法律のひろば 発売日・バックナンバー

責任無能力者と監督義務者責任をめぐる近時の実務

責任無能力者と監督義務者責任をめぐる現代的問題
――監督義務者責任をめぐる対立する要請への対処／大塚直

監督義務者をめぐる近時の裁判例と実務／古笛恵子

未成年者の監督義務者（親権者）の損害賠償責任／村主隆行

認知症高齢者の監督義務者責任と準監督義務者
―JR 東海事件（最三小判平成２８年３月１日民集７０巻３号６８１頁）
後の実務の展望―／谷口園恵

代理監督者の責任／若林三奈


論説
スタートアップ支援を取り巻く現状と今後の展望／落合孝文・谷崎研一・松田一星

デジタル臨調によるアナログ規制見直しの現在地とデジタル規制改革推進の一括法の解説／奈倉順

集中連載
新しい世界「メタバース」の法的問題［第１回］
メタバース関連知財法制の最新動向と人工知能（AI）の影響／関真也

最近の判例から
墓地、埋葬等に関する法律１０条の規定により大阪市長がした納骨堂の経営等に係る許可の取消訴訟と納骨堂の周辺住民の原告適格
（最高裁令和５年５月９日第三小法廷判決）／和久一彦

連載
プライバシー・サイバーセキュリティと企業法務［第５回］
サイバーセキュリティ紛争における争点／山岡裕明

商事非訟における実体法と手続法との交錯［第５回］
株式買取請求権に関する裁判例の展開／松嶋隆弘

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第５回］
面会交流と揺れる依頼者の意思／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

賠償・補償・保険法判例研究［第４８回］
国際航空旅客運送において受託手荷物の延着を認めた事例
（東京地裁令和４年４月１５日判決）／松田真治

英米法研究［第９６回］
絵画の所有権の帰属をめぐる民事裁判で外国等の主権免除がされない場合における準拠法の決定方法（合衆国最高裁２０２２年４月２１日判決）／尾島明

ひろば時論
刑の執行段階等における被害者等の心情等の聴取・伝達制度の運用開始について／法務省矯正局
７６期司法修習の概要／司法研修所

訟務情報
憲法５３条違憲国家賠償等請求事件（最高裁令和５年９月１２日第三小法廷判決）

ひろば法律速報
・防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和５年法律第５４号）
・良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律（令和５年法律第５７号）
・活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第６０号）
・中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和５年法律第６１号）
・デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和５年法律第６３号）

第２１１回国会重要法律解説――成立法律の概要と実務への影響

仲裁・調停法制の整備の概要／福田敦
戸籍法の改正（氏名の振り仮名の法制化）と実務への影響／櫻庭倫・国分貴之・長橋佑里香
「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」及び「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」の概要／浅沼雄介
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」の概要／野末宜義
入管法等の一部を改正する法律（令和５年入管法改正）の概要／宮本征
DV 防止法令和５年改正の解説／村上耕司・大山雄太郎
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の概要／重田佑樹・伊藤柊・全未来・青木穂高
著作権法の一部を改正する法律（令和５年著作権法改正）について／文化庁著作権課
令和５年不正競争防止法・産業財産権法の改正の概要／黒川直毅・菊地リチャード平八郎・望月孝洋・吉川阿佳里・松本将明・安部剛

論説
遠隔監視型自動運転バス事業の安全対策コストに関する提案／友近直寛
電気通信・電波を利用するサービスに対する新規制と実務対応／角田龍哉

連載
プライバシー・サイバーセキュリティと企業法務［第４回］
プライバシー侵害による不法行為の成立／渡邊涼介

商事非訟における実体法と手続法との交錯［第４回］
少数株主の株主総会招集許可申立事件／吉垣実

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第４回］
性依存症と刑事弁護／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

ひろば時論
国際捜査共助の枠組みに係る最近の動き／法務省刑事局
研修についての一考察／法務総合研究所研修部

訟務情報
受刑者選挙権確認等請求事件
（東京地裁令和５年７月２０日判決）

ひろば法律速報
・脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和５年法律第４４号）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第４８号）
・空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第５０号）
・民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第５３号）

