◆特集◆
会社法制をめぐる新たな潮流

　コーポレート・ガバナンスの強化と親子会社に関する規律の整備を柱とする、改正会社法が平成27年5月に施行されました。「会社法」制定以来初めてといえる本格的な改正法の施行から1年を経過したことから、新設された監査等委員会設置会社の現状や、上場企業のコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）、女性役員の登用など、最近の会社法制の動向と課題を紹介します。

■我が国における会社法制の現状と課題／酒巻俊雄

■上場会社における種類株式の利用とロングターミズム／川島いづみ

■役員・管理職への女性の登用 ―EUの指令案と日本の施策／正井章筰

■株主総会に関する論点―株主総会プロセスの電子化、基準日の在り方／下山祐樹

■コーポレートガバナンス・コードの現状と今後の展望／江口真理恵

■監査等委員会設置会社の現状と課題／酒巻俊之

■合同会社制度と法制上の問題点／中村信男


◆読み切り◆
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の概要／安藤美幸


◆連載◆
ひろば時論

■少年鑑別所における健全な育成のための支援

■検察実務修習の現状

●ひろば法律速報

●訟務情報



◆次号予告◆
刑事訴訟関連法の改正

　「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」が、6月3日公布されました。改正法では、取り調べの録音・録画（可視化）の義務づけのほか、証拠収集のための司法取引の導入、捜査のための通信傍受の拡大などが予定されています。本特集では、刑事手続における実務への影響について、裁判所、検察官、弁護士、警察官それぞれの立場から解説します。