法律・法務 雑誌 発売日一覧

法学教室

2021年09月28日発売

目次: 法学教室10月号は，特集１は条文シリーズの会社法，特集２は経済法の入門特集となります。
特集１は，会社法の基本問題に関する６つのテーマを条文と関連付けて解説します。条文がないものや抽象度の高い文言となっているものをはじめ，判例・学説の議論が活発にされているテーマばかりです。教科書から理解を一歩進めるために最適な特集です。
特集２は，「経済法は楽しい」と題して，GAFAを中心とするプラットフォーム事業者の行為をトピックに，経済法の重要テーマを解説します。経済法の学習をはじめる人やはじめたばかりの人が，概観を掴める特集です。
時事トピックスとして，先の国会で成立した個人情報保護法の改正について取り扱います。デジタル化が進む社会のなかで個人情報をどう扱うべきか考える素材としてみてくだし。
連載・演習・判例セレクトは，いつもながら充実の内容。法学教室10月号を是非手に取ってみてください。

【特集】条文から進める行政法の学び
【特集1】条文から考える会社法の基本問題
Ⅰ　会社の目的 松元暢子
Ⅱ　利益供与 行澤一人
Ⅲ　株主総会および取締役会決議における特別利害関係の意義 萬澤陽子
Ⅳ　会社の業務執行 尾崎悠一
Ⅴ　不公正な新株発行に係る規律 清水円香
Ⅵ　組織再編行為・締出しに際する株式買取請求権 宮崎裕介

【特集2】経済法は楽しい
１　不当な取引制限 土佐和生
２　私的独占・不公正な取引方法 井畑陽平
３　優越的地位の濫用 河谷清文
４　企業結合規制 田平　恵

【時の問題】
個人情報保護法改正とデジタル改革関連法 藤原靜雄

【好評連載掲載中！】

月刊 社労士受験

2021年10月01日発売

目次: ■特集
横断整理＋ゴロ合わせ　第壱編
北村 庄吾
社労士試験では科目間の共通・類似項目が多く、これらを混乱させないで正確に理解するためには、横断的に整理することがとても重要です。頻出の共通・類似項目を横断的にまとめ、ピンポイントのゴロ合わせと確認問題で知識を定着させましょう！

●レベルアップ科目解説　★★動画解説付き★★
第2回　労働者災害補償保険法
山川 靖樹
各科目の重要ポイントを解説するレベルアップ講座です。受験生が苦手にしがちな箇所や、テキストを読んだだけでは理解が難しい箇所にポイントを絞って、動画でわかりやすく解説します。

●法改正キャッチアップ　☆新連載☆
北村 庄吾
社労士試験で避けて通れないのが法改正への対応です。試験対策上重要な法改正事項をまとめ、関連知識の整理も行います。

●選択／択一　チャレンジ答練
第2回　労働者災害補償保険法
加藤 光大
本試験と同様の形式の選択式と五肢択一式問題演習で、本試験への対応力を上げましょう。

●徴収法で満点取ろう
第2回　保険関係の一括
加藤 光大
「徴収法で満点を取る」ことに特化したポイント解説＆問題演習講座。目標は基準点ではなく満点です！

●重要判例問題演習
小林 勇
判例問題の攻略には問題演習形式の学習が欠かせません。穴埋め式でキーワードを、○×式で判旨と論点を押さえて選択・択一両方に対応できる実力を養いましょう！

●年金2法ダブルトレーニング
第2回　被保険者期間
三宅 大樹
練習問題を解くことを通じて、国年法と厚年法の共通・類似事項を並行的に理解していく新しい学習法！

●計算問題すいすいドリル
第2回　高額療養費（2）
山田 あけみ
計算問題を得点源にしましょう！　コツコツこなせばスイスイ解ける計算問題練習ドリル！

●労一・統計問題対策
第2回　就業構造基本調査
山田 あけみ
一般常識科目で出題される統計問題を○×問題と選択式問題でマスターしましょう！

●全科目総合テスト
小林 勇
穴埋め問題が８科目、一問一答が７科目、それぞれ社労士試験の選択式と択一式を模した実力テストです。現在の実力を確認しましょう。

●暗記カード　いつでもどこでも 数字の単語帳
労働者災害補償保険法
青木 菜穂美・石井 佐知
社労士試験に欠かせない重要な数字をまとめた暗記カードです。スキマ時間を活用して暗記に努めましょう。ミシン目入りで使いやすい！

