特集：消費者教育のいま
　全ての国民は、消費者です。誰もが、どこに住んでいても、生涯を通じ、様々な場で、消費者教育を受けることができる機会が用意されています。平成30年3月、現在の消費生活を取り巻く環境に対応した、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」が閣議決定されました。本特集では、消費者教育が「いままで」どのように進められ、そして、「いまから」どのように進んでいくべきなのかについての論考を掲載します。成年年齢引き下げについても触れられています。

■消費者教育の現状と課題
　／米山眞梨子（消費者庁消費者教育・地方協力課消費者教育推進室長）

■学校における消費者教育
　／小林　努（前文部科学省初等中等教育局教育課程課課長補佐）

■若者に「きっぱりはっきり断る」教育を―成年年齢引き下げに備えた取組―
　／金融広報中央委員会事務局

■若者の消費者被害と消費者教育
　／清水かほる（公益社団法人全国消費生活相談員協会理事）

■高齢者の消費者被害と消費者教育
　／中村新造（弁護士）

■地域における消費者問題への取組と消費者教育
　／東　珠実（椙山女学園大学教授）


◆連載◆
英米法研究　第78回――岡原記念英米法研究会
　国際法違反による資産の収用と主権免除
　　／弘中聡浩（弁護士・ニューヨーク州弁護士）

賠償・補償・保険法判例研究　第32回――賠償・補償・保険法判例研究会
　相続税対策としてデット・エクイティ・スワップを実施することによって課税を受けるリスクが生ずることについて税理士法人の説明義務違反等が認められた事例
　　／松嶋隆弘（日本大学教授・弁護士）

ザ・税務訴訟
　退職の意義―分掌変更と役員退職金―
　　／林　仲宣（税理士）


ひろば時論
■国際法務総合センターの取組
■導入修習の実施状況

●ひろばの書棚『人身損害賠償法の理論と実際―法体系と補償・保険の実務―』
　／甘利公人（上智大学法学部教授・弁護士）

●ひろば法律速報

●訟務情報


次号予告：「自殺しない・させない社会の実現」
　我が国の自殺問題は深刻であり、国も平成28年「自殺対策基本法」の改正、平成29年7月には「自殺総合対策大綱〜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して〜」を閣議決定し、本格的な対策に乗り出しています。本特集では、地域レベルの実践的な取組の更なる推進等を目標として掲げている大綱を概観しながら、「地域自殺実態プロファイル」や「地域自殺対策政策パッケージ」の解説、また若者や過労による自殺の対策の観点を中心とした論考を掲載します。