法律・法務 雑誌 発売日一覧

判例タイムズ

2025年05月23日発売

目次: 論文目次

国際知財司法シンポジウム2024（JSIP2024）の結果概要
本多知成……5

新・類型別会社訴訟34
取締役の会社法に基づく損害賠償責任をめぐる共通問題（2）
泉地賢治・寺戸憲司・松井馨太朗……19

事例を題材にした訴訟運営，判断の在り方の研究［大阪刑事実務研究会］
専門的知見が問題となる事案について
近道暁郎・設樂大輔……27
判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第二小法廷令6.12.16判決
沖縄防衛局長がSACO見舞金の支払手続をとらなかったことについて，国が国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負わないとされた事例……49

民事｜
最高裁第三小法廷令6.10.23決定
文化功労者年金法に基づく年金の支給を受ける権利に対する強制執行の可否……56

刑事｜
最高裁第三小法廷令6.11.15決定
弁護人からの証拠開示命令請求（刑訴法316条の26第1項）の棄却決定の謄本が先に弁護人に送達され，その後に被告人本人に送達された場合における，同決定に対する弁護人の即時抗告提起期間の起算日……60

最高裁第一小法廷令5.9.11判決
強要未遂罪の成立を認めた第1審判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決に，刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例……63

■下級審判例

高裁判例

行政｜
大阪高裁令6.8.28判決
普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止処分が違法であるとされた事例……70

労働｜
東京高裁令6.1.31判決
請求者がうつ病を発症しており，治癒しているとしてされた休業補償給付を支給しない旨の決定が，請求者が双極性障害（双極Ⅱ型障害）を発症しており，治癒していないとして取り消された事例……77

名古屋高裁令5.4.25判決
１　入社1年目の本件労働者が自殺したことについて，母である控訴人に対し労働者災害補償保険法に基づく遺族補償一時金を不支給とした処分行政庁の処分を適法として控訴人の請求を棄却した一審判決を取り消し，同不支給処分を違法として取り消した事例
２　本件労働者は，上司からしばしば業務指導の範囲を超え人格等も否定するような発言をされており，これによる心理的負荷の程度は少なくとも「中」に該当するとした事例
３　本件労働者が主担当とされた業務の1つは，新入社員にとって難易度が高く，スケジュールもタイトで，先輩社員からの適切な指導や助言等がなく，本件労働者が客先への中間報告を失敗して先輩社員が謝罪し，その後の社内における対応も不適切で本件労働者を大きく混乱させるものであったから，これによる心理的負荷の程度は「強」に該当するとした事例
４　上司のパワーハラスメントによる心理的負荷が「中」に該当することをベースとして，3の業務による心理的負荷が「強」に，他の業務による心理的負荷が「中」に該当することを総合考慮すると，本件労働者が本件会社の業務により受けた心理的負荷の程度は全体的評価としても「強」に該当するから，本件労働者の精神障害の発病及びこれによる自殺には，業務起因性が認められるとした事例……87

民事｜
東京高裁令6.7.25判決
市立小学校における児童間のいじめにつき，加害児童，保護者，市，校長及び担任教員に対する損害賠償請求の可否及び程度……103

仙台高裁令6.3.13判決
災害弔慰金及び災害義援金の支給規定上同順位の支給対象遺族が複数あるなかで，支給決定権者から支給決定を受けて単独で支給を受けた遺族にはその全額の取得につき法律上の原因があり，他方，支給を受けた遺族と同順位の遺族であるというだけでは当該災害弔慰金等につき当然にその法定相続分相当額を取得する具体的権利を有するとはいえないとして，他の同順位の遺族らが単独で支給を受けた遺族に対してした法定相続分相当額の不当利得返還請求を棄却した事例……111

東京高裁令5.11.30判決
１　学校法人の外部有識者委員会（第三者委員会）が理事に忠実義務違反が認められるとの提言書をまとめたことが，同理事に対する不法行為には当たらないとされた事例
２　学校法人の理事が外部有識者委員会（第三者委員会）の委員に不法行為責任が認められるとする記者会見をしたことが，同委員の名誉を毀損する不法行為に当たるとされた事例……118

