特集：受動喫煙防止対策の今後
　受動喫煙の対策を強化する改正健康増進法が、平成30年7月に成立しました。今回の改正で、多くの人が利用する施設では原則屋内禁煙となり、違反者には罰則を設けるなど、これまで努力義務だった受動喫煙防止が義務化されています。本特集では、厚生労働省による受動喫煙防止対策についての解説、未成年者の受動喫煙防止や健康への影響に焦点を当てた論考等を掲載しています。

■健康増進法の一部を改正する法律について
　 ／厚生労働省健康局健康課

■受動喫煙と健康被害
　／片野田耕太（国立がん研究センターがん対策情報センター がん統計・総合解析研究部）

■子どもの受動喫煙防止に向けた取組
　／千葉県柏市保健所健康増進課

■未成年者の喫煙防止と受動喫煙からの保護を取り巻く状況
　／尾?米厚（鳥取大学医学部環境予防医学分野教授）

■受動喫煙防止の法的規制の持つ意義と課題
　／中村正和（公益社団法人地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター）


◆短期連載◆
カンボジア現地調査報告〜全国の始審裁判所の実情について〜　第2回
　／内山 淳・篠田陽一郎・前田優太

（特別寄稿）
日本法令のさらなる国際発信を目指して
〜「日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議」の開催〜
◆連載◆
英米法研究　第81回――岡原記念英米法研究会
服飾デザインと著作権法による保護
　／田中　豊（弁護士・慶應義塾大学法科大学院客員教授）

保険判例研究　第44回――保険判例研究会
保険金等の不法取得目的を有する第三者が保険契約者を道具として締結させた保険契約は、公序良俗に反するとして無効とされた事例
　／河合圭一（第一生命保険株式会社内部監査部）


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ひろば時論
　■いじめ対策としての人権教室の活用
　■我が国の難民認定制度を巡る現状について

●ひろば法律速報

●訟務情報


次号予告：「法制度整備支援25周年」
　アジア諸国に対して、国が進める基本法令の起草・改正や、法曹人材の育成などを支援する法整備支援活動が始まって、今年で25年になります。本特集では、この節目の年を迎え、法整備支援活動を進めてきた法務省や国連アジア極東犯罪防止研修所、独立行政法人国際協力機構（JICA）等による論考を掲載し、これまでの活動を振り返ります。