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有斐閣
法学教室
2024年09月27日発売
目次:
地獄のような暑さもようやくやわらぎ,収穫と食欲と行楽の秋がやってきました(と言い切りたいところですが,本稿執筆時点では厳しい残暑が続いています…)。
今月号の特集は行政法。大法典を持たない行政法にとって,基本原理の重要性は他法に比べ相対的に高いとも考えられます。行政法を学ぶ上で絶対に外せない/正しい理解の欠かせない厳選の基本原理5テーマにつき,詳しくご解説いただきました。明日からの行政法学習に「活きる」特集です。
今月号には,国会概観(第213回国会主要成立法律),新法解説(令和6年民法等一部改正法),時の問題(自転車の交通ルール)も収録。重要法令の成立・改正状況につき広く見渡し,詳しく学んでください。
また,本号から,青木哲先生による新連載「民事執行・保全法の考え方」がスタート! 民執・保全の分野では7年ぶりとなる講座連載です。1年全12回予定。どうぞご期待ください。
今年も実りの10月号となりました。みなさまの学びも豊かなものでありますように。
【特集】行政法学習に基本原理を活かす
Ⅰ 説明責任◆田村達久
Ⅱ 比例原則◆須藤陽子
Ⅲ 平等原則◆鈴木崇弘
Ⅳ 効率性原則◆宮森征司
Ⅴ 公正・透明性原則◆船渡康平
【国会概観】
第213回国会主要成立法律◆梶山知唯
【新法解説】
令和6年民法等の一部を改正する法律◆棚村政行
【時の問題】
自転車の交通ルール(反則金制度導入)◆川本哲郎
最新・最高の学習法律雑誌
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2024/08/28
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2024/07/26
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2024/06/28
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2024/03/28
発売号
労働調査会
月刊 社労士受験
2024年10月01日発売
目次:
■特集
労働・社保 適用関係完全マスター
~適用事業・適用事業所と労働者・被保険者~
小林 勇
・労働・社会保険の各法令で重要となる「適用関係」「被保険者の範囲(適用除外)」に関する正誤判断を完璧にしよう!
●科目別 択一プラクティス ★★動画解説・音声ダウンロード付き★★
第2回 労働者災害補償保険法
山川 靖樹
・一般的な基本書を通読しただけでは理解しにくいテーマや頻出テーマについて、問題演習と解説講義で全科目制覇!
●ポイント解説 法改正情報
第2回 労災保険法 特別加入 他
加藤 光大
・社労士試験で必須となる法改正への対応。試験対策上覚えておきたい重要な法改正事項をまとめ、関連知識の整理も!
●全科目チャレンジテスト
第2回
小林 勇
・模試感覚の全科目テスト(穴埋め+○×問題)に毎月挑戦して自分の実力を確認しましょう!
●スッキリわかる横断整理
第2回 適用事業
三宅 大樹
・各科目の基本事項を視覚的にわかりやすくテーマ別に図表で整理! 練習問題で習熟度を向上させましょう!
●年金2法 事例思考のレッスン
第2回 (3)-1障害基礎年金・障害厚生年金(3)-2事後重症による障害基礎年金・障害厚生年金
小林 勇
・難解な国年法・厚年法の規定を事例形式でチェックして、正確に身につける講座です。暗記でインプット、「事例思考」でアウトプット!
●得点プラス! 計算・事例問題
第2回 労働基準法(2)割増賃金
山田 あけみ
・労働・社会保険科目で出題される計算問題や事例問題をテーマ別に解説。実際に手を動かして計算・事例問題を得点源にしていきましょう!
●一般常識統計対策Q&A
第2回 労働組合活動等に関する実態調査
山田 あけみ
・難関科目「一般常識」を攻略するための、最新の統計資料の重要ポイントを整理して対策していきましょう。
●ハイレベル答練
第2回 労働者災害補償保険法
加藤 光大
・本試験と同様の選択式・五肢択一式の問題演習です。本試験で問われる選択肢から正解を選ぶ力を養いましょう!
●暗記カード めくって覚える! 数字の単語帳
第2回 労働者災害補償保険法
青木 菜穂美・石井 佐知
・社労士試験は数字に関わる問題が3割と言われるほど。単語帳ならいつでもどこでも学習できて大変便利!
次の試験で絶対に合格したい受験生のための必読情報誌!
