法律・法務 雑誌 発売日一覧

不動産法律セミナー

2020年11月20日発売

目次: ●特集
　令和2年度 土地家屋調査士本試験問題と詳細解説(午後の部)
　令和2年度 土地家屋調査士本試験問題と詳細解説(午前の部)

●好評連載
　司法書士 午前の部 科目別サイクル演習[6]
　土地家屋調査士 筆界特定の事例研究[28] 辻上佳輝
　いとやんの徒然草[47]－司法書士コラム 伊藤和雄

●他
　巻頭言 日本土地家屋調査士会連合会 名誉会長 岡田潤一郎
　合格体験記　土地家屋調査士
　ヘッドライン・最新受験情報
　不動産関連等資格（検定）試験カレンダー
　不動産法律セミナー取扱書店一覧
　ライセンスガイド
　事務所等求人コーナー

法学教室

2020年11月27日発売

目次: 法学教室12月号は特集１が刑訴法，特集２がゼミと充実の内容。特集１刑訴法特集では，「公判」にスポットを当てます。刑事手続の主役である公判。でも，大学ではなぜかあまり触れられない。今号特集で実務面も含め要点を一度抑えましょう。
特集２はゼミ。今年は感染症の影響でゼミ運営が難しかったと思います。そもそも法学部のゼミとは何を目的とするのでしょうか。ガチゼミと噂の3名の先生にゼミの効能などをうかがいました。ゼミに二の足を踏んでいる人にこそ読んでほしい座談会です。
時事トピックスとして，報道でも話題となったモーリシャスでの油濁事故について取り上げます。
12月号は判例セレクトのまとめの号，各分野「判例の動き」を掲載。重要判例の総ざらいをして学習を一歩進めましょう。
そのほか，好評の講座連載や「法学教室プレイバック」など充実の内容。「法学教室」12月号，是非お手に取ってみてください。

【特集】刑事公判の実務と理論
Ⅰ　被告人の身体拘束――勾留と保釈　山口裕之
Ⅱ　公判前整理手続　岩本憲武
Ⅲ　刑事免責　井上和治
Ⅳ　概括的認定・択一的認定　原田和往
Ⅴ　量刑と余罪　三好幹夫
Ⅵ　裁判の効力　岩下雅充

【特集２】やっぱりゼミっておもしろい！ 　上江洲純子・川崎友巳・瀧川裕英

【時の問題】
モーリシャス沖貨物船座礁油濁事故と法的責任　小林　寛
【創刊40周年記念連載】
法学教室プレイバック
【好評連載掲載中！】

月刊 社労士受験

2020年12月01日発売

目次: ■特集
演習問題×横断整理 社会保険科目編
近江 直樹
類似の制度をまとめた横断整理表を、演習問題を通じてマスター！　演習問題は表に対応していますので、問題解答後は必ず表を見直してください。表と演習問題を何度も往復して、横断整理表を「使える知識」にブラッシュアップしましょう！　今回は、年金を中心とした社会保険科目編です。

●科目講座 重点ポイント解説　★★動画解説付き★★
第4回　労働保険徴収法／労働安全衛生法　
山川 靖樹
各科目の重要ポイントを解説するレベルアップ講座です。受験生が苦手にしがちな箇所や、テキストを読んだだけでは理解が難しい箇所にポイントを絞って、動画でわかりやすく解説します。

●法改正チェック　☆☆音声解説付き☆☆
北村庄吾
社会保険労務士試験で避けて通ることができない法改正。この連載では、最新の法改正はもちろん直近の法改正をまとめ、該当項目の重要ポイントも整理したうえで試験対策に効果的な内容にしています。

●択一式答練
第4回　労働保険徴収法／労働安全衛生法
加藤 光大
本試験と同様の形式の五肢択一式問題演習。五つの選択肢の中から総合的に判断し、速く・正確に正答を選び出す訓練をしましょう。

●選択式答練
第4回　労働安全衛生法
加藤 光大
本試験で問われる重要論点を厳選して出題する選択式問題演習。確実に基準点を押さえましょう！

●比較解説 論点クロス整理　☆☆音声解説付き☆☆
第4回　労働者及び被保険者
森本 裕久・三宅 大樹
科目ごとの学習が進んでくるにつれて、類似した用語や制度に混乱してくるものです。この連載では、早い段階から少しずつ用語や制度を横断してまとめ、頭の中を整理していきます。