景品表示法をめぐる近時の重要論点

景品表示法の近時の動向～インターネット社会における景品表示法の意義～／南 雅晴
令和５年景品表示法改正法の概要／渡辺大祐
「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」及びその運用基準の解説／水上 啓・今村政嗣
おとり広告における景品表示法上の問題／松田知丈・渥美雅之
ヘルスケア・美容分野における景品表示法の問題―合理的根拠資料とNo．１表示を中心に―／染谷隆明
デジタル化と景品表示法の問題～デジタル広告と打消し表示、デジタル広告の調査困難性に関する問題・対応～／古川昌平
ゲーム・e スポーツ分野における景品表示法の問題――措置命令・課徴金納付命令、指導の事例を踏まえた実務上の留意点／前野孝太朗
措置命令及び課徴金納付命令の現状と課題／佐藤吾郎

論 説
学校現場における学校代理人としての弁護士の関与／鶴巻 暁・井上 毅・豊田秀吉
法務省「相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン」の公表／古田辰美・太田裕介

最近の判例から
家賃債務保証業者が用いる契約書中の建物賃貸借契約の無催告解除条項及び明渡し擬制条項と消費者契約法１０条に規定する消費者契約の条項該当性／堀内元城

連 載
プライバシー・サイバーセキュリティと企業法務［第３回］
サイバーセキュリティと企業法務の関係／山岡裕明

商事非訟における実体法と手続法との交錯［第３回］
相続人等に対する株式売渡請求と価格決定申立て／伊藤雄司

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第３回］
弁護士業務と自己覚知／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

英米法研究［第９５回］ 岡原記念英米法研究会
結社の自由と団体の寄附者氏名等の開示の強制
（米国連邦最高裁２０２１年７月１日判決）／田中利彦

ひろば時論
法テラスによる総合法律支援の新たな展開／大臣官房司法法制部
東京地検公判部における公判支援／東京地方検察庁

訟務情報
特別地方交付税の額の決定取消請求控訴事件
（大阪高裁令和５年５月１０日判決）

ひろば法律速報
・地方自治法の一部を改正する法律（令和５年法律第１９号）
・私立学校法の一部を改正する法律（令和５年法律第２１号）
・海上運送法等の一部を改正する法律（令和５年法律第２４号）
・脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和５年法律第３２号）

最新・企業活動に影響を与える関係法の改正と実務の今後

近時の会社法・金商法関連法令の改正による企業法務への影響と今後／石﨑泰哲・西原彰美
改正電気通信事業法がプライバシー・セキュリティのガバナンスに与える影響とその対応／角田龍哉
消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の改正と今後の実務への影響／松田知丈・渡辺　駿
女性活躍を目指す法改正と実務への影響と今後／渡辺　絢

論 説
統計数値からみた民事裁判の概観／大島眞一
ODR の実装に向けた諸課題／山田茂樹
「第二次再犯防止推進計画」の概要／小林隼人
生きづらさに寄り添う「地域のチカラ」
～第73回“社会を明るくする運動”／法務省保護局更生保護振興

最近の判例から
ツイッターのウェブサイトに投稿された自己のプライバシーに属する事実を摘示するメッセージ（ツイート）の削除請求が認められた事例／船所寛生

連 載
プライバシー・サイバーセキュリティと企業法務［第２回］
プライバシーと企業法務：行政法規による規律／渡邊涼介

商事非訟における実体法と手続法との交錯［第２回］
株式買取価格決定申立事件の手続について／吉田純平

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第２回］
依頼者を理解するための情報収集／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

保険判例研究［第52回］　保険判例研究会
「自己のためにする生命保険契約」における抽象的保険金請求権の法的性質～平成23年東京地裁判決を参考として～
（東京地裁平成23年５月31日判決）／河合圭一・長谷川仁彦

