労働法 発売日・バックナンバー

特集

過半数代表法制の再構築と国際動向

過半数代表制のこれまでとこれから

小樽商科大学教授　國武 英生

労使関係法制としての過半数労働者代表制の整備のあり方

―労働組合法制と従業員代表法制の調整を中心に

労働法学研究者　毛塚 勝利

フランス労働法における多数派代表制の意味

九州大学名誉教授　野田 進

労使コミュニケーション：韓国の現状

岩手県立大学准教授　徐 侖希

【第２特集】分野別にみる近時判例の主要争点と判断傾向

最近の労基法・労契法上の労働者性に関する裁判例について

―昭和60年労基研報告の見直しに向けて―

学習院大学教授　橋本 陽子

合意に基づく賃金と法律に基づく割増賃金の境界

―出来高払制賃金を参考に―

北海道大学教授　池田 悠

退職手当全部不支給処分と比例原則

立命館大学教授　須藤 陽子

■論　説■

企業価値担保権の創設と事業譲渡における労働者の保護

西南学院大学教授　有田 謙司

EUおよびドイツにおける人工知能をめぐる法

ミュンヘン大学教授　マーティン・フランツェン

訳：立正大学教授　高橋賢司

メリット制による事業主の労災保険料負担の公平性の実現に関する検討

―中小規模事業の視点も含めて

特定社会保険労務士　井寄 奈美

欠格条項違憲最高裁判決（最大判令和8.2.18）についての一考察

帝京大学准教授　青木 亮祐

■集中連載■　労働者の個人情報保護をめぐる比較法研究（第１回）

AI共生社会における個人情報保護の再考

―比較法研究のための挑発的問題提起

神戸大学社会システムイノベーションセンター・法学研究科教授　大内 伸哉

■集中連載■　比較法研究・職場における健康と男女の性差（第４回）

フランスにおける女性特有の健康課題と労働法

―月経・更年期をめぐる近年の議論動向を中心に―

弘前大学講師　渋田 美羽

■イギリス労働法研究会　第48回■

公務員労働法を見る視点

―官民の労働法制の違いに焦点をおいたイギリスでの議論を素材として―

信州大学教授・弁護士　弘中 章

■アジアの労働法と労働問題　第61回■

インドにおけるギクワーカー「保護」のための労働法改革

―連邦法に並行して成立する州法の改革

労働政策研究・研修機構調査部主任調査員補佐　北澤 謙

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第16回■

就業規則変更事件の要件事実

―国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター事件・東京高判令和７・３・27労判1333号５頁を素材に

