特集：民泊をめぐる課題と未来
　無許可の違法営業（いわゆる「ヤミ民泊」）や、騒音など近隣住民とのトラブルが多い「民泊」の新たなルールを定めた「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が、平成30年6月から施行されることが決まりました。本特集では、民泊新法の概要について所管庁が解説するほか、民泊の現状と課題、今後への期待についての論考を紹介します。

■民泊の現状と課題
　／今井猛嘉　

■住宅宿泊事業法の概要について
　／村井香菜・鈴木晟吾

■民泊サービスの現状と今後への期待―住宅提供者の立場から
　／大植敏生

■民泊をめぐる法的課題と今後に向けて
　／熊谷則一


◆読み切り◆
社会内処遇の発展とコミュニティの役割
　-第３回世界保護観察会議を終えて-　／杉山弘晃



◆連載◆
保険判例研究　第40回　保険判例研究会
　道路法・原因者負担金の負担と対物賠償共済（保険）金支払義務の成否／土岐孝宏　

賠償・補償・保険法判例研究　第31回　賠償・補償・保険法判例研究会
　自動車保険の保険金請求訴訟における実務上の視点／吉原恵太郎

ひろば時論
■密輸事犯と経験則
■脳と刑事政策

●ひろばの書棚『テロ等準備罪　目の前にある危機にいかに立ち向かうか　国会38の論点』
●ひろば法律速報
●訟務情報


次号予告：動き始めた事業承継の支援
　日本経済を下支えしてきた中小企業が今、高齢化による後継者不足などにより倒産・廃業の危機に直面しています。昨年約10年ぶりに見直された「事業承継ガイドライン」により、官民一体となってこれらの中小企業経営者へ事業承継の円滑化など支援に乗り出しています。本特集では、事業承継の現状と今後の取組について、中小企業庁をはじめ、実際の実務で活躍する弁護士、税理士らなどによる論考を掲載します。