ひろば時論
コロナ禍における研修の取組と今後の展望／東京高等検察庁
「研究部報告64　特殊詐欺事犯者に関する研究」のご紹介／法務総合研究所研究部

訟務情報
マイナンバー（個人番号）利用差止等請求上告事件
（最高裁令和５年３月９日第一小法廷判決）

ひろば法律速報
・地方税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第１号）
・所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号）
・関税定率法等の一部を改正する法律（令和５年法律第６号）
・株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（令和５年法律第11号）
・新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律
（令和５年法律第14号）
・仲裁法の一部を改正する法律（令和５年法律第15号）
・調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律
（令和５年法律第16号）
・裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律
（令和５年法律第17号）
・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律
（令和５年法律第18号）

リニューアルのお知らせ

『法律のひろば』は2023年４月号から「隔月刊誌」として、実務家の皆様に寄り添う内容に大きくリニューアルいたしました。
大幅にページ数を増やし、実務に役立つテーマを広く深く掘り下げてまいります。読みやすさを追求した誌面デザインもお試しいただければ幸いです。
今後とも変わらぬご愛顧のほどお願い申し上げます。



民事・家事分野の裁判手続等のデジタル化の現在位置と今後の展望

座談会 裁判手続のデジタル化の展望
～民事訴訟手続を中心に～／山本和彦・清藤健一・江原健志
民事裁判手続のデジタル化の現状について／桃崎 剛
家事事件手続のデジタル化の現状と課題／佐藤康憲
民事判決のオープンデータ化と今後の展望／大坪和敏
ODRの現状とIT化された民事司法への影響／町村泰貴

論 説
ステルスマーケティングに関する検討会の報告書の解説等／水上 啓

新連載
プライバシー・サイバーセキュリティと企業法務［第１回］
プライバシーとサイバーセキュリティの関係／渡邊涼介・山岡裕明

商事非訟における実体法と手続法との交錯［第１回］
検査役の選任／阿多博文

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第１回］
弁護士実務にソーシャルワークを活かす意義
～依頼者理解を中心に／浦寛泰・佐藤香奈子

連 載
英米法研究［第94回］
労働者に対するワクチン接種の間接的義務付け
（米国連邦最高裁判所2022年１月13日判決）／秋元奈穂子

賠償・補償・保険法判例研究［第47回］／賠償・補償・保険法判例研究会
発起人として定款に署名していない者は株式払込みの金銭を用意したとしても設立時株主とは認められないとした事例
（東京地裁令和３年１月28日判決）／大久保拓也

ハラスメント判例ファイル［第30回］／ハラスメント判例研究会
ホテルの経営をする被告会社に雇用される原告が、長時間労働と上司である支配人からパワハラを受けたことが過度な精神的負担としてうつ病に罹患したことが認められた事例
（名古屋地裁令和４年９月29日判決）

巻頭言
リニューアルにあたって／加藤俊治

ひろば時論
人を育む検察庁／最高検察庁
法制審議会担保法制部会での中間試案について／法務省民事局

ザ・税務訴訟
再転相続における相続放棄の熟慮期間の起算点
（最高裁令和元年８月９日第二小法廷判決）／林 仲宣・横井里保

訟務情報
令和３年10月31日施行の衆議院議員総選挙無効請求訴訟
（最高裁令和５年１月25日大法廷判決）

ひろば法律速報
・消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律
（令和４年法律第99号）
・民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を
改正する法律（令和４年法律第100号）
・民法等の一部を改正する法律（令和４年法律第102号）
・法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律
（令和４年法律第105号）

医療訴訟・医療紛争の現状と課題
■医療紛争に関する最高裁判例／細川大輔
■近年の医療訴訟審理の課題／大森夏織
■医療訴訟における診療ガイドラインの利用／松井菜採
■説明義務、インフォームド・コンセントの課題／木下正一郎
■消費者被害型医療紛争／三枝恵真
■医療紛争に関連する訴訟外制度／五十嵐裕美


◆連載◆
一般条項における実体法と手続法の交錯　第９回（最終回）――（監修）中島弘雅・松嶋隆弘　
　新株発行における主要目的ルールと一般条項
――本連載の総括を兼ねて――／松嶋隆弘