国士舘大学教授　亀田 康次

■労働法の立法学　第78回■

未払賃金立替払制度の法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■

１年間の有期労働契約の試用期間該当性

TBWA

HAKUHODO事件（東京高判令７・４・10労判1338号５頁）

弁護士　伊藤 昇平

解雇撤回と賃金請求権の帰趨

K’s

エステート事件（東京高判令６・12・24労判1327号73頁、原審：さいたま地判令６・４・16労判1327号84頁）

弁護士　溝延 祐樹

■重要労働判例解説■

退職後２年間を限度として有効とされた競業避止義務の効力

シーリス元従業員事件（大阪高判令７・６・25労判1341号128頁）

富山県立大学教養教育センター教授　大石 玄

偽装請負該当性と労働契約申込みみなし制度適用の可否

大陽液送事件（大阪高判令５・８・31労判1336号50頁）

特定社会保険労務士　石角 勉

特集　集団的労働条件決定と労働組合の組織的・手続的規律
企画趣旨

甲南大学教授　篠原 永明

労働組合の内部運営の法的規律と団結権保障

甲南大学教授　篠原 永明

行政法学から見た労働協約

岡山大学准教授　田代 滉貴

労働協約の締結過程と労働組合の意思形成に対する立法的・司法的規律

関西大学教授　植村 新

【第２特集】教員の働き方―制度改革と保護のゆくえ
2025年給特法改正の両義性

神戸大学教授　堀口 悟郎

新給特法にみる労働時間規制の「過少」と「過剰」

―主務教諭導入は学校現場に何をもたらすか―

大阪大学准教授　髙橋 哲

学校教員をめぐる問題の全体像

―教員不足をもたらす要因の構造とは

慶應義塾大学教授　佐久間 亜紀

公立学校教員の長時間労働による過労死等にかかる公務災害・損害賠償請求訴訟の動向

弁護士　海道 宏実

■特別企画■　AI・アルゴリズム管理の時代におけるPWR概念の展開
AI・アルゴリズム管理の時代におけるPersonal Work Relation概念の展開

―企画の趣旨と解題

九州大学准教授　新屋敷恵美子　東京大学教授　神吉知郁子

職場におけるAI時代の立法：TUCによる「AI法案」プロジェクト

AI・雇用政策コンサルタント（前TUC雇用権政策担当）　メアリー・タワーズ

訳：法政大学准教授　藤木 貴史

個人的労働関係の法的規制と職場におけるアルゴリズム管理

ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン教授　ニコラ・カウントゥリス

訳：九州大学准教授　新屋敷 恵美子

■論　説■
フランスにおける法定の有償ボランティアの発展過程

―2000年３月14日の法律におけるvolontariat civilの位置づけを中心に―

早稲田大学社会科学総合学術院助手　原田 さゆり

合理的配慮義務と職場環境配慮義務・安全配慮義務、労務管理のあり方

―三菱UFJ銀行事件その他裁判例の分析と考察

京都大学法科大学院非常勤講師・元客員教授　弁護士　吉田 肇

労災認定・労災保険料の認定を巡る雇用者の訴訟

―最判令和６年７月４日への重大な疑問―

弁護士・神戸大学名誉教授　阿部 泰隆

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第15回■
労災事件の要件事実

―サンセイほか事件・東京高裁令和３・１・21労判1239号28頁を素材に

弁護士　草開 文緒

■労働法の立法学　第77回■
社会保険労務士の法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■
バックグラウンドチェックにより判明した経歴詐称を理由とする採用内定取消しの有効性

アクセンチュア事件（東京高判令和6・12・17労判1333号58頁）

同志社大学大学院法学研究科博士後期課程　木内 大登

大手法律事務所におけるカウンセル弁護士の労働契約法上の労働者該当性

西村あさひ法律事務所事件（東京高判令和7・9・25労旬2091号78頁）

北海道大学教授　池田 悠

教員から事務職員への配転命令ならびに無期・有期労働者間の基本給格差の合理性

学校法人明徳学園事件（第一審： 京都地判令７・２・13労判1330号５頁 　第二審： 大阪高判令７・10・14判例集未搭載）

昭和女子大学教授　奥貫 妃文

■重要労働判例解説■
スポットワーク事業者による賃金立替払いの法的性質と兼業時の労働時間通算の可否

タイミー社事件（東京地判令７・３・27LEX/DB 25622821）

東洋大学准教授　北岡 大介

特殊業務手当廃止の合理性と労契法10条の判断枠組み

国立精神・神経医療研究センター事件（東京地裁立川支部判令５・２・１労判1301号31頁（一部棄却）東京高判令７・３・27労判1333号５頁（原判決変更・一部認容））

