法律のひろば 発売日・バックナンバー

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最新の法律問題を実務・理論の両面から分析し、最新・重要判例の評釈・研究も多数掲載。
各界権威の執筆陣・立案担当者による重要新法や改正法の解説に好評をいただいています。

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特集：法曹養成制度改革法の成立と展望
■法科大学院の教育と司法試験等の連携等に関する法律等の一部を改正する法律の概要
／廣瀬仁貴・大根田頼尚
■法科大学院の現状と課題
　　―今般の制度改革を踏まえて―／石田京子
■国際法務人材育成の必要性と今後の課題／高杉 直
■法曹の魅力を伝えるための取組
　　―法曹三者共催イベント「法律という仕事」について／遠藤圭一郎
■日弁連の法曹志望者増加の取組について／髙橋しず香

◆特別寄稿◆
令和時代における国際民商事法センター（ＩＣＣＬＣ）
　―特にビジネスと人権について―／大野恒太郎

◆連載◆
民事執行法改正における実務の影響　第2回
民事執行法改正とプライバシー・営業秘密／渡邊涼介

英米法研究　第82回―岡原記念英米法研究会
　国境警備隊員によるメキシコ少年銃殺と、憲法条項違反を理由とする損害賠償請求／小杉 丈夫

ひろば時論
■夏休みふれあい広報
■犯罪白書作成の現場から
●ひろば法律速報
●訟務情報
●次号予告

特集：児童虐待防止対策――体制と連携の強化に向けて
■児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律
／厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室
■児童福祉法改正と児童相談所
／影山 孝（東京都児童相談センター児童福祉相談担当課長）・大友桂子（東京都児童相談センター児童福祉専門課長）
■関連機関の連携強化に向けて／川﨑二三彦（子どもの虹情報研修センター長）
■社会的養護・里親制度の観点から／宮島 清（日本社会事業大学専門職大学院教授）
■児童虐待の現状と防止対策の今後／磯谷文明（弁護士）

◆読み切り◆
道路交通法の一部を改正する法律の概要／警察庁交通局交通企画課

◆新連載◆
民事執行法改正における実務の影響　第1回
民事執行法改正の意義と民事法に対する影響／杉本和士（法政大学法学部教授）


ひろば時論
■児童虐待における関係機関間連携と法曹
■戸籍情報の連携
●ひろば法律速報
●訟務情報

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特集：民事執行法制の見直し
　　令和元年5月、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律が成立しました。 9月号特集「民事執行法の改正」では、法務省による改正法の概要や、改正の柱である、債務者財産の開示制度の実効性の向上、不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する規定の新設、国内の子の引渡し及び国際的な子の引き渡しの強制執行に関する規律の明確化等についての論考を掲載します。

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特集：観光立国実現に向けた論点
　観光庁設置から10年が過ぎ、また2019年9月には、ラグビーワールドカップ日本大会、2020年7月に東京オリンピック・パラリンピックなど世界的なイベントを控えた今、みえてきた観光立国実現の成果とこれからの課題を、主要な論点をたてまとめています。観光庁による「観光ビジョン実現プログラム2019」の概要も掲載しています。

■「観光ビジョン実現プログラム2019」の概要
　／国土交通省観光庁観光戦略課

■IR（統合型リゾート）の実現に向けて
　／多田龍介（国土交通省観光庁参事官（旅行振興担当）付課長補佐
　（元国土交通省観光庁国際観光部参事官付課長補佐））

■MICE誘致・開催の現状と今後に向けて
　／川島久男（川島アソシエイツ代表、ビジット・ジャパン大使）

■訪日外国人旅行者の受入環境整備について
　／国土交通省観光庁外客受入担当参事官室

■住宅宿泊事業法施行1年を受けた所感
　―残された課題、今後の展望― ／室伏謙一（一般財団法人宿泊施設活性化機構政策担当部長）

■宿泊業における生産性向上／伊藤泰斗（財団法人宿泊施設活性化機構 事務局長）


◆連載◆
賠償・補償・保険法判例研究　第37回――賠償・補償・保険法判例研究会
　住居建物総合保険における「水災」の意義／松田真治（名城大学法学部准教授）

保険判例研究　第46回――保険判例研究会
　賠償責任保険における被保険者の故意免責と無保険車傷害特約の闘争行為免責の適用可否／山下典孝（青山学院大学教授）

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ひろば時論
　■制度施行７０周年を迎えた更生保護
　■法務省訟務局における国際業務について
●ひろば法律速報
●訟務情報