刑事｜（少年事件）
東京高裁令6.2.28決定
特定少年である少年が，共犯者と共謀の上，大麻を所持したという大麻取締法違反保護事件において，収容期間を2年間として第1種少年院に送致した原決定について，処分が著しく不当であるとして，これを取り消した事例……131

地裁判例

行政｜
福岡地裁令6.5.22判決
原告がシートベルトを装着しないで自動車を運転するのを現認した旨の警察官の供述の信用性を否定し，原告にシートベルト装着義務違反があったとは認められないとして，原告の区分を一般運転者とする運転免許証の有効期間の更新処分を取り消し，公安委員会に対し，原告の区分を優良運転者とする運転免許証の有効期間の更新処分をするよう命じた事例……138

東京地裁令6.1.25判決
旅券法13条1項1号に該当することを理由としてされた外務大臣の一般旅券の発給拒否処分が，外務大臣の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用してしたものとして違法であるとされた事例……147

民事｜
東京地裁令6.9.13判決
１　肝細胞癌の疑いのあった患者に対してEOB造影MRI検査を実施していたならば患者がその死亡時点においてなお生存していたであろうことを是認し得る高度の蓋然性又はなお生存していた相当程度の可能性の有無
２　生存の相当程度の可能性が認められる場合の損害額……170

横浜地裁令6.1.31判決
障害者総合福祉施設で，てんかん発作を起こした入所者の救急要請が遅れ死亡したことにつき注意義務違反があるなどとして，入所者の遺族の施設運営者に対する，平均余命を基にした逸失利益を含む損害賠償請求が認容された事例……177

東京地裁令5.11.20判決
１　契約の更新にはフランチャイザーの同意が必要である旨の更新に係る条項が存在するフランチャイズ契約において，本件の事実関係の下ではフランチャイザーが契約の更新について黙示的に同意していたとは認められないとされた事例
２　契約の更新にはフランチャイザーの同意が必要である旨の更新に係る条項が存在するフランチャイズ契約において，同条項につき当事者間の公平や信義則に照らして更新拒絶にやむを得ない事由を要するとの解釈をすべき特段の事情があるとはいえないとされた事例
３　フランチャイザーによるフランチャイズ契約の更新拒絶が信義則違反又は権利の濫用に当たるとはいえないとされた事例
４　フランチャイズ契約が更新されなかったとしても，同契約の更新に係る交渉に際し，フランチャイザーが，フランチャイジーに，フランチャイザーの同意により同契約が更新されることに対する信頼を抱かせた上で不当に交渉を破棄したような場合にはフランチャイザーの行為は信義則上の義務に反するものとして不法行為を構成するが，本件においてはそのような事情は認められないとされた事例……186

商事｜
東京地裁令5.12.21判決
振替株式の名義株主でない原告が有価証券報告書等に虚偽記載があったことを理由に会社に対して提起した損害賠償請求訴訟において，振替株式の名義株主でない原告は，有価証券を「取得した者」（金融商品取引法21条の2第1項〔平成26年法律第44号改正前〕）に該当せず，また，不法行為に基づく損害賠償請求権（有価証券報告書等の虚偽記載等により振替株式を高値で取得させられた損害ないし取得した株式の株価が下落した損害の賠償請求権）を有しないとされた事例……209

知的財産｜
東京地裁令6.7.8判決
契約当事者において契約期間内であっても合意により契約を解除することができる旨の規定は，解除権を放棄するものとはいえないとして，カップルユーチューバーに係る専属マネジメント契約の解除が認められた事例……247

家裁判例

刑事｜（少年事件）
佐賀家裁令6.12.25決定
特定少年が，被害者に対し，他3名がこもごも被害者に対しわいせつ行為等をする中で，わいせつな行為をし，被害者を恐怖，驚愕させたことにより，同意しない意思を全うすることが困難な状態にさせ，性交をした不同意性交等保護事件において，刑事処分を相当と認めて検察官に送致した事例……254