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2024/08/30
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2024/08/01
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2024/07/01
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2024/05/31
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2024/05/01
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2024/04/01
発売号
有斐閣
Jurist (ジュリスト)
2024年09月25日発売
目次:
社会のデジタル化に伴い,キャッシュレス決済が普及するなか,デジタル・キャッシュへの関心が高まり,CBDC(中央銀行デジタル通貨)の実証実験が進んでいます。特集1では,デジタル・キャッシュに関わる技術や規制の現状を解説するとともに,法的課題を検討し,通貨の将来を展望します。特集2は世界の気候変動対策をリードするEUの環境政策です。その実効性を確保するために,EU域内のみならず域外に対しても種々対応を求めるものとなっているEU環境政策の動向について解説し,主要な施策の内容とそれが企業活動等に与える具体的な影響等についても検討を加えます。
【特集1 】 通貨とデジタル・キャッシュの将来と課題
◇特集にあたって/森下哲朗
◇ステーブルコインとデポジットトークン――技術と海外動向/赤羽喜治
◇ステーブルコインに関する法的課題/斎藤 創
◇デジタル円/森下哲朗
◇暗号資産交換業者・電子決済手段等取引業者に関する規制の意義と課題/加藤貴仁
◇マネー・ローンダリングの防止と匿名性/堀 天子
◇デジタル・キャッシュとデータ/白石 大
【特集2】 EUの気候変動対策がもたらすインパクト
◇EUの気候変動対策と法/中西優美子
◇EU排出量取引制度(EU ETS)――日本の制度設計に対する示唆/武川丈士
◇CBAMへの対応を考えるための法的分析/米谷三以
◇EUバッテリー規則がもたらす変革――域外企業に求められる対応と課題/ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク
連載
◇SDGsと経済法(8)「持続可能な地域公共交通と経済法――乗合バスを中心に」/東條吉純
◇海外進出する企業のための法務(18・完)「海外進出のために必要な調査」/小野洋一郎
時論
◇表現の自由と行政裁量――「宮本から君へ」事件最高裁判決/村山健太郎
◇Moore 事件合衆国連邦最高裁判決――国外留保所得を株主に帰属させ課税することの合憲性/長戸貴之
判例詳解
◇株券発行前にした株式譲渡の当事者間の効力(最二小判令和6・4・19)/高田晴仁
書評
◇四宮啓ほか編著『Practical Studies 刑事訴訟――この事件を裁くのはあなたです』/稗田雅洋
◇ジョージ・L・コントレラス著,上原直子訳『ゲノム裁判――ヒト遺伝子は誰のものか』/井関涼子
ビジネスマン、法曹、研究者の必読書
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2024/08/23
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2024/07/25
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2024/06/25
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2024/05/24
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2024/05/20
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2024/04/25
発売号
家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL)
2024年08月15日発売
目次:
◆特集 家族法改正─ 共同親権・養育費・親子交流等
民法等の一部を改正する法律(家族法制の見直し)の概要
法務省民事局参事官 北村治樹
法務省民事局付 廣瀬智彦
親権等に関する新たな規律─離婚後の親権についての規律を中心に
大阪大学大学院高等司法研究科教授 青竹美佳
養育費に関する新しい制度
弁護士 原田直子
親子交流等に関する新しい制度
弁護士 池田清貴
養子縁組制度・財産分与制度等に関する規律
弁護士 佐野みゆき
◆論説 遺産分割における審判前の保全処分について
横浜地方・家庭裁判所相模原支部長 関述之
(執筆当時・東京家庭裁判所家事第5部(遺産分割専門部)部総括判事)
◆家事関係裁判(4件)
・親権者である実父から暴行等の虐待を受け,一時保護の措置がとられている児童について,児童相談所長が実父と児童の面会通信を制限することの根拠が問われた事例
(大阪高判令和5年12月15日 損害賠償等請求控訴事件)
(参考)原 審 大阪地方裁判所令和5年4月27日判決
・限定的ではあるものの一定程度の意思能力がある可能性がある本人について,本人の精神の状況について鑑定をしないままされた後見開始の審判は,家事事件手続法119条1項に違反し,原審に差し戻しても鑑定を実施することは困難であるとして後見開始の申立てを却下した事案
(東京高決令和5年11月24日 後見開始審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 甲府家庭裁判所都留支部令和5年6月26日審判
