特集：セクシュアル・マイノリティへの現状と課題解決に向けて


　「セクシャル・マイノリティ」や「LGBT」など性の多様性に関する話題が耳目を集めている。公的機関も渋谷区などが「パートナーシップ条例」を制定した。しかしながら、認知度は上がりつつも、いまだ社会の偏見は根強く、差別、いじめの存在など真の理解が進んでいるとは言い難い現実も存在している。7月号では、共生社会の実現を目指すため、セクシャル・マイノリティを取り巻く現状や、教育、就労環境の課題や取り組みを紹介するとともに、法整備の必要性を問います。

■セクシュアル・マイノリティを取り巻く状況／日高庸晴

■「性の多様性」教育の方向性―人権の視点から／佐々木掌子

■セクシュアル・マイノリティの就労環境の現状と課題／山下敏雅

■地方公共団体の取組―パートナーシップ条例制定の背景／木下毅彦

■セクシュアル・マイノリティの法的問題／寺原真希子

■LGBTに関する差別禁止法理について―直接差別・間接差別・合理的配慮義務を中心として／加藤慶二


◆読み切り◆
第66回“社会を明るくする運動”
　―犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ―に寄せて
　刑務所出所者等に対する「息の長いケア」を実現するために
　　／滝田裕士

◆最近の判例から◆
線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた認知症の者の妻と長男の民法７１４条１項に基づく損害賠償責任が否定された事例
　最高裁平成２８年３月１日第三小法廷判決
　／山地　修

◆連載◆賠償・補償・保険法判例研究　第27回――賠償・補償・保険法判例研究会
　保険事故招致と精神障害
　　／松田真治


ひろば時論

■新たな刑事司法制度の構築

■検察事務官高等科研修の概要について

●ひろば法律速報

●訟務情報


次号予告：会社法制をめぐる新たな潮流
　コーポレート・ガバナンスの強化と親子会社に関する規律の整備を柱とする、改正会社法が平成27年5月に施行されました。「会社法」制定以来初めてといえる本格的な改正法の施行後1年を経過したことから、新設された監査等委員会設置会社の現状や、上場企業のコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）、女性役員の登用など、最近の会社法制の動向と課題を紹介します。