法律・法務 雑誌 発売日一覧

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法学教室

2020年12月28日発売

目次: 本年もよろしくお願いいたします。
法学教室1月号は,毎年度1回特集している仕事関係の特集です。今年度は,人事部の方に,法学部人材が活躍する現場や法学が活きる場面をご紹介いただくとともに,他の研究分野の研究者の先生から,他分野から見た法学の強みをうかがいます。是非,本特集で自分が学んでいる学問だけでなく,それを身につけた自分自身を見つめなおしてみてください。
時事トピックスとして,時の問題として「黒い雨訴訟」,「地方議会と長の関係」を取り上げます。どちらも報道をにぎわせた問題です。法的に振り返りましょう。
そのほか,好評の講座連載や「法学教室プレイバック」など充実の内容。「法学教室」1月号,是非お手に取ってみてください。

【特集】法学だって,仕事に活かせる。
Ⅰ 〈対談〉社会における法学部人材の意義とは 永島英器・小西康之
Ⅱ この業界,法学部人材が欠かせません!
金融(株式会社みずほフィナンシャルグループ) 古屋沙織
メーカー(プリマハム株式会社) 橋本陽平
インフラ・サービス(株式会社西武ホールディングス) 吉田祐太
情報通信(株式会社NTTドコモ) 比留間 隆
Ⅲ 他分野からみた法学の強さ
司法・犯罪心理学分野 藤岡淳子
経済学分野 安藤至大

【時の問題】
黒い雨訴訟 島村 健
地方議会と長の関係 駒林良則

創刊40周年記念連載
法学教室プレイバック

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最新・最高の学習法律雑誌

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Jurist (ジュリスト)

2020年12月25日発売

目次: 2020年は,新型コロナウイルス感染症の流行の影響で人々の働き方が大きく変化した1年でした。このような働き方の変化により,日本の雇用システムはどのように変化するのでしょうか。特集では,テレワーク,副業などの新たな働き方に伴う法的課題をピックアップするとともに,その背後にある雇用システムの変化にもスポットを当てながら,これからの働き方について考えます。

【特集】新たな働き方と法の役割
◇新たな働き方と法の役割――特集に当たって/荒木尚志
◇〔座談会〕雇用システムの変化と法政策の課題――「ジョブ型雇用社会」の到来?/森戸英幸・濱口桂一郎・田中恭代・鶴 光太郎
◇雇用類似の働き方と法規制――基準規制の断絶と契約法理の連続性をふまえて/本庄淳志
◇新たな働き方と労働時間管理――副業・兼業,テレワークを中心に/國武英生
◇副業・兼業と労災保険・雇用保険/小畑史子
◇高年齢者の雇用と処遇――定年延長・再雇用における労働条件に関する法的制約/櫻庭涼子

新法の要点
「解体等工事の石綿飛散の防止――大気汚染防止法2020年改正の趣旨と課題」/大塚 直

時論
「『ふるさと納税制度』(ふるさと応援寄附金)管見」/碓井光明
「『社外取締役の在り方に関する実務指針(社外取締役ガイドライン)』の読み方」/塚本英巨

連載
裁判手続とIT 化の重要論点(10)/富澤賢一郎・水木 淳・武見敬太郎
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*詳細は弊社HPまで

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ビジネスマン、法曹、研究者の必読書

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不動産法律セミナー

2020年12月19日発売

目次: ●特集
 令和2年度 行政書士 本試験問題と解説

●新連載
 測量士補 科目別問題演習[1]

●好評連載
 司法書士 午前の部 科目別サイクル演習[7]
 いとやんの徒然草[48]-司法書士コラム 伊藤和雄

●他
 年頭のご挨拶
 ヘッドライン・最新受験情報
 不動産関連等資格(検定)試験カレンダー
 不動産法律セミナー取扱書店一覧
 ライセンスガイド
 事務所等求人コーナー

