法律のひろば 発売日・バックナンバー

改正個人情報保護法施行
～特定分野ガイドラインからみる実務への影響～

■2020年・2021年個人情報保護法改正に伴うガイドライン等改正の全体像／板倉陽一郎
■金融分野ガイドライン等金融関連分野における個人情報保護法改正のポイント
／落合孝文・谷崎研一・松下　外
■電気通信事業分野ガイドラインのポイント／石井夏生利
■郵便事業分野ガイドライン及び信書便事業分野ガイドラインのポイント／今村　敏
■医療関連分野ガイダンス等及び研究倫理指針の改正と実務への影響／板倉陽一郎



◆連載◆
　
賠償・補償・保険法判例研究第42回――賠償・補償・保険法判例研究会
記名被保険者の不実告知が詐欺に該当するとして任意自動車保険契約の詐欺取消が認められた事例／王　学士
英米法研究第91回――岡原記念英米法研究会
州法に対する執行差止命令と「実体審理」／紙谷雅子



ひろば時論 　
　■逃亡防止・刑の執行確保等に関する法制審議会の答申について
　■社会情勢や問題意識を反映する法務研究
●ひろば法律速報
●訟務情報

成年後見制度利用促進のこれまでと今後
～第二期成年後見制度利用促進基本計画を受けて～

■成年後見制度に関する利用促進のこれまでと今後
～第二期成年後見制度利用促進基本計画を中心に～／松﨑俊久
■成年後見制度利用促進における各主体の役割
①家庭裁判所の取組～地域連携ネットワークの一員として～／木村匡彦
②第二期基本計画の意義と期待される取組～新たなグランドデザインに向けて～／青木佳史
③成年後見制度利用促進と司法書士の役割／西川浩之
④成年後見制度利用促進における社会福祉士及び社会福祉士会の役割／星野美子
⑤市町村の役割について／伊東香織
⑥宮崎県の成年後見制度に係る取組／河野俊嗣
⑦地域連携ネットワークにおける中核機関の役割／住田敦子
■福祉・行政と司法の連携／熊田均
■地域共生社会の実現に向けた市民後見人・法人後見への期待／髙橋健輔
■第二期成年後見制度利用促進基本計画における意思決定支援施策のポイント／水島俊彦
■本別町における地域福祉の取組から権利擁護支援の取組への展開について／笹川和哉
■福祉活動におけるファンドレイジング／久津摩和弘



◆連載◆
　保険判例研究　第50回――保険判例研究会
　　人傷一括払における自賠責保険の回収／古笛恵子

　英米法研究　第90回――岡原記念英米法研究会
　　州裁判所における主権免責／秋元奈穂子



ひろば時論
　■東京地検における育休中職員への支援
　■法教育の普及・推進について
●ひろば法律速報
●訟務情報

令和３年改正少年法

■少年法改正の経緯／川出敏裕
■「少年法等の一部を改正する法律」の概要／北原直樹
■特定少年に対する特例の重要論点／廣瀬健二
■家庭裁判所の立場からみる令和３年改正少年法／前田巌
■付添人の立場からみる令和３年改正少年法／山﨑健一
■少年院・少年鑑別所の現場からみる令和３年改正少年法／西岡潔子
■保護観察の現場からみる令和３年改正少年法／生駒貴弘・井澤哲

◆連載◆
　保険判例研究第49回――保険判例研究会
　　 建物の実質的所有者等による故意の保険事故招致免責／松田真治

　英米法研究第89回――岡原記念英米法研究会
　　名目的な損害金の支払請求訴訟における連邦裁判所の裁判権／井上聡

◆ 読み切り◆
アジア刑政財団創設４０周年記念にあたって
　――あなたの声を「懸賞論文」で／山下輝年


ひろば時論
　■大麻草の種子をまいた時点で、大麻栽培罪の既遂
　■コロナ禍と刑事政策に関する調査や分析について
●ひろば法律速報
●訟務情報

ODR の実装に向けた取組の最前線

■ODR を国民に身近なものとするための基本方針の策定に向けて／山上淳一
■変革期を迎えた我が国のADR の現在とこれから／山田　文
■正義へのアクセスをひらくイノベーションの実現に向けて
　　～諸外国にみるODR の可能性／渡邊真由
■国民生活センターにおけるODR に関する取組
　　～越境消費者センター（CCJ）と紛争解決委員会の取組より～
　　　／保木口知子・相澤洋子・枝窪歩夢
■ODR におけるAI 活用に向けた一考察
　　～AI 活用社会において弁護士・法律専門家が果たすべき役割～／出井直樹

◆連載◆
　暗号資産における手続法・実体法の交錯〔（監修）中島弘雅・松嶋隆弘〕
　　第８回（最終回）
　　　相続法からみた暗号資産～本連載の総括を兼ねて～／松嶋隆弘

