特集：災害を防ぐ・被害を減らす〜官民連携の強化に向けて〜
　近時の災害対応には、行政機関を中心にNPO・ボランティアとの「連携・協働」が重要視されています。また、災害に備えるために、平時から官民連携の体制を確立することも重要です。本特集では、内閣府防災担当が平成30年4月に公表した「防災における行政のNPO・ボランティア等との連携・協働ガイドブック」の解説を掲載します。また、ボランティア支援団体、産業界、学術界など様々な分野から、防災・減災のための官民連携に関する事例やこれまでの活動を踏まえた論考を掲載します。

■災害ボランティアの潮流「ボランティア元年」から「三者連携」まで
〜内閣府「防災における行政のＮＰＯ・ボランティア等との連携・協働ガイドブック」を中心として〜
　／後藤隆昭（内閣府防災担当　企画官（普及啓発・連携担当））

■官民連携事例①　ＮＰＯ・ボランティアの防災における取組
　／明城徹也（特定非営利活動法人　全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）事務局長）

■官民連携事例②　「防災経済コンソーシアム」の取組について／内閣府防災担当

■官民連携事例③　防災学術連携体（56学会）・日本学術会議の横断的活動
　／米田雅子（防災学術連携体代表幹事、日本学術会議防災減災学術連携委員会委員長）
　／田村和夫（防災学術連携体事務局長、日本学術会議防災減災学術連携委員会幹事）

■社会のあらゆる力を結集し巨大地震災害の被害軽減を図る
　／福和伸夫　（名古屋大学減災連携研究センター　センター長・教授）


◆読み切り◆
「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律」の概要
　／大野晃宏（法務省民事局参事官）・吉野秀保（法務省民事局付）・宇野直紀（法務省民事局付）・山下和哉（法務省民事局調査員（弁護士））


◆連載◆
■英米法研究　第79回――岡原記念英米法研究会
アメリカ連邦証券法上のディスゴージュメント（不当利得の吐出し）の法的性質とその正当性
　／田中利彦（弁護士）

■商事法判例研究　第11回　東京商事法研究会
有価証券届出書の虚偽記載と元引受証券会社の民事責任―FOI事件
　／和田宗久（早稲田大学商学学術院教授）


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ひろば時論
　■いわゆる「だまされたふり作戦」と詐欺罪について
　■人工知能（AI）と刑事政策

●ひろばの書棚『保険法（上）』

●ひろば法律速報

●訟務情報


次号予告：「民法改正（成年年齢引き下げ）の影響 〜「18歳成人」のこれから〜」
　平成30年6月、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が成立しました。成年年齢が18歳になることにより、様々な影響がもたらされることが考えられます。本特集では、法務省民事局による改正法の概要、消費者庁による消費者政策の解説、影響の大きいことが予想される教育現場や若者政策の立場からの論考を掲載します。最後に、成年年齢引下げの民法学上の意義についての論考も掲載します。