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労働法の内容

労働法、労働問題に関する論文を掲載する専門誌
「季刊 労働法」は、昭和26年創刊以来、労働法・労働問題のオピニオン・リーダーとして今日的課題に取り組み、多くの研究者や実務家、学校関係者の方々に愛読されてまいりました。 毎号の特集では、法改正や労働問題の現状・課題、海外の労働事情等について、公労使の立場から著名な先生方が鋭い切り口で問題点に迫ります。また、アップデートな判例解説も毎号取り上げます。この1冊で今日必要不可欠な労働法を網羅しておりますので、より深い知識、更なる理解のための1冊として、法律専門家から実務家の方までおすすめです。

労働法の商品情報

商品名
労働法
出版社
労働開発研究会
発行間隔
季刊
発売日
3,6,9,12月の15日
サイズ
B5
参考価格
2,420円

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労働法 2023年12月号 (発売日2023年12月15日) の目次

特集 ストのない日本と世界のスト

日本におけるストライキの停滞状況に関する法的分析

―団交権中心論の歴史的意義と限界

大分大学准教授 小山 敬晴

ドイツにおけるストライキの現在

名古屋経済大学教授 榊原 嘉明

フランスにおけるストライキ権の個人的特質

―民間一般労働者と公役務就業者との対比を中心に

弘前大学助教 渋田 美羽

イギリスにおけるストライキの現状と法的課題

―争議権保障と2023年ストライキ(最低サービス水準)法をめぐって

東京大学教授 神吉 知郁子

ストライキに対するアメリカ労働法上の保護の動揺?

:Glacier Northwest 事件判決を素材として

法政大学准教授 藤木 貴史

【第2特集】教員の労働環境改善のために

公立学校教員の時間外勤務をめぐる新争点

―埼玉教員超勤訴訟上告棄却決定を受けて―

大阪大学准教授 髙橋 哲

教員が苦慮し、教員志望者が不安視する「保護者対応トラブル」の現状

大阪大学名誉教授 小野田 正利

新たな段階に入った教員未配置問題

公教育の構造的危機

ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会 山﨑 洋介

所定勤務時間における「授業準備」の位置付けにみる教師の専門性と裁量性

埼玉大学教授 北田 佳子

【集中連載】AI・アルゴリズムの導入・展開と労働法

フランスにおけるAI・アルゴリズムへの労働法規制の一考察

―集団的アプローチの意義と課題

大分大学准教授 小山 敬晴

■論説■

固定残業代の割増賃金該当性

―熊本総合運輸事件最高裁判決(最二小判令5・3・10労判1284号5頁)を踏まえて

専修大学教授 石田 信平 

労災保険のメリット制適用事業主の手続保障と受給被災者保護の問題と提言

弁護士 安西 愈 

弁護士 柊木野 一紀

「特定技能2号」の対象分野拡大の意義と課題

弁護士 山脇 康嗣

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント 第6回■

整理解雇に関する要件事実

―日本航空運航乗務員解雇事件・東京高判平成26・6・5労経速2223号3頁を素材に

弁護士 中山 達夫

■アジアの労働法と労働問題 第54回■

インドネシアにおける企業別組合の実情

―増大する警察権力と迷走する組合―

弁護士・法学博士 イク・ファリーダ 

法学博士 鬼 正一

■労働法の立法学 第68回■

健康診断の労働法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口 桂一郎 

■判例研究■

デジタルプラットフォーム就労者(ウーバーイーツ配達パートナー)の労組法上の労働者性

Uber Japan ほか1社事件(東京都労委令和4年10月4日命令)

北海道大学法学研究科博士後期課程 松田 朋彦

■重要労働判例解説■

パワーハラスメントを理由とした消防職員の分限免職処分

長門市・市消防長事件(最三小判令和4年9月13日労判1277号5頁)

全国市長会 戸谷 雅治

■追悼■

道幸哲也先生を偲んで

北星学園大学教授 加藤 智章

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労働法のレビュー

  • 総合評価: ★★★★★ 5.00
  • 全てのレビュー: 1件
労働法分野を学びたい人にもおすすめ
★★★★★2017年08月06日 がんちゃん 大学生
労働法に関係する判例解説が毎号掲載されているほか、濱口桂一郎さんの「労働法の立法学」が連載されている。 特集は、その時の話題又は重要なテーマが取り上げられており、様々な立場からの意見があるなど参考になる。 季刊とはいえ労働法についての雑誌であり、労働法分野を学びたい人にもおすすめの雑誌である。

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