不動産法律セミナー

2021年10月20日発売

目次: ●特集
　令和3年 測量士補 本試験問題と詳細解説
　(問題編/解答番号一覧解説編/出題傾向と分析)

●好評連載
　行政書士受験対策 法令主要科目マスター演習[7]
　司法書士〔択一式〕 主要項目確認演習[4]
　いとやんの徒然草[58] －司法書士コラム 伊藤和雄

●他
　ヘッドライン・最新受験情報
　不動産関連等資格（検定）試験カレンダー
　不動産法律セミナー取扱書店一覧
　ライセンスガイド
　事務所等求人コーナー

判例タイムズ

2021年09月24日発売

目次: 論文目次

第13回　医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム……5

大阪民事実務研究会
不動産仲介業者の報酬請求権
～売買契約が解除された場合について～
重髙 啓……58

信託契約のモデル条項例（5）
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例
日公連民事信託研究会，日弁連信託センター……82

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第一小法廷令3.3.18判決
医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律36条の6第1項及び3項と憲法22条1項……92

最高裁第三小法廷令3.3.2判決
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律22条に基づくものとしてされた財産の処分の承認が同法7条3項による条件に基づいてされたものとして適法であるとされた事例……98

民事｜
最高裁第一小法廷令3.5.17判決
1　労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋内の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した労働者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
2　労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋内の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者のうち労働者に該当しない者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
3　被害者によって特定された複数の行為者のほかに被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為をした者が存在しないことは，民法719条1項後段の適用の要件か
4　石綿含有建材を製造販売した建材メーカーらが，中皮腫にり患した大工らに対し，民法719条1項後段の類推適用により，上記大工らの各損害の3分の1について連帯して損害賠償責任を負うとされた事例
5　石綿含有建材を製造販売した建材メーカーらが，石綿肺，肺がん又はびまん性胸膜肥厚にり患した大工らに対し，民法719条1項後段の類推適用により，上記大工らの各損害の3分の1について連帯して損害賠償責任を負うとされた事例……106

最高裁第一小法廷令3.5.17判決
原告らの採る立証手法により特定の建材メーカーの製造販売した石綿含有建材が特定の建設作業従事者の作業する建設現場に相当回数にわたり到達していたとの事実が立証され得ることを一律に否定した原審の判断に経験則又は採証法則に反する違法があるとされた事例……136

最高裁第一小法廷令3.5.17判決
建材メーカーが，自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者に対し，上記石綿含有建材に当該建材から生ずる粉じんにばく露すると重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示をすべき義務を負っていたとはいえないとされた事例……143

最高裁第一小法廷令3.5.17判決
1　厚生労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋外の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
2　建材メーカーが，自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者に対し，上記石綿含有建材に当該建材から生ずる粉じんにばく露すると重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示をすべき義務を負っていたとはいえないとされた事例……149

最高裁第三小法廷令3.1.22判決
土地の売買契約の買主が売主に対し債務の履行を求めるための訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償として請求することの可否……157

刑事｜
最高裁第二小法廷令2.9.16決定
1　医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為の意義
2　医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為に当たるか否かの判断方法
3　医師でない彫り師によるタトゥー施術行為が，医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為に当たらないとされた事例……161

最高裁第一小法廷令2.1.27決定
1　児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成26年法律第79号による改正前のもの）2条3項にいう「児童ポルノ」の意義
2　児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成26年法律第79号による改正前のもの）7条5項の児童ポルノ製造罪の成立と児童ポルノに描写されている人物がその製造時点において18歳未満であることの要否……166

■下級審判例

高裁判例

民事｜
仙台高裁令3.1.20判決
建設会社Xが東日本大震災の被災地区に新築する住宅への給水を受けるため，水道事業を経営するY町との間で行った給水装置の新設に係る協議におけるY担当者らの対応や，同協議までにYが水量・水圧不足に対する対策を講じていなかったことが，水道法15条1項，14条2項4号等に違反することを理由とするYの使用者責任が否定された事例……170