参考価格: 1,132円 定期購読(【月額払い】プラン)なら1冊:576円

最近の試験傾向を分析・検討した各試験対策講座をはじめ、頼りになる学習情報が満載。

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4 ビジネス法務

中央経済社

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ビジネス法務

2020年12月21日発売

目次: Vol.21 / No.2 February 2021

特集1
履行不能・事情変更・責任制限条項
“コロナ不履行”の契約法務

特集2
ディール環境,契約実務,
DD 等
コロナ下における
M&A法務の変更点

◆ 対談 日米比較で考える
 新型コロナがM&A実務にもたらす変化とその対応
鈴木健太郎/木本泰介 80

◆リスクコントロールの現状と今後のアプローチ
 コロナ下におけるM&A契約実務Q&A
 東 陽介 86

◆契約,労務,個人情報の取扱い等を要確認 
 新型コロナの影響をふまえた法務DDの進め方
 根本剛史 90

速報解説
◆法人税増税,非移民向け就労ビザの発給緩和ほか
 バイデン新政権下の主要政策と
 日本企業のとるべき対応
 河村真紀子/鵜澤圭太郎 12

特別企画
◆大阪医科薬科大学事件,メトロコマース事件,
 日本郵便(佐賀・東京・大阪)事件
 同一労働同一賃金 最高裁5判決を読む
 橘 大樹 17

地平線
◆裁判記録電子公開の行方――訴訟情報利活用の検討を 町村泰貴 1

Trend Eye
◆コンテンツ創作者・権利者の留意点
 VRビジネスの発展と知財保護 角田政芳 4

Lawの論点
◆日本における「合意型正社員」の可能性
 ――「ジョブ型」から「合意型」への道筋 野川 忍 59

◆AIによる採用,人事評価の問題点 大島義則 76

◆開始時現存額主義と相殺の遡及効制限条項,超過配当後の不当利得の扱い
 ――破産法104条1項・2項をめぐる近時論点  高田賢治 98

◆女性取締役の存在意義と今後の展望
 ――イギリスの取組みを参考に 本間美奈子 140


実務解説
◆SchremsⅡ判決を受けたガバメントアクセス対応の観点を中心に
 欧州域外データ移転に関するRecommendationsおよび新SCC案の解説
田中浩之/北山 昇 26

◆行政上・刑事上の措置が増加傾向
 コロナ関連商品をめぐる広告表示と薬機法上の規制  染谷隆明 55

◆ 一問一答 今,社員周知したい
 テレワーク・会議のデジタル化に伴う著作権法上の問題点 関 真也 65

◆相手方のパソコン等を調査するための法的手続
 ――占有移転禁止の仮処分(債権者使用型)の転用可能性  榎木智浩 94

◆対応チェックリスト付き
 「リモートハラスメント」リスクへの具体的対応  安倍嘉一 111

◆新型コロナに起因する米国訴訟の分析と日本企業の対応策
土井悦生/エイドリアン・ジェンセン 121

連 載
◆LEGAL HEADLINES  森・濱田松本法律事務所編 6

◆最新判例アンテナ
 第32回 株主総会の招集通知発出後,新型コロナウイルス感染症に
 係る緊急事態宣言等に伴い取締役会決議によらずにその開催場所,
 時間を変更したことは違法でないとした事例 三笘 裕/小川美月 54

◆敵対的買収への企業対応の最新動向
 第2回 アクティビストの動向  松原大祐/野澤大和 70

◆新連載 フィンテック実務の最前線――法務と政策渉外の現場から
第1回 フィンテック実務の作法(上) 木村健太郎/髙尾知達 103

◆法とことばの近代史
 第6回 〈大審院〉  山口亮介 108

◆東南アジアの贈収賄規制・執行の最新事情
 第6回 ミャンマーの贈収賄――投資案件・M&A時のリスク確認を 
大塚周平/太田浩之 116

◆画像比較ですっきり理解!「知財侵害」回避のための着眼力
 第5回 商品形態の模倣 町野 静 128

◆企業法務史のターニングポイント
 第2回 金融機関における法務セクションの系譜
 ――臨床法務から予防法務へ 天野佳洋 132

◆「個人情報保護法」世界の最新動向
 第11回 インド 石川智也/村田知信/田代夕貴 134

◆株主・株式からみた中小企業M&A の実務
 第9回 株主の高齢化の問題 下宮麻子 145

◆証拠からみる 独禁法違反認定の鍵
 第12回 JASRAC事件  向 宣明 151

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各種法改正・最新動向をわかりやすく解説した企業法務担当者必見の実用法律誌

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月刊 社労士受験

2020年12月28日発売

目次: ■特集
判例問題対策
佐藤 としみ
過去問題の判例出題を分析し、テーマ別に厳選した重要判例を解説。判旨・キーワード学習で択一式と選択式どちらにも対応できる判例問題対策!