審級別裁判年月日順索引
最高裁第二小法廷令6.12.16判決
令5(行ヒ)430……49
最高裁第三小法廷令6.11.15決定
令6(し)761……60
最高裁第三小法廷令6.10.23決定
令6(許)1……56
最高裁第一小法廷令5.9.11判決
令4(あ)125……63

大阪高裁令6.8.28判決
令6(行コ)24，令6(行コ)83……70
東京高裁令6.7.25判決
令5(ネ)5688……103
仙台高裁令6.3.13判決
令5(ネ)311……111
東京高裁令6.2.28決定
令6(く)59……131
東京高裁令6.1.31判決
令4(行コ)317……77
東京高裁令5.11.30判決
令3(ネ)3202……118
名古屋高裁令5.4.25判決
令3(行コ)70……87

東京地裁令6.9.13判決
令5(ワ)22993……170
東京地裁令6.7.8判決
令5(ワ)70722……247
福岡地裁令6.5.22判決
令4(行ウ)42……138
横浜地裁令6.1.31判決
令4(ワ)1661……177
東京地裁令6.1.25判決
令2(行ウ)10……147
東京地裁令5.12.21判決
平28(ワ)20446，平29(ワ)10989……209
東京地裁令5.11.20判決
令3(ワ)7974……186

佐賀家裁令6.12.25決定
令6(少)121……254

不動産法律セミナー

2025年05月20日発売

目次: ●特集
　令和6年度土地家屋調査士
　　合格者の傾向－アンケート調査より－

●好評連載
　土地家屋調査士　記述式演習[5]
　司法書士〔択一式〕アタックＱ[11]最終回
　行政書士　法令科目セレクト演習[2]
　土地家屋調査士筆界特定の事例研究[55]　辻上佳輝
　いとやんの徒然草[101] －司法書士コラム 伊藤和雄

●他
　HEAD LINE・最新受験情報
　土地家屋調査士 合格体験記
　ライセンスガイド
　不動産法律セミナー取扱書店一覧
　不動産関連等資格（検定）試験カレンダー
　事務所等求人コーナー

法学教室

2025年04月28日発売

目次: ◆特集　憲法の学習における学説と判例・実務
Ⅰ　平等――学説と判例・実務…植木　淳……6
Ⅱ　政教分離…中島　宏……13
Ⅲ　「表現の自由」論と判例・実務との関わり…木下智史……20
Ⅳ　職業の自由…川鍋　健……26
Ⅴ　国会…新井　誠……32

【巻頭言】
刑務所はどう変わるのか…川出敏裕……1

【法学のアントレ】〔第98回〕
未来の法はアニメから…長島光一……2

◆講座
憲法の基本原理から見る統治〔第13回〕
「最高機関」，「立法」，「唯一」（2）…高田　篤……38

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第2回〕
行政処分の職権取消し――最判令和3･6･4民集75巻7号2963頁…戸部真澄……46

法と経済学から見た民法判例〔第2回〕
任意法規の意味と強行法規との関係――最判平成23・7・15民集65巻5号2269頁，最判令和4・12・12民集76巻7号1696頁…西内康人……55

ちょっとだけ寄り道、会社法〔第2回〕
会社の業務及び財産の状況を調査する者…小宮靖毅……63

民事執行・保全法の考え方〔第6回〕
不動産競売の開始，差押え・仮差押え，売却条件…青木　哲……69

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第2回〕
刑法と憲法とガソリンカー事件…和田俊憲……79

【演習】
憲法…大林啓吾……86
行政法…齋藤健一郎……88
民法…藤澤治奈……90
商法…森　まどか……92
民事訴訟法…村上正子……94
刑法…松尾誠紀……96
刑事訴訟法…宮木康博……98
労働法…天野晋介……100
レポート（刑事政策）…小西暁和……102