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特集：裁判員制度　施行10年を迎えて
　平成21年5月21日から始まり、今年の5月で施行10年を迎えた裁判員制度を、取り上げています。10年を経た今、弁護士・検察・裁判官それぞれの立場からの論考、また最高裁判所による統計からみる国民の司法参加についての論考を掲載します。


■裁判員制度施行10年／川出敏裕（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

■裁判員制度施行10年を迎えて
　①―弁護士の立場から／田岡直博（弁護士）
　②―検察の立場から／菅野俊明（最高検察庁検事）
　③―裁判官の立場から／楡井英夫（東京地方裁判所部総括判事）

■統計からみる国民の司法参加／三貫納 隼（最高裁判所事務総局刑事局付）


◆読み切り◆
第69回“社会を明るくする運動”
　――犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ――に寄せて
　地域との協働による再犯防止の取組
　～多機関連携と支援ネットワークの整備・拡大に向けて～／三本松 篤（横浜保護観察所長）



◆最近の判例から◆
配偶者の不貞相手に対して離婚慰謝料を請求することの可否
　最高裁平成31年2月19日第三小法廷判決／家原尚秀（最高裁判所調査官）

◆連載◆
賠償・補償・保険法判例研究　第36回――賠償・補償・保険法判例研究会
　原賠法の定める責任集中制度と憲法上の権利／高畑英一郎
ザ・税務訴訟
　地方税務職員の守秘義務違反／林　仲宣（税理士）



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ひろば時論
　■矯正施設所在自治体会議について
　■司法修習の現状
●ひろば法律速報
●訟務情報

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特集：ビッグデータと個人情報
　平成29年5月に、改正個人情報保護法が施行されました。改正法では、「匿名加工情報」の新設により、パーソナルデータを含むビッグデータの適正な利活用環境が整備されました。施行から約2年が経過した5月号では、「ビックデータと個人情報」と題し、行政におけるデータの利活用の法的課題や、日・中・韓とシンガポールの民事訴訟のIT・AI化の現状、個人情報漏洩・個人情報無断利用と消費者被害の救済といった観点からの論考を掲載します。

■行政が保有するパーソナルデータの利活用の現状と法的課題
　／榎本洋一（東京都総務局総務部訟務担当課長）

■AI診療の法的課題
　／西口 元（弁護士、山東大学（中国）法学院日中韓法律研究センター顧問、元早稲田大学大学院教授）

■民事訴訟のIT・AI化 　〜日本・中国・韓国・シンガポールの現状〜
　／西口 元（弁護士、山東大学（中国）法学院日中韓法律研究センター顧問、元早稲田大学大学院教授）・胡 光輝（北陸大学経済経営学部教授）・チェ ユヒ（釜山国立大学法科大学院）・野原俊介（弁護士・ニューヨーク州弁護士）

■個人情報漏洩・無断使用と消費者被害の救済 　―集団的消費者被害回復制度の視点から
　 ／島川 勝（大阪市立大学名誉博士・弁護士）

■現代社会におけるデータの複合的性質 　―EU一般データ保護規則及びその周辺領域の展開を中心に
　／カライスコス アントニオス（京都大学大学院法学研究科准教授）


◆連載◆
保険判例研究　第45回　保険判例研究会
　傷害保険における「不慮の事故」該当性〜総合格闘家の練習中の事故〜
　／江草正悦（第一生命保険株式会社保険金部）


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ひろば時論
■東京区検道路交通部における三者即日処理
■外国法事務弁護士制度を巡る現状と課題

●ひろばの書棚『相続のチェックポイント 実務の技法シリーズ3』
●ひろば法律速報
●訟務情報


次号予告：「組織内弁護士の今と未来」
　弁護士の働き方の1つの形態として、企業内や行政機関の中で働く“組織内弁護士”が増えています。6月号では、この組織内弁護士を取り上げます。組織内弁護士の現状を統計などから概観し、組織内弁護士を取り巻く現代的課題について、また企業や自治体など、各分野で実際に活躍する弁護士による論考を掲載します。

特集：法制度整備支援２５周年
　アジア諸国に対して、国が進める基本法令の起草・改正や、法曹人材の育成などを支援する法整備支援活動が始まって、今年で25年になります。本特集では、この節目の年を迎え、これまで法整備支援活動を進めてきた法務省や国連アジア極東犯罪防止研修所、独立行政法人国際協力機構（JICA）等による論考を掲載し、これまでの活動を振り返ります。

