◆特集：消費者団体訴訟制度のこれから◆

　消費者裁判手続特例法が10月1日に施行され、消費者被害を救済するための新しい団体訴訟制度がスタートしました。不当な勧誘などの差し止めができる従来の団体訴訟制度に加え、不当な事業者に対して被害回復を請求できるようになります。
　今回の特集では、新たな消費者団体訴訟制度について所管庁の消費者庁による解説とともに、消費者団体と企業それぞれの立場から、現状の課題と対策について紹介します。

■消費者団体訴訟制度の導入と課題／升田純

■消費者裁判手続特例法の概要／消費者庁消費者制度課

■消費者契約法改正の概要／消費者庁消費者制度課

■適格消費者団体への期待と課題／磯辺浩一

■消費者団体訴訟制度の企業活動への影響と対策／松田知丈・増田慧


◆読み切り◆
平成28年版犯罪白書のあらまし／冨田寛


◆連載◆
保険判例研究　第37回――保険判例研究会
ドアが閉まるまでは、「運行」として、タクシーから降車直後の転倒は「運行に起因する事故」として人身傷害保険の適用が認められた事例／藤野健仁


◆ひろば時論◆
■検察の現場で感じる刑事司法の変化
■人口減少、イノベーションと刑事政策

●ひろば法律速報
●訟務情報
●年間主要目次

◆次号予告：再犯の現状と対策のいま－平成28年版犯罪白書を読む◆
　11月11日に閣議報告された平成28年版犯罪白書では、検挙人員のうち65歳以上の高齢者の占める割合が上昇していることや、窃盗や覚醒剤事犯において再犯者の割合が高くなっていることが指摘されました。
　1月号では、「再犯の現状と対策のいま－平成28年版犯罪白書を読む」として特集します。犯罪白書をまとめた法務総合研究所の担当者による解説とともに、保護観察所など現場の取組を紹介します。