●スッキリ進める 労一対策
第4回　男女共同参画白書・高齢社会白書
高橋 孝治
社労士試験に立ちはだかる難関の壁「労一」。早い時期から少しずつ対策を進めて白書・統計資料に慣れていき、直前期に白書・統計対策でまとめて押さえましょう。もう“１点”に泣かない！

●全科目テスト一問一答
小林 勇
全科目を網羅する一問一答のテストです。全100問にチャレンジして、現在の実力を確認しましょう。

●耳から覚える目的条文　☆☆音声企画☆☆
山川社労士予備校スタッフ
誌面の目的条文を朗読した音声ファイルがHPからダウンロードできます。繰り返し聴いて正確に覚えましょう。

●別冊　暗記に役立つ！ 数字の単語帳
労働保険徴収法
青木 菜穂美・石井 佐知
社労士試験に欠かせない重要な数字をまとめた暗記カードです。スキマ時間を活用して暗記に努めましょう。


★☆動画解説、音声解説は月刊社労士受験ウェブサイトから視聴できます★☆

季刊 刑事弁護

2020年10月20日発売

目次: ［特集１］取調べの弁護人立会いを実現しよう!
本特集の趣旨　川﨑拓也
弁護人立会権の歴史的経緯と現状　小坂井久
弁護人立会い否定論に対する批判的考察　石田倫識
日弁連および関係機関における取組みと制度設計　川﨑拓也
世界の弁護人立会いの状況1：刑事手続の捜査段階における弁護人の援助を受ける権利―欧州の経験　Ed Cape／訳:𠮷村千冬・吉田聡宗・大角洋平
世界の弁護人立会いの状況2：韓国における弁護人参与権―その現状を中心に　柳光玉
座談会：目指すべき弁護人立会いの在り方とは　井戸謙一／市川 寛／川上 有／安部祥太／川﨑拓也
事例報告1：任意捜査を根拠に粘り続け取調べに立ち会った事例　神谷慎一
事例報告2：交渉によりオフィシャルな形で取調べに立ち会った事例　飛田 桂
明日からできる立会い弁護実践　片山和成
立会いの現在とこれから―立会い事例の分析　津金貴康
弁護人立会いを求めたら逮捕されたため国賠請求したケース　古田宜行

［特集２］少年事件の抗告
特集の趣旨　岩本憲武
裁判官から見た少年事件抗告審　伊藤敏孝
事例報告1：子どもシェルターが少年の受入れ先となりうることから社会内処遇を十分検討すべきとして抗告が認められた事例　金成英一
事例報告2：特殊詐欺事件で、少年の非行性の程度や保護環境の整備状況について十分な検討がないとして、抗告が認容された事例　石野百合子
事例報告3：14歳未満の少年に関して保護環境について十分な検討がないとして抗告が認容された事例　稲葉 翔
抗告審における処分不当の審査について　本庄 武

［刑事弁護レポート］
目撃者らの供述経過分析と現地調査により構築したケースセオリーで逆転無罪　角野太佳
主位的訴因・予備的訴因の事故態様を認めず被告人に過失はないとした事例　吉田俊介
控訴審で訴訟能力と責任能力がいずれも否定された事例　出口聡一郎／村松太郎

［連載］
検証刑事裁判（8）　第1審の自白の信用性判断の手法を批判した事例（大阪高判令2・7・3） 　久保有希子
ケース研究・責任能力が問題となった裁判員裁判（2）　うつ病による被害妄想等の強い影響下による犯行が心神喪失と認定された事件　平井浩平／田岡直博／椎名明大
裁判員裁判事例研究シリーズ―スタッフ弁護士の実践から（25）　50条鑑定を請求せず、起訴前鑑定人証言を基礎に心神喪失を主張し、無罪判決を得た事例　法テラス本部裁判員裁判弁護技術研究室
桜丘だより（72）　被害者意見陳述　櫻井光政
日々の刑事弁護の実践例から理論を考える（6）　検察側の杜撰な立証―不十分な事実立証、動機の不解明　中村誉彦／中川孝博
日々の刑事弁護の実践例から理論を考える（7）　取調べ録音録画記録媒体を用いた共犯者供述の弾劾　永井誠一郎／黒川亨子
法律実務家のための心理学入門（13）　弁護人のマスク―コロナ禍の司法と心理学　若林宏輔
法律家のための犯罪学入門（42）　犯罪学者が見た新型コロナパンデミック（下）　浜井浩一
刑事弁護の変化と課題（4・最終回）　刑事弁護の経済的基盤と一般法律事務所における刑事弁護　上石圭一／宮澤節生
科学的な裁判のための法医学ガイダンス（6）　自他殺の鑑別の難しさ　本田克也