　英米法研究第88回――岡原記念英米法研究会
　　就業場所におけるLGBT（性的少数者）差別と公民権法による保護／田中　豊

◆ 読み切り◆
返済猶予の法律問題／濱田芳貴


ひろば時論
　■検察における刑事手続IT 化の検討
　■成年年齢引下げの施行に向けた環境整備
●ひろば法律速報
●訟務情報

詐欺事犯者の実態と処遇
―令和３年版犯罪白書を読む

■令和３年版犯罪白書を読んで―ルーティン部分に関して／柴田　守
■詐欺事犯者の実態とは―令和３年版犯罪白書特集を読んで―／粟田知穂
■令和３年版犯罪白書から見た犯罪情勢等／鉄島清毅
■詐欺事犯者の実態と処遇―令和３年版犯罪白書特集から―／鈴木　望
■少年院における特殊詐欺事犯者の実態と処遇／山本宏一
■更生保護における特殊詐欺事犯者の処遇／三宅仁士

◆連載◆
　暗号資産における手続法・実体法の交錯〔（監修）中島弘雅・松嶋隆弘〕
　　 第７回　ブロックチェーンの最新動向と暗号資産法制／渡邊涼介

　保険判例研究　第48回――保険判例研究会
　　重複加入条項に基づく重大事由解除／河合圭一

　ザ・税務訴訟
　　滞納税額を超える超過差押えと国家賠償請求／谷口智紀

ひろば時論
　■子どもの人権問題に関する人権相談の取組
　■我が国の難民認定制度の歩み～条約加入40年を迎えて～
●ひろば法律速報
●訟務情報

ビジネスと人権
～「ビジネスと人権」に関する行動計画に基づく取組～

■「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定～更なる人権尊重の推進に向けて～／小川雅代
■国際社会の価値転換における「ビジネスと人権」と「国別行動計画」の位置づけ
　～日本の政策とビジネスはどうあるべきか～／田瀬和夫
■経団連における「ビジネスと人権」推進に関する取組と課題／長谷川知子
■個人の力を組織の力に～寛容性のある組織は、企業成長につながる～／倉橋美佳
■関わる全ての人を笑顔に　今明治グループができること
　～人・社会・地球の未来につながるサステナブルな循環の創出～／山下舞子
■「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020－2025）」に関する
　　法務省の人権擁護機関における取組／篠原智仁

◆最近の判例から◆　
　建設アスベスト訴訟における石綿含有建材の建設現場への到達に関する
　最高裁の判断／宮﨑朋紀
　懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国判決に
　係る債権についてされた弁済の充当関係／鷹野　旭

◆連載◆
　暗号資産における手続法・実体法の交錯〔（監修）中島弘雅・松嶋隆弘〕
　　 第６回　暗号資産交換業者の責任―近時の裁判例より／武田典浩

ひろば時論
　■立ち直り支援にイノベーションを～立ち直り応援基金について～
　■B 型肝炎訴訟とアスベスト訴訟について
●ひろば法律速報
●訟務情報
●年間主要目次

所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し〈下〉

■民法・不動産登記法の改正について―司法書士の立場から―／今川嘉典
■土地家屋調査士からみた所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し／國吉正和　
■所有者不明土地問題と法制度――政策の進展と今後の課題／吉原祥子
■法務省における所有者不明土地等対策に関する取組の状況／村松秀樹・大谷　太
■所有者不明土地等問題に関するこれまでの取組と今後の取組の方向性
　／国土交通省不動産・建設経済局土地政策審議官部門土地政策課
■農林水産省における所有者不明土地対策に関する取組の状況
　／農林水産省経営局農地政策課
■森林経営管理法による所有者不明森林等への対応
　／林野庁森林整備部森林利用課森林集積推進室
■各種の国庫帰属制度と財務省の取組について／財務省理財局国有財産業務課

◆最近の判例から◆
　建設アスベスト神奈川訴訟についての最高裁の判断／中野琢郎
◆連載◆
　暗号資産における手続法・実体法の交錯〔（監修）中島弘雅・松嶋隆弘〕
　　 第５回　 決済法からみた暗号資産／松嶋隆弘
ひろば時論
　■旧奈良監獄保存活用事業と奈良のまちづくり
　■導入修習のオンライン実施
●ひろば法律速報
●訟務情報

所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し〈上〉

■「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の 国庫への帰属に関する法律」の概要
　／村松秀樹・大谷 太・脇村真治・川畑憲司・吉賀朝哉・宮﨑文康・渡部みどり・小田智典・中丸隆之・福田宏晃
■所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し
　――民法改正関係を中心に／佐久間 毅　
■新しい不動産登記法
　――令和３年不動産登記法改正等と相続登記の促進／水津太郎
■所有者不明土地問題の解決に向けた民事基本法制の見直し
　――相続土地国庫帰属法関係を中心に――／松尾　弘
■新たな財産管理制度のこれからの実務運用
　――「財産の確実な保存」から「土地建物の円滑かつ適正な管理」への転換
　／蓑毛良和・市川浩行