●科目講座 重点ポイント解説 ★★動画解説付き★★
第5回 国民年金法
山川 靖樹
各科目の重要ポイントを解説するレベルアップ講座です。受験生が苦手にしがちな箇所や、テキストを読んだだけでは理解が難しい箇所にポイントを絞って、動画でわかりやすく解説します。

●法改正チェック ☆☆音声解説付き☆☆
北村 庄吾
社会保険労務士試験で避けて通ることができない法改正。この連載では、最新の法改正はもちろん直近の法改正をまとめ、該当項目の重要ポイントも整理したうえで試験対策に効果的な内容にしています。

●択一式答練
第5回 国民年金法
加藤 光大
本試験と同様の形式の五肢択一式問題演習。五つの選択肢の中から総合的に判断し、速く・正確に正答を選び出す訓練をしましょう。

●選択式答練
第5回 国民年金法
加藤 光大
本試験で問われる重要論点を厳選して出題する選択式問題演習。確実に基準点を押さえましょう!

●比較解説 論点クロス整理 ☆☆音声解説付き☆☆
第5回 労働者・被保険者の適用除外
森本 裕久・三宅 大樹
科目ごとの学習が進んでくるにつれて、類似した用語や制度に混乱してくるものです。この連載では、早い段階から少しずつ用語や制度を横断してまとめ、頭の中を整理していきます。

●スッキリ進める 労一対策
第5回 厚生労働白書
高橋 孝治
社労士試験に立ちはだかる難関の壁「労一」。早い時期から少しずつ対策を進めて白書・統計資料に慣れていき、直前期に白書・統計対策でまとめて押さえましょう。もう“1点”に泣かない!

●全科目テスト一問一答
小林 勇
全科目を網羅する一問一答のテストです。全100問にチャレンジして、現在の実力を確認しましょう。

●耳から覚える目的条文 ☆☆音声企画☆☆
山川社労士予備校スタッフ
誌面の目的条文を朗読した音声ファイルがHPからダウンロードできます。繰り返し聴いて正確に覚えましょう。

●別冊 暗記に役立つ! 数字の単語帳
国民年金法
青木 菜穂美・石井 佐知
社労士試験に欠かせない重要な数字をまとめた暗記カードです。スキマ時間を活用して暗記に努めましょう。


★☆動画解説、音声解説は月刊社労士受験ウェブサイトから視聴できます★☆

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次の試験で絶対に合格したい受験生のための必読情報誌!

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判例タイムズ

2020年12月25日発売

目次: 論文目次

名古屋地裁管内における争点整理の現状認識と今後の改善策についての検討
名古屋地方裁判所民事部令和元年度プラクティス委員会第2分科会
桃崎剛・佐藤政達・寺本明広・松田敦子・平野佑子・後藤隆大・伊藤達也・出縄英行……5

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁第三小法廷令2.3.24判決
取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法59条1項所定の「その時における価額」につき,配当還元価額によって評価した原審の判断に違法があるとされた事例……21

■下級審判例

高裁判例

行政|
東京高裁令2.6.8判決
資力を有するが急迫の事情により職権で保護が開始され多額の医療扶助費を含む保護費が支給された者に対し,生活保護法63条に基づき支給額全額の返還を求めた決定が,後期高齢者医療の被保険者であれば負担を要しなかった範囲の保護費の返還を求める部分は著しく衡平を失しており,裁量権の範囲を逸脱した違法があるとして取り消された事例……31

民事|
福岡高裁令2.3.19判決
人身傷害補償保険会社が,被害者の同意を得て加害者の加入する自賠責保険金を回収した場合において,これを加害者の被害者に対する弁済に当たるとして,損益相殺を認めた事例……52

東京高裁令元.11.14判決
顧客と販売店との間で締結された割賦販売契約に付されていた債権譲渡の承諾条項は,民法468条1項の異議をとどめない承諾としての効力を有しないとした上で,いわゆる名義貸しに加担した顧客(控訴人)が,割賦代金債権を販売店から譲り受けた被控訴人に対して,販売店に対する抗弁を主張して残代金全額の支払を免れるというのは信義則に反するとして,控訴人に対し,5割の限度で割賦代金の支払を命じた事例……56