［単発論文］
労役場留置の換算率に関する実証的研究―東京高判平25・1・29を契機として　安西二郎
日弁連刑事弁護センターの活動内容および取組み　菅野 亮
被告人の釈放と電子監視―アメリカの制度と日本への示唆　緑 大輔

［文献紹介］
実務に役立つ論文紹介（24）　南川 学
ブック・レビュー　神山啓史著『五・七・五で伝える刑事弁護―その原点と伝承』 津金貴康
ブック・レビュー　葛野尋之・武内謙治・本庄武編著『少年法適用年齢引下げ・総批判』　知名健太郎定信

［コラム］
新人弁護士日記 被告人のまなざし　山本有紀
この弁護士に聞く 野平康博　インタビュアー：村山耕次郎

Jurist (ジュリスト)

2020年11月25日発売

目次: 2020年の通常国会で公益通報者保護法の改正が成立しました。今回の改正は，2006年4月に公益通報者保護法が施行されて以来，初めての抜本的な改正です。企業の不祥事が後を絶たず，コンプライアンスが重視される中，今回の改正は企業に何を求めているのか。本特集では，改正法の概要を紹介するとともに，実務や各法分野から見た論点を詳解したうえ，実効性のある内部通報制度の在り方，企業の果たすべき役割について多方面から検討を加えます。

【特集】公益通報者保護法改正
◇公益通報者保護法の2020年改正――特集に当たって／山本隆司
◇〔座談会〕改正公益通報者保護法の実務上の論点／山本隆司・神田哲也・光前幸一・島田陽一・山口利昭
◇公益通報者保護法改正の概要／中野　真
◇改正公益通報者保護法の労働法学上の論点／桑村裕美子
◇改正公益通報者保護法の商法学上の論点／田中　亘
◇公益通報者保護法の改正――行政法の観点から／島村　健
◇EU公益通報者保護指令――日本の制度・実務に与える影響／竹村知己
◇役員に求められるインテグリティ／髙　巖

連載
裁判手続とIT 化の重要論点(9)／湯淺墾道
弁護士のための租税法務(12・完)／平川雄士
BOOK TERRACE

時論
危機における個人と集団／大屋雄裕

ジュリスト・論究ジュリスト2020年内容一覧

＊詳細は弊社HPまで

判例タイムズ

2020年11月25日発売

目次: 論文目次

刑事租税事件の審理上の留意点
増田啓祐・棚村治邦・水谷翔……5

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第三小法廷令2.7.14判決
複数の公務員が国又は公共団体に対して連帯して国家賠償法1条2項による求償債務を負う場合……19

民事｜
最高裁第三小法廷令2.4.7判決
強制執行の申立てをした債権者が債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において当該強制執行に要した費用のうち民事訴訟費用等に関する法律2条各号に掲げられた費目のものを損害として主張することの許否……25

最高裁第二小法廷令2.3.6判決
中間省略登記の方法による不動産の所有権移転登記の申請の委任を受けた司法書士に，当該登記の中間者との関係において，当該司法書士に正当に期待されていた役割の内容等について十分に審理することなく，直ちに注意義務違反があるとした原審の判断に違法があるとされた事例……30

■下級審判例

高裁判例

民事｜
東京高裁令2.6.29判決
原告の逮捕歴を記載したインターネット上のウェブサイトへの投稿記事の削除を当該ウェブサイトを運営するプラットフォーマーを被告として請求した事案について，事実を公表されない法的利益が投稿記事を一般の閲覧に供し続ける理由に関する諸事情よりも優越することが明らかであるとはいえないとして，削除請求が棄却された事例……44

札幌高裁令2.2.6判決
韓国人従軍慰安婦に関する新聞記事の内容が捏造されたものであるとして記事を執筆した記者を批判する論文を執筆したジャーナリストについて，摘示事実が真実であると信じたことに相当な理由があるとして，名誉毀損による不法行為の成立が否定された事例……48

