特集：個人情報の利活用と保護



　平成27年に成立した「改正個人情報保護法」は成立から１０余年、時代の変化に対応すべく改正が行われた。個人情報保護委員会が新設され、ビックデータの活用、匿名加工情報の活用、個人情報の取扱いのグローバル化への対応など、情報の活用が進められる反面、情報流出のリスクなどの保護の強化もされている。本特集では企業、消費者の視点からそれぞれの課題を浮き彫りにしつつ、個人情報の正しい運用を理解していきます。

　■個人情報保護法制の国際的動向―2016年3月／藤原靜雄

　■改正個人情報保護法の概要／横澤田 悠

　■中小企業における個人情報保護法の改正の影響／水之浦啓介・小林慎太郎

　■匿名加工情報への期待／濱島秀夫

　■従業者等による個人情報の流出と対策／板倉陽一郎

　■消費者の視点からみるパーソナルデータ利活用の問題点／前田恵美



◆連載◆


ザ・税務訴訟
　航空機リース事業の終了に伴う債務免除益の所得区分
　　／林　仲宣

ハラスメント判例ファイル　第19回―ハラスメント判例研究会
　原告が被告会社に勤務中、被告会社の代表取締役や従業員から、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメントを受けたとして、損害賠償を請求した事案において、セクハラ等があったということはないとして原告の請求が認められなかった事例

賠償・補償・保険法判例研究　第26回――賠償・補償・保険法判例研究会
　精神障害中の自殺とは認められないとして保険者の免責が認められた事例
　　／勝野義人


ひろば時論


■控訴審における被害者等の心情に関する意見陳述

■研究部報告

●ひろば法律速報

●訟務情報


次号予告：出入国管理・外国人との共生

　急増する外国人観光客や日本で働き生活している外国人らのトラブルが後を絶たない。また、東京オリンピック開催などを控えてテロの水際対策、不法就労者の取締りの強化、そして難民問題など、我が国の出入国管理は近年その重要性を増している。本特集では、四方を海で囲まれた我が国の出入国管理の現状と課題を明らかにし、外国人とともに生活していくための課題や、テロ防止や難民対策などを紹介いたします。