民事|(家事事件)
大阪高裁令元.6.21決定
相手方が,抗告人に対して,未成年者の監護者を相手方と指定すること及び未成年者を相手方に引き渡すことを求めた事案において,相手方は未成年者を含む二人の子を連れて転居し,抗告人と別居を開始したものの,未成年者はその後,自らの意思に基づき抗告人宅に戻り,別居前から関係の良好であった抗告人との同居の継続を強く求めている一方で,相手方に対する不信感等から相手方との同居を拒んでいることなどを考慮して,原審判中未成年者に関する部分を取り消し,未成年者の監護者を抗告人と指定し,相手方の子の引渡しに係る申立てを却下した事例……94

東京高裁平31.3.27決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である相手方が,母である抗告人に対して,子をその常居所地国であるブラジル連邦共和国に返還するよう求めた事案において,同国が子の常居所地国であると認めた上で,法28条1項3号(子の連れ去りの同意又は承諾),同項4号(重大な危険)等の返還拒否事由があるとは認められないことから,子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例……101

刑事|
東京高裁令2.1.10判決
殺人未遂の事案において,被告人が,警察署に自首し,救急車を呼ぶよう要請したとする中止未遂の主張に対し,被告人が,現場を離れる前に救命活動を行なわずに,被害者を放置したことを根拠に,原判決が中止未遂の成立を否定したことは相当とはいえないが,被告人は,殺害行為の継続を止めた後,被害者の携帯電話機を持ち出し,被告人以外の者による被害者の救命活動を困難にし,結果発生防止行為を積極的に妨害した上で警察署に出頭しており,全体として規範的にみると,被告人が自ら結果発生を防止したとは評価できないとして,中止未遂の成立を否定した事例……110

刑事|(少年事件)
広島高裁令元.8.28決定
ゲーム依存状態にあった当時14歳1か月の少年が,ゲーム場所を確保しようと考え,空き家であるかを確認するために居宅に侵入したという住居侵入保護事件において,少年を児童自立支援施設送致とした原決定につき,収容処遇となると少年が希望する来年度の高校進学が相当に困難になること,特に悪質な事案ではないことなどを指摘し,基本的に社会内処遇を選択するのが相当として,これを取り消した事例……119

東京高裁令元.8.28決定
少年が,被害者に対して立腹し,共犯者3名と共謀の上,被害者に暴行を加え,現金を脅し取るとともに傷害を負わせたという恐喝,傷害保護事件において,少年を第1種少年院送致(短期間の処遇勧告)とした原決定につき,本件非行が極めて悪質とまではいえないこと,少年の非行性がそれほど根深いものではないこと,家裁への係属歴がないことなどを指摘し,試験観察に付することを含め,在宅処遇の可能性を検討すべきとして,これを取り消した事例……123

地裁判例

行政|
東京地裁令元.9.12判決
精神保健指定医の指定取消処分につき,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律19条の2第2項に規定する「指定医として著しく不適当と認められるとき」に該当するとの処分事由に該当するとした厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったと認められるとされた事例……129

東京地裁平31.4.17判決
フィリピン国籍を有する外国人家族について,出入国管理及び難民認定法49条1項の異議の申出には理由がない旨の裁決の撤回の義務付けを求める訴えにつき,「重大な損害を生ずるおそれ」があるとは認められないとして,行政事件訴訟法37条の2第1項の要件を欠き不適法とされた事例……157

名古屋地裁平31.1.31判決
1 生活保護費徴収決定に係る通知書の記載が,行政手続法14条1項本文の理由の提示として不十分であるとして,同決定の取消請求が認められた事例
2 生活保護法による保護を受けていた原告が,預金口座への入金及びFX取引により生じた利益を収入として申告しないまま保護費を受給したことが,生活保護法78条にいう「不実の申請その他不正な手段」により保護を受けた場合に該当するとされた事例……165

東京地裁平30.11.1判決
1 管工事施工管理技術検定不合格処分の取消訴訟が法律上の争訟に当たるとされた事例
2 管工事施工管理技術検定不合格処分の取消訴訟が棄却された事例……181