【判例セレクトMonthly】
〔憲法〕靖國神社合祀情報提供行為国賠訴訟（最判令和7・1・17）…松本哲治……105

〔行政法〕都道府県議会議員の定数配分規定の適法性（最判令和7・1・28）…原田大樹……106

〔民法〕改正前民法724条後段の除斥期間に対する例外の射程――第二次世界大戦戦没者合祀事件（最判令和7・1・17）…小笠原奈菜……107

〔商法〕株主総会の招集地と招集手続の著しい不公正（東京高判令和6・6・5）…小柿徳武……108

〔民訴法〕当事者間の合意に基づいて養育費の支払を求める場合には，地方裁判所における民事訴訟手続によるべきとした事例（東京高決令和5・5・25）…工藤敏隆……109

〔刑法〕非監護者が監護者と共謀して被監護者に対し性交等をした場合における監護者性交等罪の共同正犯の成否（最決令和7・1・27）…東條明徳……110

〔刑訴法〕犯人性に合理的な疑いがあるとして無罪とした原判決を破棄し自判した事例（大阪高判令和5・7・7）…亀井源太郎……111

Book Information
洲崎博史=後藤 元 編『保険法判例百選 〔第2版〕』……85
山本敬三 監修 石綿はる美=白石　大=水津太郎 著『民法2 物権』……120

早慶合同ゼミナール……金子敬明・白石　大・田髙寛貴……112

Jurist (ジュリスト)

2025年05月23日発売

目次: 特集１は「消費者法の多角的検討」。消費者法はいま，大きな転換期を迎えています。社会の高齢化が進む一方，デジタル化，グローバルな消費者取引も急速に進展し，新たな課題が顕在化しています。本特集では，消費者庁における専門調査会での議論等もふまえつつ，消費者法がどう見直されているのか，様々な法分野の視点から検討を行いました。特集2は「司法アクセスと法テラスの20年」。総合法律支援法制定から20年が経ち，2026年には20年をむかえる法テラスがこれまで果たしてきた役割と今後の課題を，多方面から検証します。いずれの特集も是非ご注目ください。

特集1　消費者法の多角的検討
◇デジタル化による取引環境の変化と消費者法の課題／鹿野菜穂子
◇民法・行動経済学と消費者法の課題／西内康人
◇消費者法における政策手法の多層化・多様化と環境法からの示唆／横田明美
◇刑事法学から見た消費者法の課題／川崎友巳
◇実務・行政実務から見た消費者法の課題／二之宮義人

特集2　司法アクセスと法テラスの20年
◇〔座談会〕司法アクセスのいま――法テラス20年を契機に／石田京子（司会）・工藤舞子・重富琢也・道　あゆみ
◇法テラスの20年――「すべての人と司法を結ぶ架け橋」を目指して／丸島俊介
◇被害者の支援・加害者の出口支援／矢野恵美
◇法テラスの「司法ソーシャルワーク」――萌芽から定着に見る展望／吉岡すずか
◇欧米法律扶助の変容の中での法テラスの20年――欧米との比較軸の中での法律扶助の持続的発展に向けて／池永知樹