・後見開始申立事件において,本人の親族の非協力により鑑定ができなかったことから申立てを却下した原審判を取り消し,原審に差し戻した事例
(東京高決令和5年3月20日 後見開始申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 横浜家庭裁判所令和4年8月19日審判
・被相続人の養子を申立人とし,被相続人の配偶者と実子を相手方とする遺産分割の事件において,配偶者が,遺産に属する建物への配偶者居住権の取得を希望したところ,その生活を維持するために特に必要があるとして,配偶者による上記配偶者居住権の取得が認められた事例
(福岡家審令和5年6月14日 遺産分割申立事件)
◆少年関係裁判(2件)
・少年が,氏名不詳者らと共謀の上,他人の親族等になりすまし,被害者から現金をだまし取ろうとしたとされる詐欺未遂保護事件において,少年を第2種少年院送致とした原決定につき,少年に詐欺の故意を認めた原決定の判断には重大な事実の誤認があるとして,これを取り消した事例
(東京高決令和5年9月15日 第2種少年院送致決定に対する抗告申立事件)
・特定少年を保護処分に付するには,行為時の責任能力が必要であると解すべきか(消極)
(千葉家決令和5年9月20日 殺人未遂保護事件)
◆「東京家裁人訴部における離婚訴訟の審理モデル」について
東京家庭裁判所家事第6部
◆法務省における離婚後養育講座の調査研究について
法務省民事局付 廣瀬智彦
◆連載
少年実務 THE BASICS AND BEYOND
第13回 検察官送致に関する諸問題
司法研修所教官 佐藤傑
外国少年司法事情
第39回 北欧 スウェーデンの検察官,弁護士の活動等
早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員 廣瀬健二
少年矯正の現場から
第28回 外部と連携した職業指導の実践
広島少年院首席専門官 中村信
貴船原少女苑首席専門官 河原善人
大相続時代と登記実務
第7回 特殊な所有権移転登記の原因「委任の終了」について
司法書士 里村美喜夫
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2024/06/15
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2024/04/15
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2024/02/15
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2023/12/15
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2023/10/15
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2023/08/15
発売号
東京法経学院
不動産法律セミナー
2024年09月20日発売
目次:
●特集
土地家屋調査士 記述式ファイナルチェック演習 Part2
●好評連載
司法書士〔択一式〕アタックQ[3]
行政書士 受験対策 法令科目チェック演習[6]
行政書士 試験対策業務に関し必要な基礎知識 チェックドリル[3]
土地家屋調査士 筆界特定の事例研究 辻上佳輝[51]
いとやんの徒然草[93] -司法書士コラム 伊藤和雄
●他
HEAD LINE・最新受験情報
ライセンスガイド
司法書士試験・土地家屋調査士試験 問い合わせ先
不動産関連等資格(検定)試験カレンダー
不動産法律セミナー取扱書店一覧
事務所等求人コーナー
最近の試験傾向を分析・検討した各試験対策講座をはじめ、頼りになる学習情報が満載。
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2024/08/20
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2024/07/20
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2024/06/20
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2024/05/20
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2024/04/19
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2024/03/19
発売号
判例タイムズ社
判例タイムズ
2024年09月25日発売
目次:
論文目次
「東京家裁人訴部における離婚訴訟の審理モデル」について
東京家庭裁判所家事第6部……5
第16回 医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム……22
裁判員裁判における実務上の諸問題[大阪刑事実務研究会]
公訴事実に含まれていないPTSDの主張等がされた場合の対応
御山真理子・今井輝幸……56
判例目次
■最高裁判例
行政|
最高裁第三小法廷令6.5.7判決
法人税法127条1項の規定による青色申告の承認の取消処分についてその相手方に事前に防御の機会が与えられないことと憲法31条……66
最高裁第三小法廷令6.3.26判決
犯罪被害者と同性の者が犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律5条1項1号括弧書きにいう「婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に該当し得るか……72
