特集：刑事訴訟関連法の改正

　時代に即した新たな刑事司法制度を構築するための「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」が、本年6月に公布されました。改正法では、取り調べの録音・録画（可視化）制度の義務づけのほか、証拠収集のための司法取引の導入、通信傍受の合理化・効率化などが予定されています。本特集では、改正の概要を解説するとともに、刑事手続における実務への影響について、裁判所、検察官、弁護士、警察官それぞれの立場から紹介します。

■刑事司法改革の展望／井上正仁

■刑事司法は変わるか―刑事訴訟法等改正の意義と課題／大澤　裕

■「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」の概要について／吉田雅之

■刑事訴訟法等改正と実務への影響
　▶裁判所の立場から／関　洋太
　▶検察官の立場から／山口貴亮
　▶弁護士の立場から／宮村啓太

■新たな刑事司法制度に対する警察としての対応について／河原雄介



◆読み切り◆
民法の一部を改正する法律の概要／合田章子


◆連載◆
ひろば時論

バンコクからの法整備支援―違いを超えて
第３回　再会と別れ／柴田紀子

ひろば時論
■更生保護施設―薬物事犯者に対する取組を中心に―
■Ｂ型肝炎訴訟とアスベスト訴訟について

●ひろばの書棚『交通事故損害賠償法〔第2版〕』
●ひろば法律速報
●訟務情報



次号予告：自殺予防対策―自殺者減少社会の実現へ
　平成18年に「自殺対策基本法」が成立し、我が国で初めて、国を挙げて自殺対策を進める法的枠組みが整備されてから10年。今年、更なる対策の推進のため、改正自殺対策基本法が成立・施行されました。本特集では、自殺対策の10年の成果と課題について考察するとともに、地方公共団体、教育、精神医療、それぞれの現場での取組と、自死遺族のサポートの現状と課題について紹介します。