会社法判例速報
◇大株主に対する相談役報酬支払と利益供与（京都地判令和7・1・23）／舩津浩司

労働判例速報
◇大学非常勤講師の労契法上の労働者性――東京海洋大学事件（東京地判令和7・2・20）／橋本陽子

独禁法事例速報
◇競業者への干渉行為の「競争者に対する取引妨害」への該当性について判示した事例（東京地判令和6・2・8）／籔内俊輔

知財判例速報
◇同一性保持権・氏名表示権の趣旨（知財高判令和6・12・23）／小林利明

租税判例速報
◇滞納者名簿が提出されて審議された秘密会の議事録と情報公開請求（横浜地判令和6・3・27）／西本靖宏

連載／地方創生に向けた官民連携の法実務〔第5回〕
◇地方における官民共同出資――「第三セクター」の新たな活用／寺﨑　玄・山田智希・岡村洸篤

連載／家庭裁判所の現状と展望〔第6回〕
◇少年法改正による変化と少年非行の動向――裁判官の視点から／吉岡知紀

連載／広報と法務〔第6回〕
◇広報・PR領域に潜む法的リスク・コンプライアンスリスク（3）――製品・サービスPR，イベント開催等にまつわるリスク／鈴木悠介

判例詳解
◇最高裁が示した「侵害関連情報」の解釈と最高裁判決後の実務（最二小判令和6・12・23）／中澤佑一

海外法律情報
◇フランス―民泊の規制手段を強化する法律／齊藤笑美子
◇英国―クラウン・エステートと持続可能性の推進――2025年王室財産法／田中嘉彦

書評
◇田中亘著『企業法学の方法』／齊藤真紀
◇國武英生ほか編著，淺野高宏ほか著『日本的雇用を問い直す――これからの労働法をどう考えるか』／池田　悠

最高裁時の判例
◇〔民事〕1．株券の発行前にした株券発行会社の株式の譲渡の譲渡当事者間における効力／2．株券発行会社の株式の譲受人が民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）423条1項本文により譲渡人の株券発行会社に対する株券発行請求権を代位行使することの可否（最二小判令和6・4・19）／前田志織

◇〔刑事〕児童に児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条3項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ，これをひそかに撮影するなどして児童ポルノを製造したという事実について，当該行為が同法7条4項の児童ポルノ製造罪にも該当するときに，同条5項を適用することの可否（最三小判令和6・5・21）／開發礼子

経済法判例研究会
◇自社製の消毒剤以外では内視鏡洗浄消毒器が作動しないようにする行為が違法とされた事例（公取委命令令和6・7・26）／白石幸輔

商事判例研究
◇株主総会決議後の株式譲受人による株式買取請求権の行使の可否（東京高決令和4・6・17）／加藤貴仁
◇元取締役の法令違反と新株予約権行使に伴う損害の認定（東京地判令和5・12・7）／杉村健太
◇決議の方法が著しく不公正なときに当たらないとされた事例（東京地判令和6・3・27）／閔　喆

労働判例研究
◇労災保険メリット制適用特定事業主の不服申立て――国・札幌中央労基署長（一般財団法人あんしん財団）事件（最一小判令和6・7・4）／岩出　誠
◇被殻出血による死亡の業務起因性と新認定基準――国・岡山労基署長（日本電気）事件（福岡高判令和5・9・26）／小畑史子

租税判例研究
◇ゴルフ場の民事再生に伴う貸倒預託金債権の損金算入時期（東京地判令和5・1・27）／手塚貴大

渉外判例研究
◇複数国で著作物利用行為がなされた場合の準拠法決定（知財高判令和5・4・20）／笠原拓人

刑事判例研究
◇刑法190条にいう「遺棄」の意義および死体隠匿行為の「遺棄」該当性判断（最二小判令和5・3・24）／松尾誠紀

家庭の法と裁判（FAMILY COURT JOURNAL）

2025年04月15日発売

目次: 【商品情報】
家事事件・少年事件の最新動向を追う唯一の判例雑誌

雑誌「家庭の法と裁判」はこの度、創刊から10周年を迎えました！
これからもご愛顧のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

★特別付録動画★
デジタル財産をめぐる最新の動向や、関心の高いトピックスについて、
伊勢田篤史先生から動画でご紹介いただきます。
※詳細は本誌にてご案内しております。

【目次】
◆特集 デジタル財産をめぐる離婚・相続時の調査と法的対応
離婚時の財産分与におけるデジタル財産の把握・調査及び法的対応等
　弁護士　片山智晶
　弁護士　土屋智恵子

相続時におけるデジタル遺品の調査と法的対応
　弁護士・公認会計士　伊勢田篤史

財産分与・遺産分割において取得したデジタル財産に対する強制執行について
　東京地方裁判所民事第21部（民事執行センター）判事　吉川健治
　（執筆者の肩書きは本稿執筆当時のもの）

デジタル財産の税務
　税理士　戸村涼子

◆論説 共同親権・親子交流をめぐる海外の動向と日本法への示唆
─改正家族法の施行に向けて
　早稲田大学名誉教授　棚村政行

◆家事関係裁判（７件）
❖離婚訴訟に附帯して財産分与の処分を求める申立てにおいて，財産分与対象財産中に不動産とその評価額を上回る住宅ローン債務がある場合における財産分与の額及び方法の定め方について判断した事例
（東京高判令和６年８月21日　離婚等，同反訴請求控訴事件）
（参考）原　審　横浜家庭裁判所横須賀支部令和５年12月26日判決