保険判例研究　第51回――保険判例研究会
無催告失効条項と督促通知／山本　到


ひろば時論
　■人権擁護行政におけるインターネット・SNS 等の活用
　■外国人との共生社会の実現に向けた取組
●ひろば法律速報
●訟務情報

著作権をめぐる近時の法律問題

■著作権をめぐる近時の動向と、情報社会の潮流／福井健策・橋本阿友子
■音楽教室事件――最高裁判決の検討と実務への影響／橋本阿友子
■画像生成AI をめぐる著作権法上の論点／柿沼太一
■海賊版サイト・ファスト映画をめぐる著作権法上の問題／平井佑希
■VTuber の著作権法上の保護とその限界
――肖像権・パブリシティ権・名誉感情等による補完／前野孝太朗
■NFT アートをめぐる著作権法上の問題／関 真也


◆連載◆
一般条項における実体法と手続法の交錯第８回――（監修）中島弘雅・松嶋隆弘
法人格否認の法理(3)――事実の主張の観点から／松嶋隆弘
賠償・補償・保険法判例研究第46回――賠償・補償・保険法判例研究会
外貨建年金保険契約の勧誘に係る適合性原則違反／深澤泰弘

ひろば時論
　■薬物再乱用防止プログラムの効果検証結果について
　■事後司法の取組について
●ひろば法律速報
●訟務情報

「新型コロナウイルス感染症と刑事政策」と
「犯罪者・非行少年の生活意識と価値観」――令和４年版犯罪白書を読む
■令和４年版犯罪白書を読んで―特集部分「新型コロナウイルス感染症と刑事政策」とルーティン部分―／四方　光
■令和４年版犯罪白書を読んで―特集部分「犯罪者・非行少年の生活意識と価値観」に関して―／小長井賀與
■令和４年版犯罪白書から見た犯罪情勢等／端山耕司
■新型コロナウイルス感染症と刑事政策―令和４年版犯罪白書特集から―／伊瀬知陽平
■犯罪者・非行少年の生活意識と価値観―令和４年版犯罪白書特集から―／田村太郎
■「新型コロナウイルス感染症と刑事政策」に関する取組―矯正の現場から―
――①矯正施設における新型コロナウイルス感染拡大防止策について／櫛引唯一郎
――②コロナ禍における刑務作業について／大竹　聡
――③新型コロナウイルス感染症流行下における矯正指導／佐伯　温
――④矯正施設における新型コロナウイルス予防接種対応／川村裕樹
■更生保護における犯罪者・非行少年に対する処遇
―犯罪者・非行少年の生活意識と価値観／渡邉一仁


◆連載◆
一般条項における実体法と手続法の交錯第７回――（監修）中島弘雅・松嶋隆弘
　法人格否認の法理(2)――手続法の立場から／吉田純平

◆読み切り◆
競争法における「サイバーセキュリティの確保」の要請／山岡裕明・笠置泰平・畔柳泰成


ひろば時論
　■少年院の矯正教育の知見等を活用した若年受刑者処遇について
　■オンライン修習の総括
●ひろば法律速報
●訟務情報

相続多発時代における遺産分割・相続手続の促進

■相続多発社会における司法アクセス／山口　絢
■相続多発時代における地方自治体目線での相続手続促進について
　／橋本尚由・中野貴士
■相続多発時代における遺産分割・相続手続の促進
　～弁護士の経験から～／仲　　隆
■遺産分割事件をはじめとする相続事件の動向について／木村匡彦
■相続登記の義務化と司法書士／里村美喜夫
■相続多発時代における遺産分割・相続登記の促進／藤田正人
■遺産分割の促進に向けた行政書士・行政書士会の取組／岩﨑雅幸

◆連載◆
一般条項における実体法と手続法の交錯　第6回――（監修）中島弘雅・松嶋隆弘
法人格否認の法理⑴――実体法の立場から／大久保拓也
賠償・補償・保険法判例研究　第45回――賠償・補償・保険法判例研究会
架空人への保険金受取人の変更が無効とされた事例／松田真治

