特集：法制度整備支援２５周年
　アジア諸国に対して、国が進める基本法令の起草・改正や、法曹人材の育成などを支援する法整備支援活動が始まって、今年で25年になります。本特集では、この節目の年を迎え、これまで法整備支援活動を進めてきた法務省や国連アジア極東犯罪防止研修所、独立行政法人国際協力機構（JICA）等による論考を掲載し、これまでの活動を振り返ります。

■わが国の法整備支援が目指してきたもの
　／森嶌昭夫（名古屋大学名誉教授）

■法務省による法制度整備支援の現状と課題
　／森永太郎（法務省法務総合研究所国際協力部部長・検事）

■UNAFEI―刑事司法分野における人材育成支援の実績と展望
　／石原香代（国連アジア極東犯罪防止研修所次長）

■＜座談会＞
　ラオスにおける日本の法制度整備支援の現状と課題〜民法典起草支援を通じて〜
　／伊藤 淳／入江克典／ナロンリット・ノーラシン／ドゥアンマニー・ラオマオ

■司法外交と法制度整備支援
　／池田美穂（法務省大臣官房国際課課付）

■SDGｓ時代におけるJICAによる法制度整備支援
　／小林洋輔（独立行政法人国際協力機構　産業開発・公共政策部　法・司法チーム　参事役兼課長）

◆短期連載◆
カンボジア現地調査報告〜全国の始審裁判所の実情について〜　第3回
　／内山 淳・篠田陽一郎・前田優太



◆特別寄稿◆
第20回法整備支援連絡会を開催しました
　／法務省法務総合研究所国際協力部

◆連載◆
商事法判例研究　第13回――東京商事法研究会
総会決議にもとづく新株発行の株主による差止め
アミタホールディングス株式会社事件
　／鳥山恭一（早稲田大学法務研究科教授）


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ひろば時論
■刑事訴訟法等の一部を改正する法律の完全施行
■法務局の新たな行政需要への取組

●ひろばの書棚『民事反対尋問のスキル』

●ひろば法律速報

●訟務情報


次号予告：「新たな出入国管理制度 〜入管法改正と出入国在留管理庁の設置〜」
　平成30年12月、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立しました。これにより、在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設、出入国在留管理庁の設置等が31年4月よりスタートします。本特集では、法務省による、改正法の解説や「政府基本方針・分野別運用方針」「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の概要等を掲載します。