特集：新たな技能実習制度と外国人材の活用

　外国人技能実習制度は、開発途上地域から実習生を受け入れ、企業で実務の技能や知識を修得することにより、その国の経済発展のための人材育成を目的とする制度で、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしています。しかし実習生への賃金不払いや人権侵害など、問題がたびたび指摘されてきました。
　平成28年11月、技能実習の適正な実施と実習生の保護を目的とした「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が成立しました。今回の特集は、新法の解説に加え、制度の課題と今後への展望について論考します。

■外国人技能実習制度の現状と課題／法務省入国管理局入国在留課

■「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の概要／法務省入国管理局参事官室

■技能実習適正化法と外国人技能実習生の保護／市川正司

■技能実習の現場から①
　外国人技能実習制度の創設過程と今後の課題／栁澤共榮

■技能実習の現場から②
　新しい技能実習制度の実施にむけて／山口茂記

■技能実習の現場から③
　技能実習制度による国際貢献・友好親善の推進について／柴田雅代

■技能実習制度と出入国管理法制／多賀谷一照



◆最近の判例から◆

通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権の遺産分割対象性
最高裁平成２８年１２月１９日大法廷決定／齋藤毅



◆連載◆

保険判例研究　第38回――保険判例研究会
他人のためにする生命保険契約における破産開始決定後の死亡による死亡保険金請求権の破産財団への帰属／河合圭一

ハラスメント判例ファイル　第20回―ハラスメント判例研究会
勤務先代表者からセクハラ及びパワハラを受けたと主張した従業員に対して代表者及び勤務先会社の損害賠償を認容した事例


ひろば時論
■コレワーク（矯正就労支援情報センター）について
■導入修習の実施状況

●ひろば法律速報
●訟務情報


次号予告：ストーカー犯罪対策

　昨年、東京・小金井市で起きたストーカー事件では、芸能活動をしていた被害者が、加害者からツイッターに執拗な書き込みをされていたことを事前に警察に相談していたにもかかわらず防ぐことが出来ませんでした。この事件を受けて「ストーカー規制法」が改正され、ＳＮＳやブログへの執拗な書き込みなどが新たに規制対象になるとともに、罰則の強化が図られることになりました。
　今回の特集では、改正法を解説するとともに、サイバーストーカーの現状、被害者・加害者それぞれの側に立った取組などを紹介します。