■わが国の法整備支援が目指してきたもの
　／森嶌昭夫（名古屋大学名誉教授）

■法務省による法制度整備支援の現状と課題
　／森永太郎（法務省法務総合研究所国際協力部部長・検事）

■UNAFEI―刑事司法分野における人材育成支援の実績と展望
　／石原香代（国連アジア極東犯罪防止研修所次長）

■＜座談会＞
　ラオスにおける日本の法制度整備支援の現状と課題〜民法典起草支援を通じて〜
　／伊藤 淳／入江克典／ナロンリット・ノーラシン／ドゥアンマニー・ラオマオ

■司法外交と法制度整備支援
　／池田美穂（法務省大臣官房国際課課付）

■SDGｓ時代におけるJICAによる法制度整備支援
　／小林洋輔（独立行政法人国際協力機構　産業開発・公共政策部　法・司法チーム　参事役兼課長）

◆短期連載◆
カンボジア現地調査報告〜全国の始審裁判所の実情について〜　第3回
　／内山 淳・篠田陽一郎・前田優太



◆特別寄稿◆
第20回法整備支援連絡会を開催しました
　／法務省法務総合研究所国際協力部

◆連載◆
商事法判例研究　第13回――東京商事法研究会
総会決議にもとづく新株発行の株主による差止め
アミタホールディングス株式会社事件
　／鳥山恭一（早稲田大学法務研究科教授）


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ひろば時論
■刑事訴訟法等の一部を改正する法律の完全施行
■法務局の新たな行政需要への取組

●ひろばの書棚『民事反対尋問のスキル』

●ひろば法律速報

●訟務情報


次号予告：「新たな出入国管理制度 〜入管法改正と出入国在留管理庁の設置〜」
　平成30年12月、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立しました。これにより、在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設、出入国在留管理庁の設置等が31年4月よりスタートします。本特集では、法務省による、改正法の解説や「政府基本方針・分野別運用方針」「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の概要等を掲載します。

特集：受動喫煙防止対策の今後
　受動喫煙の対策を強化する改正健康増進法が、平成30年7月に成立しました。今回の改正で、多くの人が利用する施設では原則屋内禁煙となり、違反者には罰則を設けるなど、これまで努力義務だった受動喫煙防止が義務化されています。本特集では、厚生労働省による受動喫煙防止対策についての解説、未成年者の受動喫煙防止や健康への影響に焦点を当てた論考等を掲載しています。

■健康増進法の一部を改正する法律について
　 ／厚生労働省健康局健康課

■受動喫煙と健康被害
　／片野田耕太（国立がん研究センターがん対策情報センター がん統計・総合解析研究部）

■子どもの受動喫煙防止に向けた取組
　／千葉県柏市保健所健康増進課

■未成年者の喫煙防止と受動喫煙からの保護を取り巻く状況
　／尾?米厚（鳥取大学医学部環境予防医学分野教授）

■受動喫煙防止の法的規制の持つ意義と課題
　／中村正和（公益社団法人地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター）


◆短期連載◆
カンボジア現地調査報告〜全国の始審裁判所の実情について〜　第2回
　／内山 淳・篠田陽一郎・前田優太

（特別寄稿）
日本法令のさらなる国際発信を目指して
〜「日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議」の開催〜
◆連載◆
英米法研究　第81回――岡原記念英米法研究会
服飾デザインと著作権法による保護
　／田中　豊（弁護士・慶應義塾大学法科大学院客員教授）

保険判例研究　第44回――保険判例研究会
保険金等の不法取得目的を有する第三者が保険契約者を道具として締結させた保険契約は、公序良俗に反するとして無効とされた事例
　／河合圭一（第一生命保険株式会社内部監査部）


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ひろば時論
　■いじめ対策としての人権教室の活用
　■我が国の難民認定制度を巡る現状について

●ひろば法律速報

●訟務情報


次号予告：「法制度整備支援25周年」
　アジア諸国に対して、国が進める基本法令の起草・改正や、法曹人材の育成などを支援する法整備支援活動が始まって、今年で25年になります。本特集では、この節目の年を迎え、法整備支援活動を進めてきた法務省や国連アジア極東犯罪防止研修所、独立行政法人国際協力機構（JICA）等による論考を掲載し、これまでの活動を振り返ります。

