特集：児童虐待の現状と回復への取組―防止法施行15年を迎えて　児童虐待防止法が施行されてから15年。全国児童相談所長会議での報告によると、全国の児童相談所で受け付けた虐待相談件数は10年前と比較し、２倍以上になっています。

　特集では、　児童虐待に関する最新のデータをもとに現状や法制度を紹介し、さらに、児童本人への支援、親への支援、家族の回復など、どのように克服していくのかに重点をおいて特集を構成しています。児童相談所職員、子どもシェルターの代理人などを経験し、子どもや虐待をする親に直に関わってきた執筆陣が、家族の統合に至らなかった例も含め、生の声を紹介します。

　弁護士、裁判所、児童相談所職員のほか、学校関係者や保健師など、子どもや親に関わる全ての人々にとって参考となる内容です。


■児童虐待の現状と虐待防止法制の展開／磯谷文明　

■親権制限事件の運用状況／石井芳明・依田吉人

■児童虐待問題に対する弁護士の取組／藤田香織

■虐待を受けた子どもの状況と子どもへの支援／藤田恭介

■家族の回復に向けた取組／川﨑二三彦

■虐待防止・早期発見のための取組
―困難を抱える親への支援／中板育美


連載

商事法判例研究　第1回――東京商事法研究会
準共有株式について権利行使者の指定・通知を欠いてなされた議決権行使と会社法106条ただし書の会社の同意／中村信男　

保険判例研究　第33回――保険判例研究会
自動車保険（人身傷害保険）契約に基づき、死亡被保険者の遺言執行者である原告につき本件訴えの当事者適格を認めることはできないとされた事例／大塚英明　

ザ・税務訴訟

相続税対策と名義預金／林　仲宣　

ひろば時論
■取調べの録音・録画の拡充

■登記所備付地図作成作業の更なる推進

●ひろば法律速報

●訟務情報



次号予告：スポーツ振興の未来―法的立場からみた課題と紛争解決
　スポーツ行政の新たな司令塔として、本年10月１日にスポーツ庁が発足します。５年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、国も各競技団体もそれぞれの取組を進めています。
　一方、指導者による体罰や、事故も後を絶ちません。また、日本バスケットボール協会が国際バスケットボール連盟から資格停止処分を受けるなど、各競技団体のガバナンスも問われています。
　１０月号では、スポーツ庁関係者が今後の施策を紹介するとともに、スポーツ仲裁委員やタスクフォース委員などを務める弁護士が、スポーツに関する現在の問題点を指摘し、解決への道を考えます。