大阪高裁令元.11.6判決
被控訴人（第1審原告）が，一般社団法人である控訴人（第1審被告）の監事選任決議について，決議方法に法令違反又は定款違反の瑕疵があると主張して，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律266条1項に基づき決議の取消しを求め，原審が請求を認容する判決の後，控訴人が改めて当該監事を選任する旨の総会決議をした事案において，本件訴えの利益を失わない特別の事情があるとされた事例……93

民事｜（家事事件）
福岡高裁令元.10.29決定
別居中の妻である相手方が，夫である抗告人に対し，当事者間の子である未成年者らの監護者の指定及び引渡しを求めた事案において，これまでの監護実績に明らかな差はないところ，未成年者らが，父母の同居中の住居と同じ校区内で就学するなど従前からの生活環境によく適応していること，抗告人の監護能力と未成年者らとの関係に問題は見受けられず，未成年者らと相手方との面会交流も安定的に実施されていること等の事情を考慮すれば，未成年者らにとっては，現状の生活環境を維持した上で，県外の実家に転居した相手方との面会交流の充実を図ることが最もその利益に適うなどとして，相手方の申立てをいずれも却下した事例……97

刑事｜
東京高裁令元.12.5判決
1　統合失調症の影響で弁護人との意思疎通が困難な状態にあり，原審公判廷において趣旨不明の不規則発言をし，被告人質問における発言も断片的であったり，意味不明であったりするものが大半であった被告人の訴訟能力に関し，原審において精神鑑定を行った医師の意見や被告人の公判廷における言動，弁護人の訴訟活動等（判文参照）を総合して検討し，被告人の防御権の行使に実質的な支障が生じていたとは認められず，弁護人からの適切な援助と裁判所の後見的役割により，なお訴訟能力を保持している状況にあったとして，公判手続を停止しなかった原審の訴訟手続に法令違反はないとした事例
2　3日間にわたり，3軒の民家に侵入し，家人合計6名を包丁で突き刺すなどして殺害した上，金品を強取し，4名の死体を隠匿遺棄した住居侵入，強盗殺人，死体遺棄の事案において，各金品強取の目的等を認めた原判決の判断は，精神鑑定により認定できる被告人の精神的な不穏状態（状況を誤って被害的に確信し，その誤った確信によって衝動的で突発的な行動をする状態）を十分に検討していない点で不合理であるが，結論は是認できるとしたものの，完全責任能力を認めた原判決の判断については，動機の形成過程が了解可能なものであるか否かは，精神障害が犯行に及ぼした影響をみる上で重要な考慮要素と考えられるのに，それを捨象するという誤った判断枠組みに基づき，本件各犯行の動機やその形成過程，犯行の合目的性の認定及び評価を誤り，ひいては原審における精神鑑定を正しく理解せずに判断するなど，不合理であるとした上で，被告人は，統合失調症による職場関係者やその者が差し向けた男から危害を加えられるなどという妄想や精神的な不穏状態に非常に大きく影響されていたが，これらに完全に支配されていたとまでは評価できないとして，心神耗弱の状態にあったと認めた事例……110

東京高裁令元.7.16判決
覚せい剤使用の事案において，被告人の陰部付近に薬物を隠匿しているのではないかと考えて，令状がないのに陰部付近の捜索を行い，続けざまに被告人に対してそのプライバシーや羞恥心への配慮を全く欠いたまま公道上でパンツを脱ぐように要求し，実際に被告人がパンツを脱ぐに至らせた上，これらの手続的な違法を糊塗するために，令状請求の疎明資料に，裁判官をして覚せい剤の隠匿の嫌疑に関する事実を誤解させる記載をして提出したもので（判文参照），令状主義の精神を没却する重大な違法があり，強制採尿手続により採取された被告人の尿の鑑定書は，違法収集証拠として証拠能力を否定すべきであるとして，原判決を破棄し，無罪を言い渡した事例……132

東京高裁平30.11.15判決
単独犯と共同正犯の択一的認定により傷害致死罪の成立を認めた原判決を事実誤認により破棄して差し戻した事例……140

刑事｜（少年事件）
東京高裁令2.1.20決定
少年が女児3名に対してわいせつな行為をしたという強制わいせつ保護事件において，少年を第1種少年院送致とした原決定につき，少年の抱える問題が根深いことや家庭の監護能力の乏しさを指摘しつつ，処分に著しい不当があるとは認められないとして，抗告を棄却した事例……145