❖被相続人と共同相続人との間に，被相続人の死後における相続債務の支払等の事務処理に係る委任契約又は準委任契約があった場合において，仮に当該共同相続人が被相続人の死後にその預貯金債権の全部又は一部を払い戻したとしても，当該払戻行為は，民法906条の２第２項の「共同相続人の一人又は数人により同項の財産が処分されたとき」には当たらないとされた事例
（東京高決令和６年２月８日　遺産分割審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　横浜家庭裁判所令和４年11月22日審判

❖婚姻意思とは，「社会通念上夫婦とみられる関係を形成しようとする意思」を指すと解されることを前提として，婚姻のための意思能力があるといえるためには，同居，協力扶助，相続といった婚姻の基本的な効果を理解する程度の能力は必要といえるが，その法的効果の詳細まで理解する能力を要するものではないと判示した事例
（東京高決令和３年４月27日　婚姻無効確認請求控訴事件）
（参考）原　審　東京家庭裁判所令和２年11月20日判決

❖子を胎児認知していた者が子は自分とは別の男性の嫡出子であることが明らかになった旨を主張して胎児認知無効確認請求をしたことが権利の濫用に当たるとされた事例
（東京家判令和５年３月23日　認知無効確認請求事件）

❖遺産である株式の名義書換を求めた事案において遺産分割協議書が証拠として提出されていない場合でも有効に遺産分割協議が成立していたことを認めた事例
（神戸地尼崎支判令和４年６月６日　株式名義書換請求事件）

❖面会交流の禁止を求める家事調停において，直接及び間接の面会交流を拒絶する子の意向等に鑑みて，親権者の承諾を得ない直接及び間接の面会交流を禁止した事例
（名古屋家審令和３年９月３日　面会交流禁止申立事件）

❖シンガポール共和国家庭裁判所の決定のうち，子を引き渡すよう命じた部分について，民事執行法24条に基づく強制執行を許可した事例
（横浜家判令和３年３月30日　執行判決請求事件）

◆少年関係裁判（２件）
❖特定少年である少年が，薬物を移動させるなどして共犯者による薬物の営利目的所持を幇助した覚醒剤取締法違反幇助，大麻取締法違反幇助保護事件において，刑事処分を相当と認めて検察官送致とした事例
（さいたま家決令和６年４月19日　覚醒剤取締法違反幇助，大麻取締法違反幇助保護事件）

❖２年の保護観察を受けた本人が，遵守事項に違反したとして，少年院への収容決定申請がなされた事案において，本人を第５種少年院に収容するとした事例
（静岡家決令和６年４月４日　収容決定申請事件）

◆氏名の振り仮名の法制化に係る改正戸籍法の施行について
～戸籍法施行規則及び関係通達の概要と実務上の留意点～
　法務省民事局民事第一課長　櫻庭倫
　法務省民事局参事官　国分貴之
（執筆者の肩書は本稿執筆当時のもの）

◆連載
外国少年司法事情
第43回　北欧 　ノルウェーの犯罪者処遇（その２）
　早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員　廣瀬健二