民事｜（家事事件）
東京高裁令2.6.12決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，母である相手方が，父である抗告人に対して，子をその常居所地国であるアメリカ合衆国（以下「アメリカ」という。）に返還するよう求めた事案において，子の常居所地国をアメリカであるとした上で，同法28条1項4号（重大な危険）の返還拒否事由があると認められないことから，子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例……187

地裁判例

行政｜
東京地裁令元.11.7判決
1　児童福祉法（平成28年法律第63号による改正前のもの）27条1項3号に基づく里親委託措置がされた児童を受託した里親につき，当該里親委託措置を解除する旨の処分の取消しを求める法律上の利益の有無（消極）
2　児童福祉法（平成28年法律第63号による改正前のもの）27条1項3号に基づく里親委託措置がされた児童について，個別の里親に対する当該児童の委託を解除する旨の知事又はその権限の委任を受けた児童相談所長の行為の処分性の有無（消極）……196

労働｜
松山地裁宇和島支部令3.1.22判決
時間外勤務割増賃金につき，介護職員処遇改善加算金を原資とする介護処遇加算手当を充てるのは相当でなく，介護処遇加算手当を算定の基礎に加えて時間外勤務割増賃金を算定すべきであるとされた事例……213

民事｜
東京地裁令2.2.20判決
1　国会議員の私設秘書として採用する旨の黙示の合意の成立が否定された事例
2　国会議員の公設第一秘書として採用される旨の期待権侵害の成立が否定された事例……223

東京地裁令元.12.11判決
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律4条1項の委任を受けた特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令〔平成14年総務省令第57号〕3号の「電子メールアドレス」にSMS（ショートメッセージサービス）用電子メールアドレスが含まれるか否か（積極）……233

東京地裁令元.6.21判決
暴力団の構成員が関与した特殊詐欺について，当該構成員が所属する暴力団の代表者の暴力団対策法上の責任を肯定した事例……245

審級別裁判年月日順索引

最高裁第一小法廷令3.5.17判決
平30(受)1447，平30(受)1448，平30(受)1449，平30(受)1451，平30(受)1452……106
最高裁第一小法廷令3.5.17判決
平31(受)596……136
最高裁第一小法廷令3.5.17判決
平31(受)491，平31(受)495……143
最高裁第一小法廷令3.5.17判決
平31(受)290，平31(受)291，平31(受)292……149
最高裁第一小法廷令3.3.18判決
令元(行ツ)179……92
最高裁第三小法廷令3.3.2判決
令2(受)763……98
最高裁第三小法廷令3.1.22判決
令元(受)861……157
最高裁第二小法廷令2.9.16決定
平30(あ)1790……161
最高裁第一小法廷令2.1.27決定
平29(あ)242……166

仙台高裁令3.1.20判決
令元(ネ)312……170
東京高裁令2.6.12決定
令2(ラ)636……187

松山地裁宇和島支部令3.1.22判決
令元(ワ)41……213
東京地裁令2.2.20判決
平30(ワ)22725……223
東京地裁令元.12.11判決
令元(ワ)14218……233
東京地裁令元.11.7判決
平30(行ウ)69……196
東京地裁令元.6.21判決
平29(ワ)29565……245

Jurist (ジュリスト)

2021年09月25日発売

目次: 　2021年6月，コーポレートガバナンス・コード，投資家と企業の対話ガイドラインの改訂が行われました。来年4月には東京証券取引所の市場再編が予定されており，企業として社会的課題に対応したガバナンスを備えることが一層重要になります。本特集では，改訂版コードの内容を確認しつつ，今後のコーポレート・ガバナンスについての理論的な検討を行います。

【特集】資本市場の再編とコーポレート・ガバナンス――コーポレートガバナンス・コードの改訂
◇特集にあたって／藤田友敬
◇コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの改訂について／浜田　宰・水口美弥
◇資本市場の再編とコーポレート・ガバナンスのあり方／飯田秀総
◇コーポレート・ガバナンスとダイバーシティ／松中　学
◇コーポレート・ガバナンスとサステナビリティ／久保田安彦
◇企業グループとコーポレート・ガバナンス――従属会社の少数株主保護のあり方を中心に／髙橋陽一