労働|
最高裁第二小法廷令6.4.26判決
労働者と使用者との間に当該労働者の職種及び業務内容を特定のものに限定する旨の合意がある場合において,使用者が当該労働者に対してした異なる職種等への配置転換命令につき,配置転換命令権の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例……80
最高裁第三小法廷令6.4.16判決
外国人の技能実習に係る監理団体の指導員が事業場外で従事した業務につき,労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例……84
民事|
最高裁第三小法廷令6.3.27決定
社団たる医療法人の社員が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律37条2項の類推適用により裁判所の許可を得て社員総会を招集することの可否……89
最高裁第三小法廷令6.3.19判決
相続回復請求の相手方である表見相続人は,真正相続人の有する相続回復請求権の消滅時効が完成する前であっても,当該真正相続人が相続した財産の所有権を時効により取得することができるか……93
最高裁第三小法廷令6.3.12判決
消費者裁判手続特例法2条4号所定の共通義務確認の訴えについて同法3条4項にいう「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるとき」に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例……100
最高裁第一小法廷令5.10.26決定
遺言により相続分がないものと指定され,遺留分侵害額請求権を行使した相続人は,特別寄与料を負担するか……106
刑事|
最高裁第二小法廷令4.4.18判決
農地の売買契約が締結されたが,譲受人の委託に基づき第三者の名義を用いて農地法所定の許可が取得され,当該第三者に所有権移転登記が経由された場合において,当該第三者が当該土地を不法に領得したときの横領罪の成否……109
■下級審判例
高裁判例
行政|
東京高裁令5.5.17判決
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)に基づく開示請求に対し,行政文書の「備考」欄の記載全体が独立した一体的な情報を成すものであるとして,欄全体を不開示とした警察庁長官の決定を適法である旨判断した原判決に対し,「備考」欄の記載中の小項目ごとに一体的な情報があるなどとして,これを取り消した事例……114
労働|
東京高裁令5.4.27判決
営業管理職であるチームリーダーであった者が産前産後休業及び育児休業後に復職したものの,一人の部下も付けられず新規販路の開拓業務を担当させられたことが,雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律9条3項及び育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律10条が禁止する不利益な取扱いに当たるとされた事例……129
民事|
東京高裁令5.6.28判決
いわゆる被差別部落があった地域を記載した著作物の出版等について,「人間としての尊厳を保ちつつ平穏な生活を送ることができる人格的な利益」の侵害を理由に差止め等が認められた事例……143
刑事|(少年事件)
福岡高裁令5.8.18決定
迷惑行為防止条例違反保護事件において,非行事実を認定する旨等を審判期日で少年らに告知した後に審判開始決定の取消決定をし,さらに,審判不開始決定(保護的措置)をしたという事案における,同決定に対する抗告について,申立てが不適法であるとして抗告を棄却した事例……165
地裁判例
行政|
仙台地裁令5.5.11判決
1 普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止処分に係る無効確認の訴えにつき,回復すべき法律上の利益がなく訴えの利益がないとされた事例
2 普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止処分に係る無効確認の訴えにつき,行政事件訴訟法36条の原告適格がないとされた事例
3 普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止処分に重大かつ明白な違法があるとされた事例……167
労働|
東京地裁令6.2.28判決
労働組合の総会決議が不存在とされた事例……180
民事|
横浜地裁令5.12.15判決
マンションの敷地の一部である斜面地が崩落した事故について,マンションの住民及び管理組合との関係でマンションの販売会社,設計会社及び販売代理店の不法行為責任を否定した一方,マンションの管理組合との関係でマンション管理会社は,条理上,斜面地の崩落防止のための助言を行うべき義務及び斜面地の安定保護を損なうような行為を避ける義務を怠ったとして不法行為責任を認めた事例……188
知的財産|
東京地裁令5.2.16判決
同一特許に基づく同一サービスに対する前訴(差止請求訴訟)と後訴(損賠賠償請求訴訟)は,異なる訴訟物に基づく異なる訴えであるとして,後訴における無効理由の主張が,時機に後れたものとはいえず,また,訴訟上の信義則に反するとはいえないとされた事例……199
審級別裁判年月日順索引
最高裁第三小法廷令6.5.7判決
令5(行ツ)334……66
最高裁第二小法廷令6.4.26判決
令5(受)604……80
最高裁第三小法廷令6.4.16判決
令5(受)365……84
最高裁第三小法廷令6.3.27決定
令4(許)18……89
最高裁第三小法廷令6.3.26判決
