特集：動き始めた事業承継の支援
　日本経済を下支えしてきた中小企業が今、高齢化による後継者不足などにより廃業の危機に直面しています。昨年約10年ぶりに見直された「事業承継ガイドライン」により、官民一体となって、中小企業経営者への事業承継円滑化などの支援に取り組んでいます。本特集では、事業承継の現状と今後の取組について、中小企業庁をはじめ、実務で活躍する弁護士、税理士らなどによる論考を掲載しています。

■事業承継に向けた新たな取組―事業承継ガイドラインの概要と今後の展望―
　／鈴木龍司（中小企業庁事業環境部財務課課長補佐）

■中小企業に対する事業承継支援の取組
　／宇野俊英・安部史郎（独立行政法人中小企業基盤整備機構　中小企業事業引継ぎ支援全国本部）

■実務における事業承継のポイント①―弁護士の立場から
　／高井章光（弁護士）

■実務における事業承継のポイント②―税理士の立場から
　／後　宏治（税理士法人ＵＡＰ 税理士・公認会計士）

■事業承継活性化に向けての課題
　／村上義昭（日本政策金融公庫総合研究所　主席研究員）


◆読み切り◆
無戸籍者問題に対する法務省民事局の取組
　〜無戸籍の方へ　あきらめないで〜　／渡邊ゆり（法務省民事局第１課長）


◆連載◆
商事法判例研究　第9回　東京商事法研究会
会社法１７９条の４第１項１号の通知又は同号及び社債、株式等の振替に関する法律１６１条２項の公告後の株式取得者による売買価格決定の申立ての可否
　／林孝宗（平成国際大学専任講師）


ひろば時論
■東京ＤＦセンター
■民事裁判手続のIT 化に向けて

●ひろばの書棚
　『実務交通事故訴訟大系全３巻』
　『判例法理から読み解く企業間取引訴訟』
●ひろば法律速報
●訟務情報


次号予告：「医療」と「法」
　我々の生命を日夜、守っている医療の現場では、さまざまな法的事例が潜んでいます。医療事故・医療過誤による医療関係訴訟、患者の病名などに関わる個人情報保護の取扱い、医薬品に関する法的問題など、枚挙に暇がありません。本特集では、知っているようで知らない法的問題を取り上げました。最後に、医師の間では関心の高い「医療事故調査制度」についての論考を掲載します。