連載
新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討(7)　「株主提案権(2)」／藤田友敬・澤口　実・三瓶裕喜・田中　亘・長谷川顕史・松井智予

BOOK TERRACE(23)　ジュンク堂書店大阪本店

時論
「『孔子廟訴訟』大法廷判決について」／福岡安都子

第204回国会の概観／小野寺　理

＊詳細は弊社HPまで

人事労務実務のQ&A

2021年10月20日発売

目次: ２０２１年１１月号

【今これが知りたいＱ＆Ａ】
　雇用仲介の在り方研究会報告を読む
　／弁護士・木村恵子

【特　集】
１．賃金支払いの基本ルール（上）
　／弁護士・土橋泰成、外井浩志、田島潤一郎

２．フリーランスガイドラインを読む（下）
　／弁護士・鈴木祐治、古川将也、鹿野智之

【企業事例　わが社の人事政策】
　File.131　タマノイ酢

【連　載】
・人事労務の基礎ワード
・実務に役立つ通達・解釈
・業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談
・Ｑ＆Ａで読む最新労働判例
・女性が活躍する会社づくりの実務
・職場のパワーハラスメント対策入門
・おさらい☆労働契約法
・人事労務の実務のギモン

ビジネス法務

2021年10月21日発売

目次: Vol.21 / No.12 December 2021


特集１
高まる情報漏えいリスクにどう立ち向かう？
営業秘密の保護・対応マニュアル

◆最新判例にみる営業秘密漏えい時の民事的・刑事的対応の検討
山根崇邦 14

◆場面別対処術①
外部からのサイバー攻撃
工藤良平／齋藤弘樹 19

◆場面別対処術②
現職従業員の過失・ルール
不徹底 工藤良平／齋藤弘樹 23

◆場面別対処術③
中途退職者の情報持ち出しと転職先での開示・使用の疑い
工藤良平／齋藤弘樹 25

◆米国，欧州および中国における営業秘密漏えいに関する法制と対応
荒木源德／佐藤菜緒 33


特集２
民法改正をふまえた
契約不適合責任の実務アップデート

◆総論
改正民法の新ルール
「契約不適合責任」とは？
――「瑕疵担保責任」との比較を中心に
松尾博憲／朝田啓允 50

◆取引現場からの視点で調整する
売買契約・業務委託契約
ひな形アップデートの視点
藤野　忠 54

◆契約類型別に紛争事例を想定
契約不適合責任をめぐる問題と対応方針
遠藤元一 60


特集３
いつ，どのように依頼する？
法律意見書の基礎と活用テクニック

◆社外弁護士に法律意見書を依頼するときの基本的な考え方
飯田浩隆 66

◆「クロージング・オピニオン」の読み方
――初心者のための実務的留意事項
山原英治 70

Column　経験者に聞く！　具体的活用のコツ

◆依頼時に押さえておきたい法律知識
三木翔太 74

◆法律意見書をそのままビジネス部門に共有しない
神内健次 75

◆法律意見書を実践的に活用するためのポイント
岡武弘己 76

◆社外弁護士に法律意見を求める際の留意点
和田壮史 77


実務解説

◆ワクチン接種をめぐる法的課題と企業のリスク対応
――最新の公表指針から考える企業の取組みポイント
毎熊典子 40

◆11月１日施行，中国個人情報保護法の概要と日本企業への影響
ユェン・ジェ

◆労働日数，賃金，休暇設定のしかたとは？
週休３日制の導入プロセスと検討課題
安中　繁 88

◆宿泊サブスクのグレーゾーン判定を題材に
グレーゾーン・ドライブ：ルールメイキングに関する実務的考察
渡部友一郎 97

◆改正障害者差別解消法の概要と企業対応の留意点
野村茂樹 105

◆交換業者への責任をどう認定？
