特集：震災から５年―現場から問いかける課題と復興・防災・減災への提言

　本年３月で東日本大震災から５年。これまで本誌では「東日本大震災をめぐる法整備」「東日本大震災をめぐる動向と復興へ向けた対応」という特集のほか、別冊として「実務判例精選」を発刊し、震災対応と復興に向けた法整備を中心に取り上げてきました。

　今回は、震災から５年経った今、法的ニーズを分析し、「法律家に何ができるのか」を考えます。災害時・災害後に自治体が法律家と連携するヒントになるため、法律家だけでなく、全国の災害対策を進める自治体にぜひ読んでいただきたい特集です。

■大震災5年
　―現場が問いかける復興の課題／室﨑益輝

■災害時要配慮者への支援と課題／山崎栄一

■災害復興、防災・減災におけるジェンダー
　―東日本大震災の5年から考える／山地久美子

■法律家としての支援
　―震災後５年の被災地の現状と法的ニーズ／渡辺淑彦
　―法制度の改善への取組／津久井進

■東日本大震災を教訓とした弁護士の防災・減災活動
　―災害復興法学の展開と災害派遣弁護士の浸透に向けて／岡本　正

コラム：被災者の今―心の回復への道程を考える／中林加南子


連載

英米法研究　第71回――岡原記念英米法研究会
　同性婚を認めない州法の規定と合衆国憲法／尾島　明

商事法判例研究　第3回――東京商事法研究会
　取締役の任期を短縮する定款変更による取締役の退任と会社法339条2項の類推適用／中村信男　　


ひろば時論
■出入国管理インテリジェンス・センターの開設
■平成27年度人権擁護功労賞

●ひろば法律速報

●訟務情報



次号予告：発達障害者支援の取組

　発達障害については、近年ようやく世間に周知され始め、理解が深まってきました。しかしながら、発達障害が社会とどう向き合っていくのかは、いまだ手探りの状態です。発達障害者がどのような困難にぶつかり、そこにどのような支援が必要か、本誌では社会全体でどう取り組むか現場の声を中心に情報提供いたします。