特集：民法（相続分野）の改正
　現在、社会の高齢化が進み、相続開始時における配偶者の年齢も高齢化しています。このような社会情勢の変化に対応するため民法（相続関係）が約40年ぶりに大きく変わりました。「配偶者居住権」の新設、「遺言制度」の見直しなどが盛り込まれています。本特集では、改正法の概要や、相続制度変更における実務上の影響、また遺言執行についての論考等を掲載しています。

■民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の改正の概要（相続法制の見直し）
　／堂薗幹一郎（法務省民事局民事法制管理官）

■法務局における遺言書の保管等に関する法律の解説
　／竹下 慶（法務省民事局付兼登記所適正配置対策室長）

■民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律による刑法の一部改正について
　／大門雅弘（法務省刑事局付）

■配偶者居住権に関する実務上の諸問題
　 ／松原正明（早稲田大学大学院法務研究科教授）

■預貯金債権の仮払い制度の実務運用
　／藤原彰吾（みずほ銀行法務部副部長）

■遺言執行の実務に与える影響
　／増田勝久（弁護士）


◆連載◆
■商事法判例研究　第12回――東京商事法研究会
　株式併合を用いた二段階買収における株式の公正な買取価格
　―公開買付価格・買取価格が１株当たり簿価純資産額を下回っていた場合―
　　／李 艶紅（埼玉工業大学講師）

■賠償・補償・保険法判例研究　第34回――賠償・補償・保険法判例研究会
　自賠法16条１項の請求権と労災保険者の求償権の優劣関係・自賠法16条１項の遅延損害金の起算日
　　／松田真治（帝京大学法学部講師）

■保険判例研究　第43回――保険判例研究会
　保証期限付終身年金保険契約において年金受取人が保証期間中に死亡した場合における未払年金の現価請求権の帰属
　　／山下典孝（青山学院大学法学部教授）


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ひろば時論
　■少年院における修学支援の取組
　■集合修習の実施状況

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