不正アクセスにより暗号資産が流出した事案における近時の裁判例の分析
後藤　出／齋藤　崇 113

◆コロナ下におけるオンライン国際仲裁・国際調停の最新動向
古田啓昌 123

◆雇用から解雇まで段階別に解説
中国の労務問題　予防・解決の処方箋（下）
野村高志／東城　聡 132

◆MBOや上場子会社の買収などで増加傾向
M＆Aにおける特別委員会組成の実務
森本大介／小林咲花 143


地平線
◆コロナ禍という日常
“不易と流行”を取り巻く倒産理論
佐藤鉄男 1


Trend Eye
◆わが国の法制度整備支援
――支援活動充実のための法曹人材の必要性
須田　大 6


Lawの論点
◆デジタル社会形成のために考える
経済政策と刑事法の交錯点
吉岡正嗣 150


連　載

◆最新判例アンテナ
第41回　不法行為にかかる損害賠償債権の仮差押え後に仮差押債務者が
第三債務者との間で当該債権の金額を確認する内容の示談をした場合において，
仮差押債権者が第三債務者に対して当該示談で確認された金額を超える額の
請求をすることができないとした原審の判断に違法があるとされた事例
三笘　裕／稗田将也 5

◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所編 8

◆新連載　Level up ！法務部門――組織・人材の活性化に向けて
第１回　企業における法務部の組織と人材育成のあり方　
石川文夫 44

◆新連載　続・業種別M＆Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き
第１回　薬局・ドラッグストア（上）　
宮下　央／田中健太郎／金澤久太 45

◆解説動画でらくらくマスター！　新入法務部員が覚えたい契約英単語・表現
第４回　一般条項で頻出する英単語その③／秘密保持契約で頻出する英単語その①
本郷貴裕 84

◆法律事務所の図書担当と弁護士が教える　リーガル・リサーチ基本のキ
第５回　EU法・英国法の法令・判例のリサーチ
安達知彦 93

◆中国における近時の重要立法・改正動向
第４回　知財（２）専利法および商標法
章　啓龍／安田健一 102

◆次なる法務を目指して　Society5.0における法規制・ガバナンスのあり方
第２回　総論②　ガバナンスモデルの変容と法務担当者に期待される役割
宍戸常寿 109

◆変革のアジア諸国労務――最新事情と対応策
第２回　ベトナム　
三木康史／木本真理子 118

◆ケース別で実務に切り込む！　クロスボーダーDX法務の勘所
第２回　チェックリスト作成時の典型論点
久保光太郎／渡邉満久／田中陽介 127

◆債権法改正　施行後対応の要点
第６回　リース契約
有吉尚哉 138

◆相談事例をもとにアドバイス　コロナ禍におけるメンタル不調への対処術
第４回　コロナ禍の入社で孤独感
ティーペック株式会社　こころのサポート部 142

季刊 刑事弁護

2021年10月20日発売

目次: ［特集1］専門家の資格
本特集の趣旨　山本 衛
再現性・検証可能性について―科学的証拠の許容性　高野 隆
科学的証拠の証拠能力　徳永 光
専門証拠の証拠能力を争う弁護活動　宮村啓太
事例報告１ 科学的原理の解明のない画像解析鑑定　古橋 将
事例報告２ 先行研究のない法医学鑑定　山本 衛
事例報告３ 専門家としての知見を超える自動車工学鑑定　虫本良和
事例報告４ 専門領域外に及んだ法医学鑑定　坂根真也
事例報告５ 事実認定にまで踏み込む法医学鑑定　我妻路人
事例報告６ 言いすぎた法医学鑑定　赤木竜太郎
法曹三者+研究者座談会 「専門証拠」をどのように扱うか　佐伯恒治／小長光健史／成瀬 剛／神山啓史／山本 衛