◆連載◆
　暗号資産における手続法・実体法の交錯〔（監修）中島弘雅・松嶋隆弘〕
　　 第４回　証券法制からみる暗号資産／鬼頭俊泰

　賠償・補償・保険法判例研究第４１回――賠償・補償・保険法判例研究会
　　パニック障害、外傷後ストレス障害とモントリオール条約１７条の「身体の傷害」/
　　モントリオール条約３５条の期間制限と「特段の事情」／松嶋隆弘

ひろば時論
　■「性犯罪に関する刑事法検討会」の取りまとめについて
　■CFP に関する研修について
●ひろば法律速報
●訟務情報

京都コングレスの開催

■京都コングレスの概要と成果について／池田美穂
■京都コングレス・ユースフォーラムについて／マキロイ七重　
■京都コングレスにおけるワークショップ
　　―「再犯防止：リスクの特定とその解決策」の概要と成果／佐々木彩子
■京都コングレスの開催に寄せて／藤本哲也
■第30会期犯罪防止刑事司法委員会（コミッション）の概要／入江　暁　

◆特別寄稿◆
　令和３年版人権教育・啓発白書について／鳥丸忠彦

◆読み切り◆
　第４次犯罪被害者等基本計画の概要／西連寺義和

◆連載◆
　暗号資産における手続法・実体法の交錯〔（監修）中島弘雅・松嶋隆弘〕
　　第３回　 租税法からみる暗号資産／酒井克彦

　ザ・税務訴訟
　　取引相場のない株式の譲渡時の時価／林仲宣・山本直毅
ひろば時論
■東京地方検察庁犯罪被害者支援室の取組
■ODR の推進について
●ひろば法律速報
●訟務情報

子供・若者をとりまく課題と今後
～「子供・若者育成支援推進大綱」を受けて～

■「子供・若者育成支援推進大綱」の概要
　／内閣府政策統括官（政策調整担当）付参事官（青少年企画担当）付
■孤独・孤立対策の経緯・取組と今後の展望／内閣官房孤独・孤立対策担当室　
■子ども若者の自殺予防／本橋　豊　
■ひきこもり状態にある子供・若者の支援　
　～大綱に記されたネットワーキングによる地域包括型支援の必要性～／古賀正義
■ヤングケアラー支援の最前線／厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室　
■相談拠点からみた子供・若者の支援の今後／谷口仁史　
■法律家からみる子供・若者をとりまく課題と今後　
　～子供・若者育成支援推進大綱を受けて～／相原佳子

◆最近の判例から◆
　市長が市の管理する都市公園内に孔子等を祀った施設を所有する一般社団法人に対して
　同施設の敷地の使用料の全額を免除した行為が憲法２０条３項に違反するとされた事例／高瀬保守

◆連載◆
　暗号資産における手続法・実体法の交錯〔（監修）中島弘雅・松嶋隆弘〕
　　第２回　倒産法からみる暗号資産／玉井裕貴

　英米法研究第８７回――岡原記念英米法研究会
　　外国主権免除法改正前のテロ行為を理由に外国に対して懲罰的損害賠償を命ずることの可否／尾島　明
ひろば時論
　■逃亡犯罪人の引渡しについて
　■犯罪白書作成作業におけるテレワーク拡充等
●ひろば法律速報
●訟務情報

男女共同参画社会の実現
～すべての人が輝く社会へ～

■「第５次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～」の概要
　／内閣府男女共同参画局推進課
■「第５次男女共同参画基本計画」と政策・政策方針過程への女性の参画拡大
　～企業における女性の活躍の場の拡大のために～／佐藤博樹　
■女性に対するあらゆる暴力の根絶～性犯罪・性暴力対策について～／小西聖子　
■DV 防止法改正に向けて／戒能民江　
■男女共同参画の観点からの防災・復興／浅野幸子　
■コロナ禍で浮き彫りになった男女共同参画の課題／白波瀬佐和子　

◆読み切り◆
　第71回“社会を明るくする運動”
　　――犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ――に寄せて／押切久遠

◆最近の判例から◆
　自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって
　同証書による遺言が無効となるものではないとされた事例


