（一財）日本法律家協会　民事法判例研究会
金融商品取引法違反被告事件／藤原俊雄


◆判例研究◆

使用者責任が成立する場合において、被害者に損害賠償した被用者の使用者に対する求償を認めた事例―佐賀地判平成２７年９月１１日／天澤孝子

ひろば時論
■塀の中の高齢化と地域の取組み
■集合修習の実施状況

●ひろば法律速報
●訟務情報



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　次号予告：性犯罪対策の歩みと展望

　性犯罪に対処するための改正刑法が成立・施行されました。本改正は、性犯罪の非親告罪化、強姦罪の構成要件と法定刑の見直し、監護者わいせつ罪の新設など、実務へ大きな影響を与えるものです。本特集では、被害者支援のための行政、弁護士の取組や、再犯防止のための加害者医療の取組を紹介します。