ひろば時論
　■刑事手続のIT 化の実現に向けた検討の現在地
　■法務局の組織力強化のための人材育成
●ひろば法律速報
●訟務情報

高齢者・障害者に関する法的課題と実務対応
～消費者被害・介護事故・虐待・成年後見～
■高齢者・障害者に関する法的課題と実務対応／熊田　均
■高齢者・障害者の消費者被害トラブルと実務対応／久岡英樹
■高齢者・障害者の介助・介護事故と実務対応／藤木美才
■高齢者・障害者虐待防止法による対応の実際と課題／小山操子
■高齢者・障害者の成年後見と実務対応／堀江佳史

◆読み切り◆
所有者不明私道への対応ガイドライン（第２版）について（下）
／大谷　太・宮﨑文康・谷矢　愛・山根龍之介

◆最近の判例から◆
最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を全く認めていないことの憲法適合性等に関する最高裁の判断／大竹敬人

◆連載◆
一般条項における実体法と手続法の交錯第５回――（監修）中島弘雅・松嶋隆弘
不法行為における過失――手続法の立場から／伊藤　隼

英米法研究第93回――岡原記念英米法研究会
テロリストの拷問と国家秘密特権／弘中聡浩


ひろば時論
　■東京地検「社会復帰支援室」の取組
　■民事判決情報のデータベース化について
●ひろば法律速報
●訟務情報

アフターコロナに向けた中小企業支援
～新たな４つのガイドラインを踏まえて～
■中小企業支援の現状と課題／土森俊秀
■「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」と今後の実務対応／髙井章光
■「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」と実務対応／宮原一東・横田直忠
■「事業承継ガイドライン（第３版）」と実務対応／皿谷　将
■中小M&Aにおける買い手支援の実務
～３フェーズ分析に基づいて～／山田尚武
■中小企業支援の今後～新たな４つのガイドラインを踏まえた実務のポイント～
／大宅達郎・大西雄太


◆読み切り◆
所有者不明私道への対応ガイドライン（第２版）について（上）
／大谷　太・宮﨑文康・谷矢　愛・山根龍之介

◆連載◆
一般条項における実体法と手続法の交錯　第４回──（監修）中島弘雅・松嶋隆弘
不法行為法における過失と予見可能性の位置づけ
──大川小学校国賠訴訟控訴審判決の安全確保義務を契機に──／須加憲子

ハラスメント判例ファイル　第29回──ハラスメント判例研究会
被告会社の元代表取締役社長である原告が、被告会社の代表取締役会長から罵声を浴びせられるなどのパワーハラスメント・いじめ・嫌がらせを受けた事案。会長から社長への役員間におけるパワハラを認めた事例


ひろば時論
　■不法在留罪の主体該当性が問題となった一事例
　■犯罪白書の英文資料発行の意義について
●ひろば法律速報
●訟務情報

民事訴訟法（IT 化関係）・刑法の改正
――第208回国会成立法律解説

〈特集１ 民事訴訟法等の一部を改正する法律〉
■「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の概要
／脇村真治・波多野紀夫・藤田直規・西臨太郎・大庭陽子
■民事裁判手続のIT 化（デジタル化）
――①オンライン申立て・訴訟記録の電子化／垣内秀介
――②ウェブ会議等／阿多博文
――③裁判所における現行法上の取組と運用／橋爪　信・後藤隆大
――④弁護士の立場から／大坪和敏
――⑤司法書士の立場から～本人訴訟のサポート役として／小澤吉徳
■法定審理期間訴訟手続／笠井正俊
■住所、氏名等の秘匿制度／青木　哲

