特集：民事尋問における現状と課題

「民事尋問における現状と課題」の座談会を掲載します。
民事裁判の尋問における現状と今後の展望について、司法研修所教官経験のある裁判官、弁護士が、それぞれの視点から、具体的なケースに基づいた様々な意見を展開しています。

■＜座談会＞民事尋問における現状と課題
／加藤新太郎・永石一郎・岡部純子・渋村晴子・日下部真治



◆連載◆
バンコクからの法整備支援―違いを超えて
第４回　Fingers Crossed!／柴田紀子

保険判例研究　第36回――保険判例研究会
弁護士賠償責任保険における弁護士報酬にかかる保険金請求事件／山下典孝

賠償・補償・保険法判例研究　第28回――賠償・補償・保険法判例研究会
金融商品取引法２１条の２の推定損害額につき、減額をすべきであるとした事例
／松嶋隆弘・堀野裕子

英米法研究　第73回――岡原記念英米法研究会
出訴期限と法定責任期間／井上聡

ザ・税務訴訟
役員給与の損金算入―残波事件／林　仲宣

ひろば時論
■刑の一部執行猶予制度の施行について
■情報化社会における登記情報

●ひろばの書棚『「LGBT」差別禁止の法制度って何だろう？―地方自治体から始まる先進的取り組み』
●ひろば法律速報
●訟務情報


次号予告：消費者団体訴訟制度のこれから
　10月1日、消費者裁判手続特例法が施行され、消費者被害を救済するための新しい団体訴訟制度がスタートしました。不当な勧誘などの差し止めができる従来の制度に加え、不当な事業者に対して被害回復を請求できるようになります。今回の特集では、新たな消費者団体訴訟制度について解説するとともに、消費者と企業、それぞれの立場から、課題と対策について紹介します。