令4(行ツ)318,令4(行ヒ)360……72
最高裁第三小法廷令6.3.19判決
令4(受)2332……93
最高裁第三小法廷令6.3.12判決
令4(受)1041……100
最高裁第一小法廷令5.10.26決定
令4(許)14……106
最高裁第二小法廷令4.4.18判決
令2(あ)131……109
福岡高裁令5.8.18決定
令5(く)60……165
東京高裁令5.6.28判決
令4(ネ)1893……143
東京高裁令5.5.17判決
令4(行コ)31……114
東京高裁令5.4.27判決
令元(ネ)5013……129
東京地裁令6.2.28判決
令2(ワ)14565……180
横浜地裁令5.12.15判決
令3(ワ)1509……188
仙台地裁令5.5.11判決
令3(行ウ)4……167
東京地裁令5.2.16判決
令2(ワ)17104……199
判例情報を提供して60余年。最も長い歴史をもつ判例実務誌
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2024/08/23
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判例時報社
判例時報
2024年10月11日発売
目次:
◆判決録細目◆
行 政
〇条例の目的又は適正な請求に努める旨の利用者の責務に反する開示請求については開示しないことができる旨の定めを置く情報公開条例においてなされた非開示決定が、開示請求は開示を求める文書の所管部署に対し優位な地位を得たり自己満足を得るために行われたものであること及び開示のための作業量が所管部署の業務に支障を及ぼす態様のものであることから、当該開示請求は、権利行使として相当なものとはいえず、条例の目的及び利用者の責務に反しているとして、適法とされた事例
(東京高判令5・8・2〈参考原審:東京地判令5・2・16〉)
民 事
〇借地借家法32条1項に基づく賃料減額請求の意思表示による約定賃料の減額が認められなかった事例
(東京高判令3・11・4〈参考原審:東京地判令3・2・9〉)
〇交通事故の被害者が加害者に対して有する損害賠償請求権の仮差押えがされた場合、その効力は自動車損害賠償保障法16条1項に基づく直接請求権にも及ぶから、加害者は、仮差押えの発令を認識していた保険会社がした同項の直接請求権に基づく自賠責保険金の支払の効力を主張することはできないとした事例
(東京高判令4・4・7)
〇廃棄物処分場の立地自治体が、同処分場における廃棄物の不適正な処理の結果生じる生活環境保全上の支障等の除去のための措置に要した費用について、同処分場に一般廃棄物を搬入してその処分を委託した排出自治体に対して行った、事務管理に基づく有益費償還請求を認めなかった事例
(名古屋高金沢支判令4・12・7〈参考原審:福井地判令3・3・29本誌2514号62頁〉)
▽夫婦の一方が、他方に対し、婚姻前に自身の疾患(IgA腎症)について告知しなかったこと等が告知義務違反に当たる旨などを主張し、不法行為に基づく損害賠償請求をしたところ、不法行為の成立が否定された事例
(東京地判令4・11・22)
労 働
〇国立大学法人に対してその労働組合と誠実に団体交渉すべきことを命じた労働委員会の救済命令の取消しを求めた同法人の請求につき、差戻後の控訴審が団体交渉の過程における同法人の誠実交渉義務違反の不当労働行為を認定し、同請求を棄却すべきものとした事例
(仙台高判令5・7・19)
▽被告設置の病院に勤務している原告らが、被告に対し、扶養手当と住宅手当の組換えにより賃金が減額された職員を生じさせた就業規則の変更は合理性がないとして旧規定に基づく賃金の支払を求めた事案において、原告らの請求が棄却された事例
(山口地判令5・5・24)
刑 事
〇1 小児歯科医院の院長であり患児の主治医であった被告人が、同歯科医院の歯科医師に歯科用局所麻酔剤を使用して患児(当時2歳)の歯科治療をさせたところ、患児に異変が生じて2日後に救急搬送先の病院で死亡したことにつき、業務上過失致死罪に問われた事案において、同罪の成立を認めた原審の判断が是認された事例
2 公判前整理手続で争いがないとされた前提事実に反する控訴審弁護人の主張について、前提事実が明らかに客観的な真実に反していると判明した場合には前提事実に基づく第1審判決の事実認定を維持できないが、本件では前提事実が明らかに客観的な真実に反しているとは認められないとされた事例
(福岡高判令6・2・9〈参考原審:福岡地判令4・3・25〉)
〇「殺害して天罰下る」、「自業自得。ご一家お揃いで奈落の底へどうぞ」などと記載した葉書の郵送について、被告人を無罪とした原判決を破棄し、脅迫罪の成立を肯定した事例
(東京高判令5・11・28〈参考原審:横浜地判令5・1・30〉)
最新重要判例の全文を報道する法律専門誌
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2024/08/01
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中央経済社
ビジネス法務
2024年09月20日発売
目次:
Vol.24 / No.11 November 2024
【特集1】
すぐに使えるコンプライアンス研修チェックリスト
◆効果的なコンプライアンス研修と企業風土
木目田 裕 12
◆ハラスメント研修で押さえるべきポイント
鳥居江美 16
◆秘密情報の取扱いにかかる研修実施の要点
工藤良平 21
◆外注・業務委託におけるコンプライアンス
――下請法を中心に
柿元將希 26
◆「接待交際と経費使用」に関するコンプライアンス遵守
平木太生 31
◆広告・宣伝に関する景品表示上の主な留意点
川﨑由理 36
◆役員向け研修の実施に向けた留意点
山田和彦/中島正裕 41
【特集2】
他部署のホンネに迫る!
