【特集】民事訴訟手続における近時の諸課題
◇変わる民事訴訟手続の課題と変わらない課題
　近時、民事訴訟手続は大きな変容を遂げようとしている途上にあります。改正民事訴訟法の全面施行が刻々と迫る中で新たな課題が出る一方、変わらない課題というものも存在します。本特集ではその両者にスポットライトを当てて、以下５つの課題について弁護士実務家が論じます。

最終準備書面の在り方について／濱口博史

電子データ証拠調べの課題／永島賢也

主張と証拠の早期提出と争点整理／山﨑雄一郎

訴えの提起前における証拠収集処分の実践的な活用方法／中條秀和

釈明権に関わる諸問題／林　康弘



論説
年少者の逸失利益算定における「平等」 ―大阪高判令和7年1月20日に接して―／大島眞一

株主総会デジタル化の現状と課題／菅原貴与志

4月17日は「国際更生保護ボランティアの日」／法務省保護局

学校現場のために、法律専門職に本当にしてほしいこと／岡田常志

連載
英米法研究［第100回］
州外会社に対する州の一般的管轄権と適正手続条項（合衆国最高裁2023年6月27日判決）／小杉丈夫

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第13回］
遺産相続をめぐる兄弟間の葛藤／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

民法判例研究［第５回］
マンションの建築工事の注文者から同マンションの敷地を譲り受けた行為が請負人の注文者に対する請負代金債権を違法に侵害する行為に当たらないとされた事例（最高裁令和5 年10 月23 日判決）／近藤優子

スタートアップと知的財産権法［第４回］
スタートアップの知財・無形資産戦略⑶ノウハウ管理・活用戦略／清水　亘・後藤柾哉

LGBTをめぐる実務対応の最前線［第２回］
LGBT と学校の対応／山下敏雅

ひろば時論
Ｂ型肝炎訴訟とC型肝炎訴訟について／法務省矯正局
持続可能な保護司制度の確立に向けて／司法研修所

訟務情報
出願却下処分取消請求控訴事件（知財高裁令和7年1月30日判決）

ひろば法律速報
・食料供給困難事態対策法（令和6年法律第61号）
・地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）
・漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第66号）