◆新連載◆
　暗号資産における手続法・実体法の交錯〔（監修）中島弘雅・松嶋隆弘〕
　　第１回　民事手続法からみる暗号資産／高田賢治


ひろば時論
　■検察における男女共同参画
　■民事基本法制の立法動向概要
●ひろば法律速報
●訟務情報

特集　続　法曹養成制度改革法の成立と展望
　　　～法改正後の法曹養成制度改革をめぐる動向～

■法改正後の法曹養成制度改革の動き〜司法試験法施行規則の解説を中心に〜／廣瀬仁貴
■新制度の着実な実施に向けた法曹コース及び法科大学院による５年一貫教育等の充実について
　／大根田頼尚・畑生理沙　　
■法科大学院改革の取組状況と今後の展望／山本和彦　

特集　法務行政・司法分野におけるAI・IT の活用

■司法・法務行政のデジタル化に向けた取組／吉川　崇
■法執行機関によるＡＩ利活用の可能性と課題――国際的な議論の観点から／江間有沙　

◆読み切り◆
　「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律」の概要
　／水江真人
　「民法（親子法制）等の改正に関する中間試案」の概要について／平田晃史


◆連載◆
　ザ・税務訴訟／林仲宣


ひろば時論
　■ヘイトスピーチ解消法施行５周年
　■新型コロナウイルス感染症水際対策に係るこの一年
●ひろば法律速報
●訟務情報

特集　デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に向けて

■巻頭言　デジタル・プラットフォーマーの競争政策新法／依田高典
■特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に関する政省令・指針の解説
　／村瀬 光・梶元孝太郎・山田真由葉・佐久間弘明　
■アプリ事業におけるデジタルプラットフォーム取引透明化法と関連施策に関する考察／岸原孝昌
■透明性のある経済エコシステムを目指して／中谷昇
■プラットフォーム取引透明化法の意義と解釈運用の方向性／伊永大輔　
■デジタルプラットフォーム規制を巡る欧州の動向／生貝直人
■デジタルプラットフォーム取引透明化法にみるイノベーションガバナンスの在り方
　――「アジャイル・ガバナンス」、「コンプライ・アンド・エクスプレイン」、「共同規制」／羽深宏樹
◆最近の判例から◆
　労働契約法（平成３０年法律第７１号による改正前のもの）２０条に関する最高裁の判断（退職金及び賞与）
　労働契約法（平成３０年法律第７１号による改正前のもの）２０条に関する最高裁の判断（手当及び休暇）
　／大竹敬人
◆読み切り◆
　父母の離婚後の子の養育の問題に対する法務省の近時の取組について
　～「養育費バーチャルガイダンス２０２１」及び「未成年時に親の別居・離婚を経験した子に対する調査」
　の紹介～／倉重龍輔　
ひろば時論
　■保護司の国際発信～保護司からHOGOSHI へ～
　■コロナ禍における訟務事務従事職員（事務官）に対する研修について
●ひろば法律速報
●訟務情報

特集　宇宙法制の動向と今後

■日本の宇宙法制～宇宙二法の成立を振り返る～／笹岡愛美
■宇宙法政策の形成過程における法律家の役割／竹内 悠
■宇宙ビジネスの実務／新谷美保子
■宇宙開発利用の今後と法的課題／小塚荘一郎　
◆最近の判例から◆
　後遺障害逸失利益についての定期金による賠償の可否及び賠償の終期等／大寄麻代　

　リツイートによる氏名表示権侵害を理由とする発信者情報開示請求事件／笹本哲朗　

◆読み切り◆
　「養育費不払い解消に向けた検討会議」取りまとめの概要／高橋あゆみ

　「『裁判員制度の施行状況等に関する検討会』取りまとめ報告書」の概要／梶美紗
ひろば時論
■少年院在院者に対する高等学校の教育機会の提供
■集合修習のオンライン実施
●ひろば法律速報
●訟務情報

特集　東日本大震災から１０年

■東日本大震災から１０年～その教訓と課題～／室﨑益輝
■健康・生活支援の変化と災害看護の広がり／神原咲子
■原発事故１０年、原子力損害賠償において残された課題／渡辺淑彦
■災害時の法律家の支援
　―防災・ＢＣＰと法律家の役割／中野明安
　―災害関連法制の現状と課題／津久井 進
　―災害ケースマネジメント／吉江暢洋
◆連載◆
　商事法判例研究　第17回――東京商事法研究会
　有価証券届出書の虚偽記載と元引受証券会社の民事責任／和田宗久
ハラスメント判例ファイル　第27回―ハラスメント判例研究会
　自動車会社に勤務する労働者の自殺が過密・過重な業務、上司からのパワハラに起因が
あるとして、労働者災害補償保険法の保険給付の請求を行ったところ不支給の処分を受け
たためその取消しを求めた事案

ひろば時論
■少年法の在り方等に関する法制審議会の答申について
■最新の情勢や課題に対応した職員研修の推進について
●ひろばの書棚『金融・民事・家事のここが変わる！ 実務からみる改正民事執行法』
●ひろば法律速報
●訟務情報