特集
犯罪被害者等基本計画と今後の取組

◇犯罪被害者等基本計画策定の経緯と目的
／内閣府犯罪被害者等施策推進室参事官 神村昌通
◇警察の犯罪被害者対策の推進について――犯罪被害者等基本計画の策定を踏まえて
／警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者対策室長 廣田耕一
◇法務省における基本計画の推進
／法務省大臣官房付兼秘書課付 松下裕子
◇精神的・身体的被害の回復・防止への取組――精神科医から見た犯罪被害者等基本計画
／武蔵野大学人間関係学部教授 小西聖子
◇犯罪被害者支援からの展望
／全国被害者支援ネットワーク会長・東京医科歯科大学教授 山上皓
◇犯罪被害者等基本計画が示す施行の全体像
／中央大学法科大学院・法学部教授 椎橋隆幸



連載
・民事判例研究 第10回
遺言の解釈において考慮すべき事情
／（財）日本法律家協会 民事法判例研究会

・保険判例研究 第6回
海外旅行傷害保険の携行品損害担保特約条項における「携行品」の意義
／保険判例研究会／弁護士 児玉康夫

・英米法研究 第37回
ピア・ツー・ピア・ソフトウェアの配布と著作権侵害
／慶應義塾大学法科大学院教授・弁護士 田中豊

・民事訴訟における誘導尋問の研究――実務と研究の架け橋をめざして 第5回
主尋問で誘導尋問が許される場合（2） 記憶喚起のための誘導尋問
／弁護士 渡辺直樹

・ひろば時論
裁判員制度の実施に向けて
連携の構築に関する一考察

・訟務情報／前号目次／次号予告