法務部員の社内コミュニケーション術
◆法務に対する経営の期待と社内コミュニケーションの意義
前田絵理 98
◆事業部編①
ビジネスと法務の交差点
大串嘉誉 100
◆事業部編②
両利きの法務 専門家とビジネスパーソンのベストミックス
梅原 功 102
◆知財部編
「攻めの知財」実装・強化のカギ
荒木 充 104
◆人事労務編
ヒトと組織の成長を支えるための心構え
徳山佳祐 106
◆財務経理編
財務経理からみた重要業務と法的イシュー
堀切一成 108
◆経営企画部編
経営戦略策定に関与しさらなる価値提供を
三瀬 崇 110
◆IR・SR編
経営に資する法務に求められるIR・SRの視点
井上 卓 112
◆リスクマネジメント編
法務部のProfessionalityへの期待
三輪 剛 114
◆情報システム部編
生成AI時代の法務の進化と可能性
照山浩由 116
◆監査役編
ガバナンス強化における組織横断的な役割として
横野能将 118
◆役員編
法務にも「マーケティング&セールス」の発想を
廣瀬 修 120
【地平線】
◆信用第一
楠木 建 i
【Trend Eye】
◆「週休3日制」検討時の留意点
――3つのパターンの導入可能性
川地 忍 4
【実務解説】
◆ジョブ型雇用時代を見据えたルール作り
――滋賀県社会福祉協議会事件最高裁判決
向井 蘭 51
◆AI生成発明の発明者
――東京地裁令和6年5月16日判決
深井俊至 56
◆コーポレート領域における個人情報の保護
――M&A,株主情報の取扱いを中心に(中)
田浦 一 66
◆2024年6月総会振り返りと個人株主との対話
大前佑記/松原嵩晃 71
◆知財×法務×金融コラボレーション
――「攻めの知財」における法務人材の貢献
荒木昭子 80
◆法律家が知っておきたい
衆議院法制局からみた立法府・国会の現場
濱中麻実子 90
◆企業によるスポーツ選手との契約の法的ポイント
加藤志郎/嶋岡千尋 122
◆令和5年度主要結合事例にみる企業結合審査
――経済分析およびモニタリングの活用動向
石垣浩晶/金子直也/矢野智彦/益田 拓 131
◆2024年7月1日施行
中国会社法「従業員代表董事・監事の設置」
劉 新宇/韓 暉 140
◆フィリピン個人情報保護法に関する動向と日本企業への影響
井上 淳 150
◆解説「ヘルスケアスタートアップの振興・支援に関するホワイトペーパー」
鈴木謙輔/宮下優一 154
【連載】
◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所編 6
◆新連載
スタートアップのための社内規程整備マニュアル
第1回 社内規程整備に関する総論
緒方文彦/鈴木直也 46
◆事業展開×知財×法務
第4回 特許の事業への活用における盲点
笹本 摂/佐藤武史/今 智司 60
◆最新判例アンテナ
第76回 抵当不動産の賃借人は,抵当権者による物上代位権に基づく賃料債権の差押え前に賃貸人との間で行った,抵当権設定登記後に取得した賃貸人に対する債権と,将来発生する賃料債権を直ちに対当額で相殺する旨の合意の効力を,抵当権者に対抗できないとした事例
(最二小判令5.11.27民集77巻8号2188頁)
三笘 裕/片瀬麻紗子 65
◆マンガで事例紹介!
