法律のひろば

商品名

法律のひろば

出版社

ぎょうせい

発行間隔

隔月刊

サイズ

B5

発売日

偶数月1日

【特集】育成就労制度の概要と運用の実務
　令和９年４月から育成就労制度が施行されます。本特集では、出入国在留管理庁の職員らが制度の概要やスケジュール、関係省令・分野別運用方針の内容を網羅的に解説。新たな制度では、監理支援機関の許可基準が厳格になり、「外部監査人の設置」が義務付けられています。外部監査人となるための要件には、弁護士・行政書士・社会保険労務士などの有資格者も含まれており、実務家は必読の内容です！

特集　育成就労制度の概要と運用の実務
育成就労制度の概要とスケジュールについて／山田尊裕・三科璃菜

育成就労制度の関係省令について／髙牟禮雄太

特定技能制度及び育成就労制度に係る基本方針及び分野別運用方針について／鈴木崇寛

育成就労制度運用要領及び施行日前申請の概要について／堀内亜紀

育成就労制度における監理支援機関の制度的役割と許可基準及び業務内容／和久田凌馬


特別寄稿
続・体系書執筆40年――傘寿の法学者、山路越えて／伊藤　眞

論説
AIは法制度にどのような影響を与えるか／太田勝造

現代的ハラスメントの実態と対応／山浦美紀

更生保護を誰もが“あたりまえ”に知る社会へ
―第76回“社会を明るくする運動”に寄せて―／法務省保護局更生保護振興課


連載
国際通商・経済安全保障の理論と実務［第２回］
経済安全保障①─経済安全保障リスク／鈴木　潤

保護司制度の課題と展望［第２回］
「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」と同報告書を踏まえた運用上の施策等について／熊坂洋三

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第20回］
生成AI時代の対人援助／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

英米法研究［第104回］
ソーシャルメディアのプラットフォームが利用者の投稿の削除等をしている場合に、政府機関に対して同プラットフォームへの削除等の働き掛けをしないよう求める申立ての原告適格が否定された事例（合衆国最高裁判所2024年６月26日判決）／尾島　明

ひろば時論
更生保護を「あたりまえ化」するために／法務省保護局
移転価格税制訴訟の動向／法務省訟務局


訟務情報
自由に不妊手術等を受けることのできる地位確認等請求事件（東京地裁令和８年３月17日判決）


ひろば法律速報
・盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（令和７年法律第75号）
・ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律（令和７年法律第76号）
・社会保険労務士法の一部を改正する法律（令和７年法律第77号）
・手話に関する施策の推進に関する法律（令和７年法律第78号）
・独立行政法人男女共同参画機構法（令和７年法律第79号）
・租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第81号）
・ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第83号）

★★★★☆2024年02月28日 ポテチ 教職員
扱う法律は狭いのですが、求められる知識はやたら広いからキャッチアップのために。

★★★★★2023年01月04日 くま 会社員
法務担当者の必読書の一つであることは間違いない良書です。

★★★★☆2022年11月01日 ひつじ 自営業
読んでて面白い本ではないですが、公式情報をコンパクトに知ることができる本として愛読しています。時には最高裁の判例についての調査官コメントが判例タイムズの記事などに先駆けて出ることも。

★★★★☆2022年04月21日 ミゲール 専門職
コンパクトかつ安価で、しかし信頼のできる新規（改正）法令解説雑誌です。

★★★★☆2021年11月23日 えめ 自営業
背景を踏まえ、全体像を把握するにはちょうど良いです。

★★★☆☆2021年07月22日 ボンズ 専門職
行政関係の法情報の記事が比較的多いが，民事分野の法改正や最新判例の記事もコンパクトにまとめられており，弁護士実務に役立ってます。

★★★★☆2021年06月07日 ミゲール 専門職
毎号1000円以内、年間購読1万円超の安価な雑誌ですが、最新法令についてコンパクトな解説がなされており、法令の動向を知るのに有益です。

★★★★★2020年10月26日 ひろひろ 会社員
法律雑誌としては割安な税込み１冊880円という値段で最新の法律知識を習得できる点がすばらしいと思います。ギフト券なども使えばさらにお得に入手できるのでおすすめです。

★★★★★2019年12月21日 マルソウ 会社員
司法書士・行政書士資格を目指しているが、法律に慣れ親しむのに大学の法律過程を 勉強していないものは、この本で十分だと思った。 法律とはなにか。このような雑誌があることを知り定期の購読をしたが 大変満足しています

★★★★☆2019年04月20日 そごう 教職員
法改正の情報が立案担当者や研究者により幅広くかかれている。研究、実務の第一歩に最適。