少年矯正の現場から
第30回　「少年院から社会への円滑な社会復帰モデル（ソフトランディングモデル）事業」の取組について
　中部矯正管区少年矯正第一課長　山田志保

家庭裁判所事件の概況⑴─家事事件─
　最高裁判所事務総局家庭局

ビジネス法務

2025年05月21日発売

目次: 【特集１】
下請法実務の勘所と改正法の要点
◆基礎知識の再点検⑴
――法の適用範囲
森　悠樹 14

◆基礎知識の再点検⑵
――親事業者の義務と禁止行為
森　悠樹 19

◆改正法の概要と影響⑴
――法案の全体像，運送委託，従業員基準
武井祐生 24

◆改正法の概要と影響⑵
――価格転嫁，手形の取扱い
武井祐生 28

◆ケーススタディで考える有事対応⑴
――対応の全体像，下請事業者による金型の無償保管
前田啓太 33

◆ケーススタディで考える有事対応⑵
――価格転嫁，割引困難な手形の交付，代金減額
堀部道寛 38

【特集2】
こんなときどうする？
「詐称・虚偽・想定違い」の現場対応

◆「詐称」対応の心構え
――事実関係の把握と社内外に向けた対応
木山二郎 97

◆入社後に発覚した経歴詐称
中野博和 100

◆システムエンジニアリングサービスと経歴詐称
増田拓也 102

◆取引条件の不実表記
和田圭介 104

◆商品・役務の取引に関する景表法違反
森　瑛史 106

◆品質不正の初動調査と原因究明
荒井喜美／藤尾春香 108

◆スタートアップ投資契約における表明保証
違反 西口健太 110

◆共同開発案件における想定違い
重冨貴光 112

◆SNSにおける虚偽情報の流布への対応
清水陽平 114

◆経営陣の責任問題に波及する場合とその対応
田中　敦 116

【地平線】
◆いま，問われる専門家の職業倫理
若狭　勝 i

【Trend Eye】
◆「法律事務所」円滑な統合のポイント
高井伸太郎／大宮　立 4

【時事を斬る】
◆近年の人員削減にみる労働実務とその要因
岡芹健夫 88

【座談会】
◆コーポレートガバナンスの現場から見る理想と課題（下）
～不祥事対応の要点とガバナンス支援体制の強化～
高橋　均／藤原幸一／淵邊善彦／星野悠樹／（司会）久保田真悟 70

【実務解説】
◆「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案」の概要
大澤加奈子 44

◆「公益通報者保護法の一部を改正する法律案」の概要
西本良輔／奥田敦貴 55

◆「情報流通プラットフォーム対処法（旧プロ責法）」新規律に関する実務上の留意点
板倉陽一郎 82

◆LPS法改正とファンド・CVC実務の留意点
飯島隆博 128

【連載】
◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業編 6

◆最新判例アンテナ
第84回　いわゆるデッドロックの状況にある株会社の解散請求が認められなかった事例
（東京高判令６.10.9金判1708号38頁）
三笘　裕／片瀬麻紗子 12

◆新連載
言語学の観点からみる商標実務
第１回　結合商標の類否判断
――普通名称を付ければ別の商標と認識されるのか
西村雅子／堀田秀吾 51

◆経営の一翼を担う法務――CLO/GCの役割と実践
最終回　CLO/GCが発揮すべき役割
（各論：後編）
――負うべき役割を具体例で示す
今仲　翔 60

◆契約書表現「失敗ゼロ」のオキテ
第７回　条　件
藤井　塁 ⅱ

◆「パーソナルデータ」新しい利活用の法律問題
最終回　パーソナルデータの新しい利活用の今後
木村一輝 65

◆Airbnbで学んだ「法務の時間術」６つの金貨
第３回　時間術は不幸せな仕事マシーンを量産するか
渡部友一郎 69

◆農林水産業法務を知る！
最終回　水産業
――資源の適切な保存・管理と漁業法
菅原清暁／西村　隆 78

◆テーマ別「インバウンド法務」の勘どころ
第２回　会社法，M＆A
増山　健／大林良寛 90

◆企業法務担当者のための「法的思考」入門
第４回　株主利益の最大化
野村修也 94

◆ライアン・ゴールドスティンの“勝てる”交渉術
第16回　部下のあなたに贈る社内プレゼンスの高め方
ライアン・ゴールドスティン 120

◆デジタルマーケティングの法律相談
第３回　個人情報保護法②
――委託に基づく利用範囲の限界と個人関連情報の利用
寺門峻佑／林　知宏
榊原颯子／牧　昂平 122

◆悔しさを糧に――学べば開ける☆
第16話　大学卒業後は２年連続で総合
Ａの司法試験不合格に……。
木山泰嗣 133

◆当局のプラクティスから学ぶ米国法
第２回　捜査への協力とは何か？
――他社が協力する際の対応
櫻林　賢／ヘザー・ランバーグ／李　明媛 134

◆PICK UP 法律実務書
『ケーススタディで学ぶ環境規制と
法的リスクへの対応』
北村喜宣 138

◆海外法務書籍TREND
『International Space Law and
Space Laws of the United States』
大久保　涼 139