〈特集２ 刑法等の一部を改正する法律〉
■「刑法等の一部を改正する法律」の概要／栗木　傑・中野浩一


◆連載◆
一般条項における実体法と手続法の交錯　第３回――（監修）中島弘雅・松嶋隆弘
規範的要件の主張と立証／山木戸勇一郎

ザ・税務訴訟
財産評価基本通達総則６項と合理的な理由
―実質的な租税負担の公平に反するというべき事情―／林　仲宣・山本直毅


ひろば時論

　■先端犯罪検察ユニット（JPEC）の活動について
　■法制審議会家族法制部会における検討状況
●ひろば法律速報
●訟務情報

プラスチック資源循環の実現に向けて

■プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律及びバイオプラスチック導入ロードマップの概要
／環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
■国内におけるプラスチックの資源循環利用の現状／冨田　斉
■プラスチック資源循環の施策――プラスチックに関する国際政策動向／堀田康彦・加藤瑞紀・粟生木千佳
■資源循環社会の実現に向けた新たな展開／大塚　直

◆連載◆

一般条項における実体法と手続法の交錯　第２回――（監修）中島弘雅・松嶋隆弘
保険金請求における免責条項(2)――手続法の立場から
自動車保険における保険事故及び故意免責の主張立証について
――事故事案を中心に／横路俊一

ハラスメント判例ファイル第28回――ハラスメント判例研究会
町役場における上司のパワーハラスメントに基づく損害賠償請求が否定された事案／大山直樹

賠償・補償・保険法判例研究第44回――賠償・補償・保険法判例研究会
学校法人の理事等に対する損害賠償請求訴訟において、(1)原告が任意的訴訟担当の要件を満たしていないとされた事例、(2)いわゆる「愛校心」が被侵害法益足りえないとされた事例／松嶋隆弘


ひろば時論

　■令和４年版人権教育・啓発白書
　■ウクライナ避難民の受入れ・支援について
●ひろば法律速報
●訟務情報

先端技術をめぐる法律問題
～e スポーツ・メタバース・自動運転・AI・NFT～

■e スポーツをめぐる法律問題／松本祐輝
■仮想空間（メタバース）での取引における法律問題／中崎　尚
■自動運転システムと道路交通法の遵守／岩月泰頼
■AI と法律問題／服部　誠・大西ひとみ
■NFT の法律問題／渡邊涼介

◆読み切り◆

「＃生きづらさを生きていく。」をさらに一歩先へ。
～第72回“社会を明るくする運動”／法務省保護局更生保護振興課


◆最近の判例から◆

他人のコンピュータのCPU に作用させる暗号資産のマイニングプログラムを自己の運営するサイトのサーバコンピュータに保管した行為について、不正指令電磁的記録保管罪の成立を否定した最高裁判断／神渡史仁


◆新連載◆

一般条項における実体法と手続法の交錯第１回――（監修）中島弘雅・松嶋隆弘
　保険金請求における免責条項(1)――実体法の立場から
　　自動車保険の故意免責条項を中心に／小野寺千世


ひろば時論

　■持続可能な保護司制度へ～保護司専用ホームページH＠（はあと）について
　■不動産等を利用した相続税の節税策に係る訴訟について
●ひろば法律速報
●訟務情報

公益通報者保護制度と地方公共団体・企業の取組
～改正公益通報者保護法施行を受けて～

■改正公益通報者保護法の概要／戸塚亮太・蜂須明日香
■改正法の論点解説～比較法の視点も交えて～／柿﨑　環
■改正公益通報者保護法の課題／田中　亘
■内部通報窓口の役割と受付・調査等における実務上の論点／五味祐子
■地方公共団体がとるべき取組／林　尚美
■改正法施行に臨んでの企業としての取組
　～公益通報者保護を含めた内部通報制度の更なる向上を目指して～
／株式会社三菱UFJ 銀行コンプライアンス統括部



◆連載◆
　
賠償・補償・保険法判例研究第43回――賠償・補償・保険法判例研究会
被用者から使用者への逆求償の可否／三木千穂
英米法研究第92回――岡原記念英米法研究会
判例により形成された禁反言と制定法の優劣／小杉丈夫



ひろば時論 　
　■300回を数えた刑事施設の被収容者の不服審査に関する調査検討会の開催について
　■コロナ禍と司法修習
●ひろばの書棚
『円滑に外国人材を受け入れるためのグローバルスタンダードと送出国法令の解説』
●ひろば法律速報
●訟務情報
●次号予告