◆特集◆
医療事故―事故調査・再発防止と紛争解決

厚労省の推計では、医療行為に伴う死亡事故は年間1,300～2,000件。こうした事故の再発防止に向け、平成２６年の医療法改正により、医療事故調査制度が創設されました。これは、予期せぬ死亡事故が起きた場合、病院が第三者機関である医療事故調査・支援センターに届け出た上で自ら調査を行い、結果をセンターと遺族に報告し、遺族が納得できなければセンターが独自に調査を行うというものです。

ひろば１１月号では「医療事故―事故調査・再発防止と紛争解決」をテーマに、長年の議論の変遷、医療者側・患者側双方の弁護士による医療訴訟における論点、医療ＡＤＲ、アメリカとの比較等を取り上げ、調査制度の在り方を考えます。制度の創設に関わった委員の声からは、今回の法改正の実現まで一筋縄ではいかなかった様子や、進展した部分と未だ残る課題も読みとれます。


■平成26年医療法改正の解説
―医療事故調査制度の創設平成26年医療法改正の解説／田上喜之　

■医療事故調査の新たな制度／山本和彦　

■医療事故調は紛争解決のツールとなり得るか／宮澤　潤

■医療訴訟の実務における論点―患者側の立場から／鈴木利廣

■医療ＡＤＲの現在とこれから／植木　哲

■医療事故防止に向けた仕組み―アメリカとの比較／樋口範雄


◆読み切り◆
〇平成26年改正会社法の概要／坂本三郎・堀越健二


◆連載◆
〇賠償・補償・保険法判例研究　第21回―――賠償・補償・保険法判例研究会
駐車車両の持ち去りにつき『盗難の外形的事実』が存在し、故意により惹起された事故とも認定でき ないとして、車両保険金請求が認容された事例
／梅村 悠　

〇ハラスメント判例ファイル　第17回―ハラスメント判例研究会
海外出張の際にセクハラ行為をしたとして訓告処分を受けた原告が、訓告原因となるセクハラ行為が 不存在であること、訓告手続きに違法性があること、訓告に伴う違法な人事異動により損害を受けた として損害賠償の支払いを求めたが、原告の請求が認められなかった事例


ひろば時論
■女子刑事施設の運営改善策（女子施設地域支援モデル事業）

■司法研修の現状

●ひろば法律速報

●訟務情報


●次号予告
ひろば１２月号の特集は「高齢者・障害者の犯罪　裁判～処遇～社会復帰」。

現在刑務所には、 福祉につながらないために軽微な犯罪を繰り返している高齢者・障害者も数多く収容されています。こうした実態が明らかとなり、地域社会定着支援センターが設置されるなど、司法と福祉が連携して社会復帰支援を行っていく体制が徐々に整備されてきました。
しかし、取調べ、裁判、処遇、社会復帰等の各段階において、高齢者・障害者にどのように対応し、適切な福祉サービスにつなげたり効果的な処遇を行ったりするのかは、弁護士や検察、刑務所等、関係者それぞれが模索しているところです。
現在の課題を整理するとともに、被疑者段階から社会復帰後までの各段階での困難、そして弁護士や検察など関係者が、どのような取組を行っているのか“現場の声”を紹介します。