地裁判例

行政｜
東京地裁平30.9.19判決
死刑確定者と弁護士との面会につき職員を立ち会わせる措置をしてはならない旨の仮の差止めの決定がされた場合に拘置所長がその決定に従わなかったことが国家賠償法上違法であるとされた事例……147

東京地裁平30.1.24判決
遺産分割前に申告された相続税に係る更正処分に対する取消判決の，遺産分割後の更正の請求及び更正処分における拘束力……155

労働｜
東京地裁平31.1.23判決
1　弁護士法人が法令違反行為を理由に所属弁護士会から懲戒処分を受け，労働者である弁護士に対し自宅待機命令を発した場合において，自宅待機期間中の労務提供の履行不能につき，当該弁護士法人に平成29年法律第44号による改正前の民法536条2項にいう「責めに帰すべき事由」があるとされた事例
2　労働者が自宅待機命令を応諾したなどの事情の下において，自宅待機期間中の賃金請求が信義則に反しないとされた事例……168

民事｜
高松地裁令2.1.28判決
被告法人が運営する保育所に入所中の児童が，園庭に設置されていた雲梯のV字型開口部に頚部を挟まれて心肺停止状態となり，その後死亡した事故について，被告法人の不法行為責任を認める一方で，園長及び担任保育士個人の不法行為責任を否定した事例……178

京都地裁令元.10.1判決
施設に入所している原告から訴訟委任を受けたとする弁護士が原告訴訟代理人として提起した訴えにつき，原告訴訟代理人が原告本人の意思で訴訟委任を受けたとは認められないとして，当該訴えが却下された事例……191

東京地裁令元.5.31判決
金融機関による融資先を更生会社とする会社更生手続開始の申立て等について不法行為の成立が否定された事例……194

東京地裁平31.3.29判決
1　建築訴訟において建物の構造計算が問題となる場合に鑑定を実施した事例
2　設計監理の債務不履行責任に関する約款の除斥期間の定めの解釈と除斥期間の権利保存が問題とされた事例
3　設計に関する債務不履行責任と住宅の品質確保の促進等に関する法律94条1項の適用又は類推適用が問題とされた事例（消極）
4　設計業務を受託した一級建築士が設計業務の一部である構造設計を第三者に再委託等した場合の構造設計瑕疵についての不法行為責任の成否が問題とされた事例（積極）……211

東京地裁平31.3.13判決
東北地方太平洋沖地震によってゴルフ場ロッジ棟が半壊して解体及び建替費用相当額等の損害が生じ，その原因がロッジ棟設計施工者の設計又は施工上の過失によるとして，ゴルフ場経営者のロッジ棟の設計施工者に対する不法行為に基づく賠償請求等について，設計施工者の不法行為に基づく損害賠償債務が発生したが，消滅時効期間が経過し，設計施工者の消滅時効援用が信義則違反又は権利濫用に該当するとまではいえないとして，請求が棄却された事例……226

東京地裁平30.6.29判決
東京国際空港の用に供されている土地について，国の取得時効の主張が認められた事例……242

家裁判例

民事｜（家事事件）
横浜家裁令2.2.25判決
原告らが，被告に対し，原告らの母を養母，原告らの母の孫にあたる被告を養子とする養子縁組は無効であると主張して，その旨の確認を求めた事案において，養子縁組届の外形や，原告らの母の意思能力の状態，養子縁組に至る従前の経緯等からすると，原告らの母が，その意思に沿って，被告の父に署名を代筆させたとは言えず，本件養子縁組が原告らの母の意思に基づくものであると認めることはできないとして，原告らの請求を認容した事例……251

審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令2.7.14判決
　平31(行ヒ)40……19
最高裁第三小法廷令2.4.7判決
　平31(受)606……25
最高裁第二小法廷令2.3.6判決
　平31(受)6……30

東京高裁令2.6.29判決
　令元(ネ)4733……44
札幌高裁令2.2.6判決
　平30(ネ)302……48
東京高裁令2.1.20決定
　令元(く)950……145
東京高裁令元.12.5判決
　平30(う)651……110
大阪高裁令元.11.6判決
　令元(ネ)1609……93
福岡高裁令元.10.29決定
　平31(ラ)97……97
東京高裁令元.7.16判決
　平30(う)1849……132
東京高裁平30.11.15判決
　平30(う)1195……140

