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労働法の内容

労働法、労働問題に関する論文を掲載する専門誌
「季刊 労働法」は、昭和26年創刊以来、労働法・労働問題のオピニオン・リーダーとして今日的課題に取り組み、多くの研究者や実務家、学校関係者の方々に愛読されてまいりました。 毎号の特集では、法改正や労働問題の現状・課題、海外の労働事情等について、公労使の立場から著名な先生方が鋭い切り口で問題点に迫ります。また、アップデートな判例解説も毎号取り上げます。この1冊で今日必要不可欠な労働法を網羅しておりますので、より深い知識、更なる理解のための1冊として、法律専門家から実務家の方までおすすめです。

労働法の商品情報

商品名
労働法
出版社
労働開発研究会
発行間隔
季刊
発売日
3,6,9,12月の15日
サイズ
B5
参考価格
2,420円

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労働法 2024年6月号 (発売日2024年06月14日) の目次

特集 多様化する労働市場の諸課題
座談会 労働市場の今後の動向と職業安定法の課題

東洋大学名誉教授 鎌田 耕一

中央大学教授 阿部 正浩

ジョブズリサーチセンター センター長 宇佐川 邦子

リクルートワークス研究所客員研究員 松原 哲也

改正職安法の運用と実効性の確保

成蹊大学教授 原 昌登

雇用保険制度の近未来

―令和6年法改正を契機として

大阪大学教授 水島 郁子

【第2特集】2024年問題の検討
建設産業の2024年問題

内閣と国土交通省主導の反デロゲーション施策の奏功

弁護士 古川 景一

「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の改正について

厚生労働省労働基準局監督課 淺井 千穂

自治体の医療行政について

高知県理事(保健医療担当) 家保 英隆

評価センターから見た「医師の働き方改革」の進展と課題

日本医師会 常任理事 城守 国斗

■論説■
テレワーク雇用社会における出社命令に関する考察

―アイ・ディ・エイチ事件を契機として―

同志社大学大学院法学研究科 木内 大登

同志社大学教授 土田 道夫

安保関連法制における労働者等の動員体制

―「国民徴用令」を比較の素材にして

九州大学名誉教授 野田 進

フランスにおける労働者の警告権・退避権と職場の「危険」

九州国際大学助教 阿部 理香

国家の影響下での協約自治

ミュンヘン大学教授 フォルカ・リーブレ

立正大学教授(翻訳) 高橋 賢司

社会保障法からみた「年収の壁」問題

立教大学教授 島村 暁代

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント 第8回■
パワー・ハラスメントに関する損害賠償請求の要件事実

―サン・チャレンジほか事件(東京地判平成26・11・4労判1109号34頁)を素材に

山形大学講師 日原 雪恵

■労働法の立法学 第70回■
EUのプラットフォーム労働指令

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口 桂一郎

■アジアの労働法と労働問題 第55回■
タイにおける「企業別組合」の法認の歴史と法規制の仕組み

立命館大学名誉教授 吉田 美喜夫

■判例研究■
定年後再雇用労働者の基本給・賞与格差の不合理性

名古屋自動車学校事件(最一小判令和5・7・20労判1292号5頁)

一橋大学教授 櫻庭 涼子

団交応諾命令の不履行を理由とする損害賠償請求の可否

京都市(救済命令不実施)事件(京都地判令和5・12・8 LEX/DB25597070)

労働政策研究・研修機構主任研究員 山本 陽大

■重要労働判例解説■
機密情報のアップロード行為と懲戒解雇の有効性

伊藤忠商事ほか事件(東京地判令和4・12・26労経速2513号3頁)

信州大学特任教授 弁護士/NY州弁護士 松井 博昭

労使の対話で成立した合理的配慮義務違反

Man to Man Animo 事件(岐阜地判令和4・8・30労働判例ジャーナル130号24頁)

弁護士 松岡 太一郎

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労働法のレビュー

  • 総合評価: ★★★★★ 5.00
  • 全てのレビュー: 1件
労働法分野を学びたい人にもおすすめ
★★★★★2017年08月06日 がんちゃん 大学生
労働法に関係する判例解説が毎号掲載されているほか、濱口桂一郎さんの「労働法の立法学」が連載されている。 特集は、その時の話題又は重要なテーマが取り上げられており、様々な立場からの意見があるなど参考になる。 季刊とはいえ労働法についての雑誌であり、労働法分野を学びたい人にもおすすめの雑誌である。

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