フリーランスにまつわる法律トラブル
第2話 フリーランス新法の概要
宇根駿人/田島佑規/ CS合同会社 78
◆悔しさを糧に――学べば開ける☆
第8話 ロースクールでの授業デビューは,1年お預けに……?
木山泰嗣 85
◆ストーリーでわかる 国際仲裁の基本
第5回 国際仲裁におけるヒアリング対応
伊藤 遼/魚住 遼 86
◆失敗事例から学ぶ「ナレッジ・マネジメント」
第3回 契約審査基準
松丸夏希 127
◆ライアン・ゴールドスティンの“勝てる”交渉術
第8回 強者と対等に交渉するには「覚悟」が必要である
ライアン・ゴールドスティン 138
◆いまでも覚えています あの人の「法務格言」
第13回 「だから君にお金を払っているんだよ」
山根睦弘 145
◆「株式法務」最新Q&A――株主総会,コーポレート・ガバナンスの現場対応
第6回 経営戦略をふまえたスキル・マトリックスの作成
飯塚 元/西口阿里沙 146
【特別収録】
◆ビジネス実務法務検定試験〈R〉 3級演習問題 158
編集部の都合により,「法務担当者のための金商法“有事対応”の手引き」第2回,「いま知りたい! 食品業界の法律」第3回,「労務コンプライアンス最前線――働き方改革2.0に向けて」第5回は休載とさせていただきます。
各種法改正・最新動向をわかりやすく解説した企業法務担当者必見の実用法律誌
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2024/08/21
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2024/03/21
発売号
立花書房
警察公論
2024年09月15日発売
目次:
<Front Story>
「確率99.98%」の意味
警察庁刑事局犯罪鑑識官 小栗 宏之
SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プランについて
前内閣官房副長官補付(前警察庁長官官房企画課付) 藤島 恒人
忘れてはならない重大事件・事故
もっと知ってほしい私たちの仕事~相互の理解と連携に向けて~
【第1回】麻薬取締官
麻薬取締官 厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部情報管理分析課長 秋篠 邦治
交番勤務 立花巡査の一日
【第151回】民法のいろは(その4)
警察官のためのQ&A講座
~実務で役立つ! 昇試でも役立つ!~
(第48回)刑事・組織犯罪対策【各種捜査方法(その1)】
条文でつなぐ警察と検察
(第36回)信用毀損・業務妨害罪の実務的諸相(その2)
弁護士(弁護士法人カイロス総合法律事務所)元東京高等検察庁検事 阪井 光平
インテリジェンスこぼれ話
(第21回)「プリズム」計画
茂田インテリジェンス研究室主宰 元警察庁警備企画課長 茂田 忠良
KORON×日刊警察
時事用語解説
警察官のためのデジタル・フォレンジック捜査入門
(第9回)脅迫事件の余罪(電子計算機使用詐欺罪)【続SNS、暗号化メッセージアプリ】
大阪地方検察庁刑事部兼総務部検事
最高検察庁検察官事務取扱検事
前神戸地方検察庁総務部検事
冨士﨑 真治
実務刑事判例評釈[case 349]
大阪高判令5.3.6
労働組合が事業者団体である協同組合に対して抗議活動を行った事案において、同労働組合の組合員の中に同協同組合又はその運営者に雇用されている者がいなかったとしても、同労働組合と同協同組合は労働関係上の当事者に当たるため、抗議活
動の目的が正当なものであり、その手段が暴力を伴うなど不当な行為に及ぶものでない限り、労働組合が団結権を守ることを目的とした正当な行為として労働組合法1条2項の適用又は類推適用を受け、正当行為となることが否定できないとした事例(確定)
法務省刑事局付 直江 泰隆
編集だより
<昇任試験対策欄「Win」>
「実戦SA50問」「論文問題と答案」活用方法
昇任試験合格体験記
動画でみるみる点数UP!法学SA道場
穴埋め式で大事なところだけを重点暗記! 法学論文マッスルトレーニング
必ず押さえておきたい厳選テーマ 実戦 SA50問
論文問題と答案
警部昇任までの昇任試験対策や警察実務をトータルサポート