◆特集◆
認知症とトラブル　法律家に何ができるか

　2007年に電車にはねられて死亡した認知症患者の男性の家族に対し、ＪＲ東海が列車遅延などの損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が、昨年４月、名古屋高裁で言い渡されました。一審・名古屋地裁に続き、男性の妻の責任を認めた上で、約360万円の賠償が命じられ、認知症とその介護をめぐる問題がクローズアップされました。
　このような家族の監督義務をめぐる問題とともに、近年、介護離職、介護殺人、高齢者虐待、高齢者の消費者トラブル等、認知症が関連する問題が顕在化しています。

　ひろば２月号の特集は「認知症とトラブル　法律家に何ができるか」。判例を材料とした家族の監督義務の考察や、虐待や消費者トラブルが起こった場合の弁護士の対応、成年後見制度などについて詳述します。　また、福祉の専門家による具体例を交えた生活の中で起こり得るトラブルの解説、認知症の人と日々接する福祉施設関係者からの実態報告も掲載しています。
トラブルにおける法的論点がコンパクトにまとめられているため、福祉関係者にも有用な１冊です。


■現代における認知症をめぐる諸問題／吉田輝美　

■認知症患者による事故と監督者の責任
　―認知症徘徊事故を契機として／古笛恵子

■認知症等高齢者の消費者被害
　―防止策の現状と今後の対策／坂井崇徳

■認知症高齢者等への法的サポート
　―成年後見制度の役割／髙岡信男

■認知症高齢者の虐待事案の現況／野本雅志

■認知症の方への支援
　―現場からの報告／髙梨友也

■我が国と諸外国における認知症施策／翁川純尚


ひろば時論
■検察の国際性の向上

■無戸籍者問題に対する取組状況

●ひろば法律速報

●訟務情報


●次号予告
ひろば３月号では「インターネットと人権侵害」を特集し、法的にどのような解決手段があるのかを考えます。
　名前を検索すると犯罪を思わせる検索結果が出てくるのはプライバシー侵害であるとして、日本人がGoogleの米国本社に検索結果の削除を求めていた仮処分申請で、昨年10月、東京地裁は検索結果の一部を削除しなければならないという決定を出しました。
　こうした検索とプライバシーの問題に加え、インターネット上の実名報道、スマホの普及によって急増するリベンジポルノやネット上のいじめ等、インターネットをめぐる論点は尽きません。