特集：進む高齢化と犯罪 ―平成30年版犯罪白書を読む
　平成30年版犯罪白書では、特集「進む高齢化と犯罪」と題し、高齢者による犯罪の動向や現状の分析、高齢犯罪者の処遇に関する取組などについて紹介しています。法律のひろば平成31年1月号では、この「平成30年版犯罪白書」を特集します。犯罪白書をまとめた法務省法務総合研究所の担当者による解説とともに、刑事施設や保護観察所など現場の取組を紹介します。

■平成30年版犯罪白書を読んで
　―ルーティン部分に関して／四方 光（中央大学法学部教授）
　―特集部分に関して／柴田 守（長崎総合科学大学共通教育部門准教授）

■平成30年版犯罪白書から見た犯罪情勢等
　／粟田知穂（法務総合研究所研究部総括研究官）

■高齢化と犯罪のいま―平成30年版犯罪白書特集から―
　／谷 真如（法務総合研究所研究部室長研究官）

■刑事施設における高齢受刑者に対する再犯防止のための取組について
　／中川忠昭（法務省矯正局成人矯正課長）

■高齢犯罪者の社会復帰／瀧澤千都子（広島保護観察所長）


◆短期連載◆
カンボジア現地調査報告〜全国の始審裁判所の実情について〜　第1回
　／内山 淳・篠田陽一郎・前田優太


◆連載◆
ザ・税務訴訟
　航空写真システムと固定資産税の地目判定／林　仲宣


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ひろば時論
　■出口支援と入口支援〜人材育成とマインド〜
　■新しい時代の訟務

●ひろば法律速報

●訟務情報


次号予告：「受動喫煙防止対策の今後」
　受動喫煙の対策を強化する改正健康増進法が、平成30年7月に成立しました。今回の改正で、多くの人が利用する施設では原則屋内禁煙となり、違反者には罰則を設けるなど、これまで努力義務だった受動喫煙防止が義務化されています。本特集では、厚生労働省による受動喫煙防止対策推進の全体像についての解説、未成年者の受動喫煙防止や健康影響に焦点を当てた論考等を掲載します。

特集：民法（相続分野）の改正
　現在、社会の高齢化が進み、相続開始時における配偶者の年齢も高齢化しています。このような社会情勢の変化に対応するため民法（相続関係）が約40年ぶりに大きく変わりました。「配偶者居住権」の新設、「遺言制度」の見直しなどが盛り込まれています。本特集では、改正法の概要や、相続制度変更における実務上の影響、また遺言執行についての論考等を掲載しています。

■民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の改正の概要（相続法制の見直し）
　／堂薗幹一郎（法務省民事局民事法制管理官）

■法務局における遺言書の保管等に関する法律の解説
　／竹下 慶（法務省民事局付兼登記所適正配置対策室長）

■民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律による刑法の一部改正について
　／大門雅弘（法務省刑事局付）

■配偶者居住権に関する実務上の諸問題
　 ／松原正明（早稲田大学大学院法務研究科教授）

■預貯金債権の仮払い制度の実務運用
　／藤原彰吾（みずほ銀行法務部副部長）

■遺言執行の実務に与える影響
　／増田勝久（弁護士）


◆連載◆
■商事法判例研究　第12回――東京商事法研究会
　株式併合を用いた二段階買収における株式の公正な買取価格
　―公開買付価格・買取価格が１株当たり簿価純資産額を下回っていた場合―
　　／李 艶紅（埼玉工業大学講師）

■賠償・補償・保険法判例研究　第34回――賠償・補償・保険法判例研究会
　自賠法16条１項の請求権と労災保険者の求償権の優劣関係・自賠法16条１項の遅延損害金の起算日
　　／松田真治（帝京大学法学部講師）

■保険判例研究　第43回――保険判例研究会
　保証期限付終身年金保険契約において年金受取人が保証期間中に死亡した場合における未払年金の現価請求権の帰属
　　／山下典孝（青山学院大学法学部教授）


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ひろば時論
　■少年院における修学支援の取組
　■集合修習の実施状況

●ひろば法律速報

●訟務情報

●年間主要目次

特集：世界人権宣言・人権擁護委員制度７０周年

　人権相談を受けたり人権の考えを広める活動をしている人権擁護委員の制度が、今年で70周年を迎えます。また、世界人権宣言も70周年の節目を迎えることから、本特集では、法務省による人権擁護機関の近年の取組についての紹介や、これまで人権擁護に深く関わり支えてきた執筆陣による論考を掲載します。

