特集：世界人権宣言・人権擁護委員制度７０周年

　人権相談を受けたり人権の考えを広める活動をしている人権擁護委員の制度が、今年で70周年を迎えます。また、世界人権宣言も70周年の節目を迎えることから、本特集では、法務省による人権擁護機関の近年の取組についての紹介や、これまで人権擁護に深く関わり支えてきた執筆陣による論考を掲載します。

■世界人権宣言――採択の経緯と今日的意義
　 ／横田洋三（（公財）人権教育啓発推進センター理事長）

■人権擁護委員制度創設70周年を迎えて
　／内田博文（全国人権擁護委員連合会会長）

■人権擁護委員の活動――その現状と課題
　／原田博治（福岡人権擁護委員協議会副会長）

■近年の法務省の人権擁護機関における取組
　／法務省人権擁護局

■今後の人権擁護活動への期待
　／坂元茂樹（同志社大学教授）




◆連載◆

■英米法研究　第80回――岡原記念英米法研究会
　ハーグ送達条約10条（a）の規定と郵便による訴状の直接送達
　　／尾島 明（最高裁判所首席調査官）

■保険判例研究　第42回　保険判例研究会
　保険法施行以後普通傷害保険契約の約款に基づき死亡保険金の支払を請求する場合における偶然な事故についての立証責任
　　／北田康治


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ひろば時論
　■人身取引対策について
　■取調べの複合性

●ひろばの書棚『法務と税務のプロのための改正相続法 徹底ガイド』

●ひろば法律速報

●訟務情報




次号予告：「民法（相続分野）の改正」

　現在、社会の高齢化が進み、相続開始時における配偶者の年齢も高齢化しています。このような社会情勢の変化に対応するための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律では、残された配偶者の生活を保護する方策が盛り込まれています。本特集では、改正法の概要や、実務上の影響、また遺言執行についての論考等を掲載します。