特集
改正行政事件訴訟法施行後1年の動向

◇改正行政事件訴訟法施行後1年の回顧と今後の展望
／東京地方裁判所判事 大門匡
◇処分性をめぐる最近の最高裁判決の動向
／弁護士・上智大学法科大学院助教授 越智敏裕
◇原告適格――小田急事件大法廷判決について
／弁護士 岩渕正紀
◇在外邦人選挙最高裁大法廷判決――公選法の当事者訴訟
／群馬大学助教授 西村淑子
◇改正行政事件訴訟法の実務上の諸問題
／法務省大臣官房参事官 永谷典雄




連載
・新連載 法テラスの設立に向けて 第1回
日本司法支援センターの設立にあたって
／日本司法支援センター理事長 金子輝子

・民事判例研究 第11回
専用実施権を設定した特許権者がその特許権に基づく差止請求をすることの可否
／（財）日本法律家協会 民事法判例研究会／弁護士・東北大学客員教授 吉田和彦

・司法制度改革インフォメーション 第3回
法務省における裁判員制度の広報啓発活動について
／法務省刑事局付 大山邦士

・英米法研究 第38回
州の課税権と部族主権との衝突の有無
／岡原記念英米法研究会・弁護士 井上聡

・ザ・税務訴訟
宗教法人が行うペット葬祭事業が収益事業に該当するとした事案
／椙山女学院大学現代マネジメント学部教授 林仲宣

・ひろば時論
「お弁当はでますか？」
中核事務官研修（仮称）

・訟務情報／前号目次／次号予告