◆「ｅスポーツビジネス」法的論点と対応
第４回　大会開催に向けたスポンサー契約
小石川　哲／加藤滉樹 140

◆マンガで事例紹介！
フリーランスにまつわる法律トラブル
第10話　フリーランス特有の契約書
チェックポイント②
宇根駿人／田島佑規／ CS合同会社 144

【特別収録】
◆ビジネス実務法務検定試験Ⓡ　３級模擬試験問題 146

【OTHER ISSUE】編集後記・次号予告・広告募集 160

季刊 刑事弁護

2025年04月20日発売

目次: ［特集１］共犯事件弁護にどう取り組むか
本特集の趣旨●城使洸司／戸塚史也
共犯弁護Ｑ＆Ａ●城使洸司／端将一郎／戸塚史也／赤木竜太郎／津金貴康
【座談会】共犯弁護をめぐる倫理●高野 隆／村岡啓一／小田幸児／城使洸司／戸塚史也
主観的併合分離―弁護人の立場から●金岡繁裕
共犯事件を同一裁判体が審理する際の心証形成●藤田政博
刑訴法321条の２に関する弁護活動上の留意点●高平奇恵
共犯者の反対尋問－講義編－●坂根真也

［特集２］袴田事件再審無罪判決
酷すぎた袴田事件無罪判決●小川秀世
再審無罪判決までの審理経過と再審法の不備●間 光洋
袴田事件再審無罪判決の事実認定―静岡地判令６・９・26評釈●中川孝博

［刑事弁護レポート］
著作権侵害物であることの故意が否定され無罪となった事例●山根俊一郎
万引事案で精神鑑定を実施した事例―人を更生につなぐ司法の役割●多田 元
上告棄却となった仮想通貨の事件●倉地智広／伊藤 建／清水晴生

［少年事件レポート］
特定少年が試験観察後に保護観察となった事例●勝田大貴

［連載］
この弁護士に聞く（52）　趙誠峰（前編）●インタビュアー：髙橋宗吾／戸塚史也
私が出会った少年（2）　それでもオレはやってない●岩本憲武
〔鼎談〕現役裁判官と語る、令状実務の現状と課題（1）　逮捕●西尾太一／大橋君平／赤木竜太郎
取調べ拒否！ RAIS 弁護実践報告（3）　事例報告③取調べの「客体」から「主体」へ●稲田知江子
事例報告④移送申立てが認められた事例●城使洸司
裁判員裁判事例研究シリーズ―スタッフ弁護士の実践から（36）　共犯者３名が併合審理された傷害致死事件で弁護人の科刑意見どおりの判決を得た事例●法テラス本部裁判員裁判弁護技術研究室
日々の刑事弁護の実践例から理論を考える（22）　長時間のつきまとい捜査（追従型職務質問）の適否●勝俣彰仁／𠮷村真性
重罰化要因となる社会的類型の研究（5）　特殊詐欺（上）●髙山 巌
通訳人随想録（10・最終回） たったひとつの訳し間違い●丁海玉

［論文］
「日本の死刑制度について考える懇話会」報告書—その概要の紹介●井田 良
軽微逸脱行動の犯罪化―大麻取締法改正の何が問題か？●丸山泰弘
再審に関する最高裁判例についての試論―「白鳥型」と「財田川型」の２類型の検討●河井匡秀
「福祉ニーズ」のある被告人はどの程度存在するか―名古屋地方裁判所（本庁）における刑事裁判傍聴調査の結果●藤原正範／湯原悦子／掛川直之／金子毅司

［文献紹介］
実務に役立つ論文紹介（41）●左近麻奈美／宮崎翔太
話題の一冊　『再審弁護人のベレー帽日記』●編集部
ブック・レビュー　高野隆＝河津博史著『刑事法廷弁護技術〔第２版〕』●赤木竜太郎