■世界人権宣言――採択の経緯と今日的意義
　 ／横田洋三（（公財）人権教育啓発推進センター理事長）

■人権擁護委員制度創設70周年を迎えて
　／内田博文（全国人権擁護委員連合会会長）

■人権擁護委員の活動――その現状と課題
　／原田博治（福岡人権擁護委員協議会副会長）

■近年の法務省の人権擁護機関における取組
　／法務省人権擁護局

■今後の人権擁護活動への期待
　／坂元茂樹（同志社大学教授）




◆連載◆

■英米法研究　第80回――岡原記念英米法研究会
　ハーグ送達条約10条（a）の規定と郵便による訴状の直接送達
　　／尾島 明（最高裁判所首席調査官）

■保険判例研究　第42回　保険判例研究会
　保険法施行以後普通傷害保険契約の約款に基づき死亡保険金の支払を請求する場合における偶然な事故についての立証責任
　　／北田康治


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ひろば時論
　■人身取引対策について
　■取調べの複合性

●ひろばの書棚『法務と税務のプロのための改正相続法 徹底ガイド』

●ひろば法律速報

●訟務情報




次号予告：「民法（相続分野）の改正」

　現在、社会の高齢化が進み、相続開始時における配偶者の年齢も高齢化しています。このような社会情勢の変化に対応するための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律では、残された配偶者の生活を保護する方策が盛り込まれています。本特集では、改正法の概要や、実務上の影響、また遺言執行についての論考等を掲載します。

特集：民法改正（成年年齢引下げ）の影響 〜「18歳成人」のこれから〜
　平成30年6月、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が成立しました。成年年齢が18歳になることにより、様々な影響がもたらされることが考えられます。本特集では、法務省民事局による改正法の概要、消費者庁による消費者政策の解説、影響の大きいことが予想される教育現場や若者政策の立場からの論考を掲載します。最後に、成年年齢引下げの民法学上の意義についての論考も掲載します。

■成年年齢の引下げ等を内容とする民法一部改正法の概要
　／笹井朋昭（法務省民事局参事官）

■成年年齢引下げと消費者政策
　／消費者庁消費者政策課、消費者制度課、消費者教育・地方協力課、取引対策課

■成年年齢引下げの課題――教育現場の立場から
　／氷海正行（日本体育大学柏高等学校校長）

■成年年齢引下げの意味を考える――若者政策の観点から
　／宮本みち子（放送大学名誉教授）

■成年年齢引下げの民法学上の意義
　／山下純司（学習院大学教授）


◆最近の判例から◆
定年退職後に再雇用された有期契約労働者と無期契約労働者との賃金に関する労働条件の相違が労働契約法20条に違反するか否かについての判断
　最高裁平成30年6月1日第二小法廷判決／村田一広・中島崇（最高裁判所調査官）

有期契約労働者と無期契約労働者との各種手当に係る労働条件の相違が労働契約法20条に違反するか否かについての判断
　最高裁平成30年6月1日第二小法廷判決／中島崇・村田一広（最高裁判所調査官）


◆連載◆
■賠償・補償・保険法判例研究　第33回――賠償・補償・保険法判例研究会

■損害賠償請求訴訟の係属中になされた損害賠償請求権の譲渡と訴訟信託の成否
　／井口浩信（日本大学法学部講師）


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ひろば時論
　■東京地検における検務事務
　■アジア新興国における日本企業等への法的側面支援

●ひろば法律速報

●訟務情報


次号予告：「世界人権宣言・人権擁護委員制度７０周年」
　人権相談を受けたり人権の考えを広める活動をしている人権擁護委員の制度が、今年で70周年を迎えます。また、世界人権宣言も70周年の節目の年になることから、本特集では、法務省人権擁護局による人権擁護機関の近年の取組についての紹介や、これまで人権擁護に深く関わってきた執筆陣による論考を掲載します。

特集：災害を防ぐ・被害を減らす〜官民連携の強化に向けて〜
　近時の災害対応には、行政機関を中心にNPO・ボランティアとの「連携・協働」が重要視されています。また、災害に備えるために、平時から官民連携の体制を確立することも重要です。本特集では、内閣府防災担当が平成30年4月に公表した「防災における行政のNPO・ボランティア等との連携・協働ガイドブック」の解説を掲載します。また、ボランティア支援団体、産業界、学術界など様々な分野から、防災・減災のための官民連携に関する事例やこれまでの活動を踏まえた論考を掲載します。

■災害ボランティアの潮流「ボランティア元年」から「三者連携」まで
〜内閣府「防災における行政のＮＰＯ・ボランティア等との連携・協働ガイドブック」を中心として〜
　／後藤隆昭（内閣府防災担当　企画官（普及啓発・連携担当））