［特集2］続・もっと違法を主張しよう!
本特集の趣旨　南川 学
事例にみる違法収集証拠の争い方　金岡繁裕
事例から学ぶ違法収集証拠排除を導く要素―事例報告へのコメント　緑 大輔
事例報告１ 虚偽の疎明資料による令状請求を認定し重大な違法があると判断した事例　戸塚雄亮
事例報告２ 警察官による暴行が認定され、違法薬物と尿の鑑定書が証拠排除された事例 和田 恵
事例報告３ 同意も令状もなくスーツケースを破壊した行為が重大な違法と認定された事例　上田真生
事例報告４ 虚偽説明による長時間の留置きの結果、違法収集証拠と認められた事例　川本美保
事例報告５ 職務質問時に無断でなされた自宅立入り及び写真撮影が違法と認められた事例　石側亮太
事例報告６ 捜索時に捜査官が覚せい剤を置いた疑いが払拭できないと認められた事例　月田紗緒里
事例報告７ 違法捜査の糊塗、違法手続と押収手続との関連性等が問題となった無罪事例　戸塚史也
令状請求時の違法と、その重大性の関係　緑 大輔

［特集3］未決拘禁と防御権の保障
本特集の趣旨　石田倫識
弁護人接見と電子機器の使用―裁判例の到達点と限界　葛野尋之
秘密交通権の保障と被疑者ノート　石田倫識
刑事収容施設内における被疑者・被告人の防御権保障―防御秘匿権と通信の秘密　福島 至
この弁護士に聞く（38） 辻 孝司 インタビュアー：髙橋宗吾／貴谷悠加

［論文］
刑事手続の IT 化に備える　山本了宣
刑事手続電子化の副作用　野田隼人

［刑事弁護レポート］
4度の精神鑑定を経て心神喪失と判断された事例　加藤 梓／村井宏彰
講学事例そのものの事件でしっかり正当防衛を勝ち取った事例　南竹 要
腹部変色の画像と被告人との関係を否定して無罪を言い渡した事例　阿部 潔
多層・多発性眼底出血を根拠とする揺さぶり行為を否定し無罪となった事例　川上博之
最高裁で無罪確定!― SBS 高裁逆転無罪判決に対する検察官上告が棄却　秋田真志

［連載］
日々の刑事弁護の実践例から理論を考える（11） 証拠開示請求の重要性要件、裁定手続の在り方　宇野裕明／徳永 光
検証刑事裁判（11） 覚醒剤密輸の故意の認定が不合理とされた事例　髙山 巌
桜丘だより（76） 訃報　櫻井光政
刑弁人情酒場（５） 癒えぬ心と忘年会　出口聡一郎
法律家のための犯罪学入門（46） 科学的根拠に基づく政策とパンデミック―アジア犯罪学会第12回大会の成果　浜井浩一
法律実務家のための心理学入門（17） 供述の信用性評価と心理学　若林宏輔
科学的な裁判のための法医学ガイダンス（10） 「松山事件」にみる冤罪事件の本質とは　本田克也

［コラム］
新人弁護士日記 全件完全黙秘の原則　遠藤かえで
ブック・レビュー 門野博著『刑事裁判は生きている─刑事事実認定の現在地』　村井宏彰
ブック・レビュー 鴨志田祐美著『大崎事件と私─アヤ子と祐美の40年』　秋田真志
ブック・レビュー 櫻井光政著『刑事弁護プラクティス2─新人弁護士養成日誌』　趙 誠峰
実務に役立つ論文紹介27　南川 学

家庭の法と裁判（FAMILY COURT JOURNAL）

2021年10月15日発売

目次: ◆特集　未成年の子を持つ親の協議離婚の実態と分析
・協議離婚制度に関する調査結果の概要とその法的分析
棚村 政行（早稲田大学法学学術院教授）
・協議離婚制度に関する調査研究報告　─調査結果から見えた協議離婚制度の課題と子への影響─
青木 聡（大正大学臨床心理学科教授）
・協議離婚における養育費,面会交流,財産分与の取り決め実態とその要因
大石亜希子（千葉大学大学院社会科学研究院教授）

◆最高裁判例(1件)
自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた事例
(最一小判令和3年1月18日 遺言無効確認請求本訴,死因贈与契約存在確認等請求反訴事件)
(参考)原 審 名古屋高等裁判所平成30年10月26日判決
　　　第1審 名古屋地方裁判所平成30年4月20日判決