労働|
東京地裁令元.8.7判決
1 採用内定通知後に労働者の同意を得て実施したバックグラウンド調査により判明した事情等を主たる理由として使用者がなした採用内定取消について,採用内定当時知ることができず,また,知ることが期待できないような事実であって,これを理由として採用内定を取り消すことが解約権留保の趣旨,目的に照らして客観的に合理的と認められ,社会通念上相当として是認することができるとはいえないとして,違法とした事例
2 地位確認請求について,採用内定取消後に労働者が同業他社に就職し,試用期間満了後も継続して勤務している等の事情の下では,同社での待遇面を考慮しても,使用者の下で就労する意思は失われたものと認め,確認の訴えの利益を欠くとして却下した事例
3 採用内定取消が違法であるとして,使用者に対し,労働者の平均賃金を基礎とした未払賃金の総額(採用内定通知書に記載された労働契約の始期から就労意思喪失時までの期間に係るもの)から,労働者が同業他社での就労期間内に得た中間収入につき4割を控除し,その残額の6割の支払を命じた事例……187

民事|
札幌地裁令2.1.22判決
果物ナイフで頸部を刺され,搬送先の病院において血気胸と診断された患者について,緊張性血気胸を生じたことにより死亡したとは認められず,止血のための緊急手術終了時までの間及び同手術終了後の各時点において,執刀医に胸腔ドレナージを実施すべき注意義務があったとはいえないとして,病院側の損害賠償責任を認めなかった事例……198

東京地裁令元.8.21判決
宗教法人の集会について普通地方公共団体の公民館の使用を拒んだことが国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例……210

東京地裁平31.4.26判決
金融機関が共同相続人の一人に対し相続財産である普通預金全額の払戻し(以下「本件払戻し」という。)をした場合において,①ほかの共同相続人の金融機関に対する,上記預金のうち当該共同相続人の相続分に相当する部分の払戻し請求が棄却され,②(a)金融機関の全共同相続人に対する,金融機関が上記預金の払戻し債務を有しないことの確認請求が棄却され,(b)金融機関の本件払戻しを受けた共同相続人に対する,不法行為に基づく本件払戻しのうち当該共同相続人の相続分を超過する部分に係る損害の賠償請求が認容された事例……214

東京地裁平31.4.19判決
1 いわゆるGPS捜査を無令状で行ったことについて,被告の国家賠償法上の責任を否定した事例
2 警察官が逮捕の際にけん銃を原告に向けたことが,国家賠償法上違法であると判断した事例
3 警察官の刑事事件における証言行為が「その職務を行うについて」(国家賠償法1条1項)されたものとはいえないと判断した事例……222

東京地裁平31.2.26判決
マンションの一室において無届で民泊事業を営んでいた区分所有者に対して,区分所有法に基づき民泊営業のための利用の差止めが認められた事例……233

東京地裁平30.2.5判決
飛行場における航空機の誤操縦によって地上の作業員が死亡したという航空機事故について,飛行場の運営主体らによる固有の損害の賠償請求が一部認容されたが,同運営主体らの安全対策の不備等の過失及び過失相殺は否定された事例……242

家裁判例

民事|(家事事件)
東京家裁令元.12.6審判
申立人と相手方は,子らについての親権を申立人と相手方の共同親権として外国において離婚が成立しているところ,申立人が相手方に対し,子らの親権者を申立人に指定するとの審判を求めた事案において,我が国の裁判所に国際裁判管轄があり,準拠法は日本法となる旨判断した上で,本件離婚は民事訴訟法118条の要件を満たすところ,外国における父母の共同親権とする定めが我が国においても有効とされる場合,民法819条6項に基づき,父母の一方の単独親権とすることができるとし,申立人の単独親権へ変更することが子らの利益のために必要であるとして,申立てを認容した事例……252



審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令2.3.24判決
平30(行ヒ)422……21

東京高裁令2.6.8判決
令元(行コ)227……31
福岡高裁令2.3.19判決
令元(ネ)649……52
東京高裁令2.1.10判決
令元(う)1068……110
東京高裁令元.11.14判決
平31(ネ)1722……56
広島高裁令元.8.28決定
令元(く)74……119
東京高裁令元.8.28決定
令元(く)493……123
大阪高裁令元.6.21決定
平31(ラ)242……94
東京高裁平31.3.27決定
平31(ラ)300……101