■官民連携事例①　ＮＰＯ・ボランティアの防災における取組
　／明城徹也（特定非営利活動法人　全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）事務局長）

■官民連携事例②　「防災経済コンソーシアム」の取組について／内閣府防災担当

■官民連携事例③　防災学術連携体（56学会）・日本学術会議の横断的活動
　／米田雅子（防災学術連携体代表幹事、日本学術会議防災減災学術連携委員会委員長）
　／田村和夫（防災学術連携体事務局長、日本学術会議防災減災学術連携委員会幹事）

■社会のあらゆる力を結集し巨大地震災害の被害軽減を図る
　／福和伸夫　（名古屋大学減災連携研究センター　センター長・教授）


◆読み切り◆
「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律」の概要
　／大野晃宏（法務省民事局参事官）・吉野秀保（法務省民事局付）・宇野直紀（法務省民事局付）・山下和哉（法務省民事局調査員（弁護士））


◆連載◆
■英米法研究　第79回――岡原記念英米法研究会
アメリカ連邦証券法上のディスゴージュメント（不当利得の吐出し）の法的性質とその正当性
　／田中利彦（弁護士）

■商事法判例研究　第11回　東京商事法研究会
有価証券届出書の虚偽記載と元引受証券会社の民事責任―FOI事件
　／和田宗久（早稲田大学商学学術院教授）


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ひろば時論
　■いわゆる「だまされたふり作戦」と詐欺罪について
　■人工知能（AI）と刑事政策

●ひろばの書棚『保険法（上）』

●ひろば法律速報

●訟務情報


次号予告：「民法改正（成年年齢引き下げ）の影響 〜「18歳成人」のこれから〜」
　平成30年6月、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が成立しました。成年年齢が18歳になることにより、様々な影響がもたらされることが考えられます。本特集では、法務省民事局による改正法の概要、消費者庁による消費者政策の解説、影響の大きいことが予想される教育現場や若者政策の立場からの論考を掲載します。最後に、成年年齢引下げの民法学上の意義についての論考も掲載します。

特集：司法の国際発信と展開　〜日本法令外国語訳１０年〜
　法務省が日本法令外国語訳事業を開始してから、今年で10年目になります。本特集では、法務省大臣官房司法法制部司法法制課法令外国語訳係による外国語訳整備事業の実務と取組の紹介をはじめ、10年間の取組の成果や今後の展望についての論考を掲載します。また企業・学者から見た、日本の司法の国際発信と展開、そして、外国法事務弁護士の視点による日本と国際仲裁についての論考を掲載しています。

■法令外国語訳、この10年
　／柏木 昇（東京大学名誉教授）

■日本法令の外国語訳整備事業の実務と取組
　／法務省大臣官房司法法制部司法法制課法令外国語訳係

■日本法令外国語訳整備事業の今後の展望と課題
　／児島幸良（弁護士）

■企業から見た、国際化時代の日本法
　／小倉 隆（大成建設株式会社法務部法務室（国際）専任次長）

■日本を国際紛争解決（国際仲裁）の拠点とするために
　／ライアン・ゴールドスティン（クイン・エマニュエル・アークハート・サリバン外国法事務弁護士事務所　東京オフィス代表米国弁護士）

■司法の国際発信に向けて残された課題と展望―世界銀行Doing Businessにおける我が国の評価を参考に―
　／杉本純子（日本大学法学部准教授）


◆読み切り◆
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の概要
　／田邉直輝（国土交通省土地・建設産業局企画課調査係）

登記制度・土地所有権の在り方等を巡る議論の状況
　／大谷 太（法務省民事局参事官）


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ひろば時論
　■合意制度等の施行について
　■商業登記制度のオンライン申請の動向

●ひろばの書棚『これ１冊でわかる！仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』

●ひろば法律速報

●訟務情報


次号予告：「災害を防ぐ・被害を減らす〜官民連携の強化に向けて〜」
　災害対応には、行政を中心としたNPO・ボランティアとの「連携・協働」が重要視されています。また、災害に備えるために、平時から官民連携の体制を確立することも重要です。本特集では、内閣府防災担当による、平成30年4月に公表された「防災における行政のNPO・ボランティア等との連携・協働ガイドブック」の解説を掲載します。また、ボランティア支援団体、産業界、学術界など幅広い分野から、防災・減災のための官民連携に関する事例やこれまでの活動を踏まえた論考を掲載します。