◆家事関係裁判(5件)
同性同士である控訴人と被控訴人において,約7年間にわたり同居し,米国で婚姻登録証明書を取得し,日本国内においても結婚式を挙げるなどしてその関係を親しい人に明らかにし,2人で子を育てることを計画するなどしていたという判示の事実の下では,控訴人と被控訴人の間には,婚姻に準ずる関係があったといえ,被控訴人は,かかる関係から生じる法律上保護される利益を有し,控訴人が第三者と性的関係を結んだことは,上記関係の解消をやむなくさせる行為として,被控訴人との関係で不法行為に該当すると判断した事案
(東京高判令和2年3月4日 損害賠償請求控訴事件,同附帯控訴事件)
(参考)原 審 宇都宮地方裁判所真岡支部令和元年9月18日判決

未成年者らとの直接的な面会交流が相当ではなく,未成年者らを撮影した写真の送付及び未成年者らに対する手紙の送付などの間接的な面会交流が相当とされた事例
(大阪高決令和元年11月20日 子の監護に関する処分(面会交流)審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 大阪家庭裁判所令和元年8月20日審判

成年後見人が成年被後見人の預貯金を横領した場合に後見監督人の善管注意義務違反を理由とする損害賠償責任が認められなかった事例
(名古屋高判令和元年8月8日 損害賠償請求控訴事件)
(参考)原 審 名古屋地方裁判所平成31年2月21日判決

アメリカ合衆国籍を有し日本に居住する原告が,アメリカ合衆国籍を有し同国で死亡した亡夫と原告との離婚が,方式の違法ないし離婚意思の欠缺により無効であると主張してその確認を求める事案において,原告及び亡夫にとっては,カリフォルニア州法が本件離婚の準拠法及び離婚の方式の準拠法となるとした上で,同法によれば,協議離婚の方式による離婚は認められていないこと等から,本件離婚は,原告の離婚意思の欠缺について判断するまでもなくその方式において違法であり無効であるとして,原告の請求を認容した事例
(東京家判令和2年3月23日 離婚無効確認請求事件)

夫婦である申立人らの間の体外受精でできた胚を用いて,ウクライナで代理母出産により生まれた未成年者(申立人夫は胎児認知している。)について,申立人らが特別養子縁組の申立てをした事案において,申立人らの養親としての適格性,未成年者との適合性に問題はない一方で,代理母は,そもそも未成年者が申立人らを実親とし,申立人らに監護養育されることを予定して未成年者を懐胎しており,代理母が未成年者を監護することは著しく困難で,未成年者を申立人らの特別養子とすることが,その利益のために特に必要があるといえるなどとして,本件申立てを認容した事例(令和元年法律第34号による改正前の事例)
(静岡家浜松支審令和2年1月14日 特別養子縁組申立事件)

◆少年関係裁判(2件)
少年が,共犯少年と共謀の上,被害者の背部を飛び蹴りして転倒させるなどして金品を強取し,負傷させたという強盗傷人保護事件において,少年を第1種少年院送致とした原決定につき,試験観察に付することを含む在宅処遇の可能性を慎重に検討しておらず,処分が著しく不当であるとして,これを取り消した事例
(福岡高決令和3年1月7日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

保護処分歴のない少年が店舗でコミック本等を2回にわたり万引きしたという窃盗保護事件において,経緯を踏まえると軽微な事案と評価することは相当ではなく,問題性が広がりを見せつつあること,資質面の課題が非行と強く関係し,根深いこと等を指摘し,少年を第1種少年院送致とした事例
(東京家決令和3年2月9日 窃盗保護事件)

◆少年法等の一部を改正する法律の概要
北原 直樹（法務省刑事局付）

◆連　載
外国少年司法事情
第27回 欧州(2) ドイツの少年法制(2)
廣瀬 健二（立教大学法学部特定課題研究員）

更生保護の現場から
第19回 更生保護における犯罪被害者等施策の現状と課題　─被害者等の声を加害者に届ける心情等伝達制度の運用事例─
堤 美香（東京保護観察所犯罪被害者等相談室保護観察官）

公証家事実務Q&A
第15回 遺言の撤回・変更
松本 清隆（神戸公証センター公証人）

子どもの話を聴くための手法と実践例─司法面接の技法をいかして
第8回 Q&A 第三者による性被害,捜査機関が中心となる代表者聴取について
仲 真紀子（立命館大学OIC総合研究機構教授）