高松地裁令2.1.28判決
　平29(ワ)482……178
京都地裁令元.10.1判決
　平31(ワ)840……191
東京地裁令元.5.31判決
　平28(ワ)10271……194
東京地裁平31.3.29判決
　平25(ワ)10915……211
東京地裁平31.3.13判決
　平28(ワ)4552……226
東京地裁平31.1.23判決
　平30(レ)524……168
東京地裁平30.9.19判決
　平29(ワ)21485……147
東京地裁平30.6.29判決
　平29(ワ)17499，平29(ワ)43357……242
東京地裁平30.1.24判決
　平28(行ウ)344……155

横浜家裁令2.2.25判決
　平30(家ホ)284……251

ビジネス法務

2020年11月20日発売

目次: 特集　非ネット・非ＩＴ企業のための「デジタル・トランス　フォーメーション」の法務／特集２　各国別海外事業「縮小・撤退」の実務ポイント／特集３　新収益認識基準に対応した契約法務の見直し

家庭の法と裁判（FAMILY COURT JOURNAL）

2020年10月15日発売

目次: ◆座談会 養育費と履行の確保
棚村 政行（早稲田大学法学学術院教授）【司会】
中山 直子（千葉家庭裁判所部総括判事）
榊原富士子（弁護士）
佐野みゆき（弁護士・家事調停委員）
村山由希子（明石市政策局政策法務担当課長・弁護士）
長谷川哲也（養育費相談支援センター副センター長）

◆法務省「養育費不払い解消に向けた検討会議」中間取りまとめの概要 法務省民事局付
高橋あゆみ

◆論 説
・東京家庭裁判所における子の引渡しの強制執行事件の運用について
村井壯太郎（東京家庭裁判所判事）

・手続代理人から見た面会交流調停
福市 航介（弁護士）

◆最高裁判例(1件)
民法916条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」の意義
(最二小判令和元年8月9日 執行文付与に対する異議事件)
(参考)原 審 大阪高等裁判所平成30年6月15日判決
謔P審 大阪地方裁判所平成29年10月18日判決

◆家事関係裁判(8件)
・性同一性障害と診断された戸籍上の性別が男性である申立人が,男性名から女性名への名の変更許可を申し立てた事案において,原審は,申立人が変更を求める女性名が,通称として永年使用され社会的に定着しているとは認められず,申立人がホルモン治療等を行わなかったなどの通院治療の状況等を併せて考慮し,名を変更することにつき正当な事由があるとは認められないとして申立てを却下したのに対し,抗告審は,申立人が心療内科・精神科に約1年半通院して,医師2名から性同一性障害の診断ガイドラインに沿った診断の結果,性同一性障害であることの診断を得ていることなどから,正当な事由があると認められると判断し,原審を取り消して申立てを許可した事例
(大阪高決令和元年9月18日 名の変更許可申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 大阪家庭裁判所令和元年7月22日審判

・本人の長男が後見開始の申立てをした事案において,原審は,本人につき,後見開始相当との診断書があるものの,同診断書は一方で発語不能としながら,他方で言語による意思疎通が可能ともしており,明らかな矛盾があることなどから,その信用性に疑義があり,後見開始相当の常況にあるか否かを判断するためには鑑定を実施する必要があるが,本人から鑑定に対する協力が得られる見込みがないとして申立てを却下したのに対し,抗告審は,上記診断書の矛盾した記載は単なる誤記にすぎず,同診断書やHDS─Rの結果等によれば,本人が精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあると認められるとして原審を取り消した上,成年後見人の選任につき,更に審理を尽くさせる必要があるとして,審理を差し戻した事例
(大阪高決令和元年9月4日 後見開始の申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 京都家庭裁判所令和元年7月4日審判

・実母による虐待を受けていた児童につき,児童相談所長が家庭裁判所に対して児童を里親若しくは小規模住居型児童養育事業を行う者に委託し又は児童養護施設に入所させることの承認を求めたところ,児童と養子縁組をした実母の母による監護養育をさせても著しく児童の福祉を害するということはできないとして申立てを却下した審判に対し,児童を養母に引き渡した場合,実母が再び児童に対し不適切な監護をすることを養母が阻止したり是正したりすることが期待できず,児童の福祉を害するといえるとして,原審判を取り消し,児童相談所長の申立てを認容した事例
(大阪高決令和元年6月26日 児童福祉施設入所承認申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 和歌山家庭裁判所平成31年3月20日審判