札幌地裁令2.1.22判決
平29(ワ)1234……198
東京地裁令元.9.12判決
平29(行ウ)33……129
東京地裁令元.8.21判決
平30(ワ)26854……210
東京地裁令元.8.7判決
平29(ワ)23597……187
東京地裁平31.4.26判決
平30(ワ)10476,平30(ワ)17796……214
東京地裁平31.4.19判決
平29(ワ)20181……222
東京地裁平31.4.17判決
平29(行ウ)463,平29(行ウ)474,平29(行ウ)475,平29(行ウ)476……157
東京地裁平31.2.26判決
平29(ワ)22033……233
名古屋地裁平31.1.31判決
平29(行ウ)5……165
東京地裁平30.11.1判決
平30(行ウ)48……181
東京地裁平30.2.5判決
平27(ワ)34331,平27(ワ)34332,平28(ワ)1033……242

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 内閣官房「業務の抜本見直し推進チーム」アドバイザー
中山 亮


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┏┓  法務の回覧板
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今後の気になる法制度動向をチェック!
    /髙木弘明・田端公美・中田マリコ(西村あさひ法律事務所)


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└■<特集>
    
   新春企画 テーマ別 企業法務 2021年以降の展望

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 ・ 1.会社法・コーポレートガバナンス /弁護士 髙木弘明


 ・ 2.コンプライアンス /弁護士 池田晃司


 ・ 3.契 約 /弁護士 遠藤元一 ・ 新潟大学法学部教授 田中幸弘


 ・ 4.人事・労務 /弁護士 安西 愈


 ・ 5.個人情報 /弁護士 田中浩之 ・ 弁護士 北山 昇


 ・ 6.知的財産 /弁護士・ニューヨーク州弁護士 小林利明


 ・ 7.競争法・独禁法 /弁護士・ニューヨーク州弁護士・カリフォルニア州弁護士 池田 毅


 ・ 8.ニュービジネス /弁護士 滝 琢磨


 ・ 9.不測の事態への対応 /弁護士 中野明安


 ・ 10.グローバル法務 /弁護士・ニューヨーク州弁護士 井上 朗


 ・ 11.環境・SDGs /弁護士 永野 亮

 

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┏┓ 連載/コラム
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 ■コロナ後の新規事業と法務上の留意事項
(3)資金調達編(最終回)
   /弁護士 竹岡裕介


 □歴史から学ぶ法制度
  ~特許、著作権、会社・保険制度~法制度のルーツを探る
   (4) AIやロボットが創造、権利は誰に?
   /弁護士・弁理士 牧野和夫 ・ 弁理士 永沼よう子 ・ 日本経済新聞社 編集委員 渋谷高弘


 ■法もハサミも使いよう~鐵丸先生直伝! 法務プロフェッショナルへの道~
   (10) げに恐ろしきは法律かな (5)~法律は日本語ではない③~
   /弁護士・ニューヨーク州弁護士 畑中鐵丸
  

 □山本孝夫の英文契約入門ゼミナール
   (36) R~Sから始まる契約用語
   /明治大学法学部元専任教授 山本孝夫

  
 ■「司法の小窓」から見た法と社会
   (159)やはり両方から訊かなくては
/中央大学大学院法務研究科教授・弁護士 加藤新太郎



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法務通信

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目次: ●〔時評〕
久しぶりの法務局勤務で思ったこと
前橋地方法務局総務課長 田中 普

●〔局長随想〕
新しい趣味を見つけませんか
さいたま地方法務局長 渡辺 富雄

●〔実務解説〕
・養親の孫でもある養子に子がおり,その子が養子縁組前に出生している場合の代襲者としての相続権
さいたま地方法務局不動産登記部門 太田久美子

・商業登記規則の一部を改正する省令(令和 2 年法務省令第 1 号)による電子認証事務の取扱いの変更について
水戸地方法務局法人登記部門統括登記官 相澤 政子

・法定届出期間経過後にされた出生届と国籍留保の届出について
長野地方法務局戸籍課 白金 寛也

●〔司法書士・土地家屋調査士のひろば(東京)〕
・古里(故郷)にエールを込めて
東京司法書士会副会長 八島 昌栄

・山のぼり
東京土地家屋調査士会業務部長 丸山 晴広

●〔10分間インタビュー〕
「苦労あっての今?」
静岡地方法務局法人登記部門統括登記官 坂東亜希子

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