特集：いじめ防止対策

　いじめ防止対策推進法の施行後3年を経て行われた見直しの議論を踏まえ、今年3月、文部科学省は「いじめの防止等のための基本的な方針」の改定と、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の策定を行いました。
今月の特集では、これらの概要に加えて、学校現場におけるいじめ対策の課題、いじめ被害者への法的支援と訴訟実務、いじめ予防教育の取組などを紹介します。

■「いじめの防止等のための基本的な方針」等の概要―いじめ防止対策推進法施行３年を経て／山本悟

■法務省の人権擁護機関のいじめ問題に対する取組／山口聡也

■学校現場におけるいじめ防止対策推進法の運用上の課題／山口卓男

■いじめ被害者への法的支援と訴訟実務／杉浦ひとみ

■いじめ予防教育の実際／和久田学


◆最近の判例から◆

検索事業者に対し、自己のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのＵＲＬ並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋を検索結果から削除することを求めることができる場合
最高裁平成２９年１月３１日第三小法廷決定／ 高原知明


◆読み切り ◆

陪審員選任手続における専断的忌避権の行使と平等保護原則／井上善樹・河野明日香


◆連載◆
商事法判例研究　第6回――東京商事法研究会
株主の提訴請求に対する監査委員会の不提訴判断と監査委員の善管注意義務違反
―東芝水増し請求株主代表訴訟控訴審判決／尾関幸美

ひろば時論
■検察庁における刑事政策的取組の推進について
■戸籍事務へのマイナンバー制度の導入について

●ひろば法律速報
●訟務情報


次号予告：国際法務人材の拡充に向けて

　近年、企業活動のグローバル化に伴い、国際分野で活躍できる法務人材へのニーズが高まっています。
今回の特集では、法曹有資格者による企業の海外展開支援、国際交渉分野での取組、法科大学院での国際法務人材の養成など紹介していきます。