・性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づき戸籍の性別を男から女に変更する審判を求めた事案で,抗告人は,「現に婚姻をしていないこと」を性同一性障害者の性別変更の要件とする上記特例法3条1項2号が憲法13条及び14条1項に違反すると主張したが,本件規定の目的,制約の態様,現在の社会的状況等を総合的に比較衡量すると,本件規定は不合理なものとはいえず,憲法13条,14条1項に違反するものではないとして,申立てを却下した審判に対する抗告を棄却した事例
(大阪高決令和元年6月20日 性別の取扱いの変更申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 京都家庭裁判所平成31年3月27日審判

・別居親である抗告人(父)が,同居親である相手方(母)に対し,未成年者(10歳)との面会交流を求めた事案において,未成年者の調査結果を踏まえて面会交流を認めることは子の福祉に反する特段の事情があると判断して,直接交流のみならず間接交流も認めなかった審判に対する抗告を棄却した事例
(大阪高決平成30年10月11日 子の監護に関する処分(面会交流)申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 大阪家庭裁判所平成30年6月20日審判

・相手方が抗告人に対し,未成年者らの監護者を相手方と定めるとともに,未成年者らの引渡しを求めた事案において,抗告人による現在の監護状態に特段の問題はないものの,その監護状態が将来的には不安定なものであること,相手方に未成年者らの監護実績があり,監護態勢も安定していること,相手方においては従前と同程度の内容のある宿泊付面会交流が実現される可能性が極めて高いのに対し,抗告人においては面会交流が円滑に実現されるか疑問があること等の事情から,相手方の申立てを認容した原審判を相当と判断して抗告を棄却した事例
(大阪高決平成30年8月2日 子の監護に関する処分(監護者指定,子の引渡)審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 京都家庭裁判所平成30年3月28日審判

・養親となるべき者及び養子となるべき者のいずれもが日本に住所を有していない場合の特別養子縁組申立事件につき,我が国の国際裁判管轄を認めた事例
(東京家審令和元年5月27日 特別養子縁組申立事件)

・児童相談所長である申立人が,児童福祉法28条1項1号に基づき,同法27条1項3号の措置として,児童を障害児入所施設に入所させること又は里親に委託することの承認を求めた事案において,児童の親権者父母に監護養育を委ねることは,児童の意向に反し,安定した日常生活の下で学校教育を受ける機会を奪うことになり,児童の福祉を著しく害することになると判断して,申立てを認容した事例
(名古屋家審令和元年5月15日 児童福祉法28条1項1号に基づく承認審判の申立事件)

◆少年関係裁判(2件)
・少年が店舗で医薬品等を2回にわたり万引きしたという窃盗保護事件において,立件されていない大麻使用に関する事情を非行事実とほぼ並列的に掲げて要保護性を検討した上で少年を第1種少年院送致とした原決定につき,非行事実ではないが処分に実質的に大きな影響を与える可能性のある大麻使用に関する事情を,要保護性の判断として許容される限度を超えて,あたかも非行事実であるかのように扱ったものであり,法令違反があるとしつつ,その法令違反は決定に影響を及ぼすものとまではいえないとした事例
(大阪高決令和元年9月12日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

・13歳の少年が,覚せい剤及び大麻を友人と共に密売人から譲り受け,これを単独で所持したという触法(覚せい剤取締法違反,大麻取締法違反)保護事件において,少年の薬物への依存性の深刻さ等を指摘し,少年を第1種少年院送致とした事例
(東京家決令和元年9月12日 触法(覚せい剤取締法違反,大麻取締法違反)保護事件)

◆連 載
・外国少年司法事情　第22回
北欧 スウェーデンの少年保護法制─保護観察所の実情
廣瀬 健二（立教大学大学院法務研究科特任教授）

・更生保護の現場から 第16回
地方更生保護委員会における少年院からの仮退院審理等について
篠﨑 暁人（近畿地方更生保護委員会事務局調整指導官）

・公証家事実務Q&A　第12回
財産分与
角 隆博（本町公証役場公証人）

・子どもの話を聴くための手法と実践例─司法面接の技法をいかして　第5回
面接の計画(続)
仲 真紀子（立命館大学総合心理学部教授）