富山県立大学教養教育センター教授　大石 玄

特集　第２次トランプ政権下の労働法

連邦労働法の落日、州労働法の月光

―第二次トランプ政権と労働法の一年

法政大学准教授　藤木 貴史

反DEIにゆれるアメリカ雇用差別禁止法理

名城大学教授　柳澤 武

トランプ政権下における連邦公務員の解雇をめぐる現況

大阪公立大学名誉教授　渡邊 賢

【小特集】2025年改正法の意義と課題

改正労働安全衛生法の意義と課題

青森中央学院大学教授　原 俊之

改正公益通報者保護法の意義と残された課題

淑徳大学教授　日野 勝吾

■特別企画■　「労働基準関係法制研究会報告書」を読む

労働基準関係法制研究会報告書の評価　

―労基法立法史の観点から

明治大学名誉教授　野川 忍

労働基準関係法制研究会報告書の検討

早稲田大学名誉教授　島田 陽一

■日弁連シンポジウム■

労働審判制度発足20周年記念シンポジウム

　第一部：「労働審判制度の創設と展開」（基調報告）

日弁連労働法制委員会　水口 洋介　弁護士（第二東京）

日弁連労働法制委員会　和田 一郎　弁護士（第一東京）

　第二部：「労働審判制度の現状と課題に対する提言」（パネルディスカッション）

司会　棗 一郎　弁護士（第二東京）

労働審判員　田中 静江　氏（東京地裁）

元労働審判員　西原 浩一郎　氏（東京地裁）

労働者側弁護士　金子 直樹　弁護士（埼玉）

労働者側弁護士　伊藤 安奈　弁護士（東京）

使用者側弁護士　中山 達夫　弁護士（第一東京）

使用者側弁護士　河本 みま乃　弁護士（第一東京）

■論　説■

被用者保険法における「使用される者」とはなにか

―近時の新しい働き方をめぐる議論をふまえて

専修大学准教授　根岸 忠

季刊労働法　291号（2025年・冬季）

年休自由利用の原則の諸側面

―京王プラザホテル札幌事件第一審および控訴審判決を受けて―

一橋大学教授　櫻庭 涼子

労働安全衛生規制における民間規格の利用：米国法からの示唆

近畿大学大学院博士前期課程・元労働基準監督官　笹井 健司

労災保険制度の在り方を巡る諸問題

―労働者の範囲、家事使用人、遅延性疾病、時効期間、事業主への情報提供

弁護士　古川 景一

■集中連載■　比較法研究・職場における健康と男女の性差（第３回）

職場における健康と性差

―社会保障に関する論点とフランスのアプローチ

東京大学教授　笠木 映里

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第14回■

懲戒処分の要件事実

―モルガン・スタンレー・グループ事件・東京地判令和６・２・27労判1326号14頁を素材に

弁護士　多根井 健人

■アジアの労働法と労働問題　第60回■

シンガポールの2024年プラットフォーム労働者法の概要

神戸大学名誉教授　香川 孝三

■労働法の立法学　第76回■

女子保護と母性保護の法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■

障害の発覚を機とした退職合意の成否および退職勧奨の違法性

中倉陸運事件（大阪高判令６・１・19労判1327号92頁）

北海道大学法学研究科博士後期課程　柏木 彩奈

■重要労働判例解説■

大学教員による個人研究室利用権の主張と大学の裁量

学校法人梅光学院事件（広島高判令６・５・15LEX/DB25620152）

信州大学特任教授　弁護士/NY 州弁護士　松井 博昭

脳・心臓疾患の労災認定基準に基づく業務上認定における労働時間と他の負荷要因の総合評価

国・岡山労基署長（日本電気）事件（福岡高判令５・９・26労判1321号19頁）

労働保険審査会委員　菅野 淑子

特集非正規公務員制度を問う―立法提言を基点とした横断的考察

非正規公務員をめぐる議論の推移と本特集の趣旨

金沢大学准教授　早津 裕貴

日本労働弁護団　非正規公務員制度立法提言について

―公務員法研究会を受けて―

弁護士　城塚 健之　弁護士　岡田 俊宏　弁護士　市橋 耕太　

弁護士　平井 康太　弁護士　青柳 拓真

日本労働弁護団「非正規公務員制度立法提言」における行政法上の問題点

千葉大学教授　下井 康史

非正規公務員制度改革の実効性評価

―日本労働弁護団提言の検討を通じて

立教大学コミュニティ福祉学部特任教授　上林 陽治

政策実務から見た「非正規公務員制度立法提言」の将来像

―「従前の例」を乗り越える道筋が示せるか―

京都大学教授　嶋田 博子

【第２特集】スポットワークの実態と法律問題

スポットワーク事業の現状と展望

近畿大学働き方改革推進センター客員准教授　松原 哲也

スポットワーク仲介と職業安定法

東洋大学名誉教授　鎌田 耕一

スポットワークの労働契約・労務管理支援等をめぐる法的課題

―労働契約の成立過程・就業開始前後の労働トラブルを中心に

東洋大学准教授　北岡 大介

【小特集】女性支援と安全確保をめぐる制度改正

2025年女性活躍推進法改正の意義と展望

専修大学教授　長谷川 聡

求職活動等におけるハラスメントの防止対策義務と法的課題

関西大学教授　川口 美貴

■論　説■

教員任期法再考

―私立大学における教員任期制導入を中心に

名古屋大学名誉教授　和田 肇

労働契約における業務遂行費用の負担に関する考察

―使用者負担原則と業務遂行費用負担義務を中心として―

同志社大学大学院博士前期課程修了　佐藤 蒼依　同志社大学教授　土田 道夫

「お祝い金禁止」の意義と労働市場への影響

成蹊大学教授　原 昌登

アメリカの組合組織化をめぐる法状況の暗転

―新政権による制度破壊、予感される司法の追認―

獨協大学特任教授　中窪 裕也

■集中連載■　AI・アルゴリズムの導入・展開と労働法

連載を終えて

―研究成果と残された課題

九州大学准教授　新屋敷 恵美子

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第13回■

無期転換を理由とする無期労働契約上の地位確認請求訴訟の要件事実

―学校法人羽衣学園（羽衣国際大学）事件・最一小判令和6・10・31労判1322号5頁を素材に

弁護士　池邊 祐子

■アジアの労働法と労働問題　第59回■

台湾の企業別組合の変遷と現代における課題

沖縄国際大学准教授　松井 有美

■労働法の立法学　第75回■

公益通報者保護の法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■

使用者の誠実交渉義務と労働組合の交渉態度

国・中労委（ジャパンビジネスラボ）事件（東京地判令６・12・25労経速2576号３頁）

弁護士　庄子 浩平

■書　評■

『大学生が伝えたい非正規公務員の真実―現場から見る課題と未来』

上林 陽治・立教大学上林ゼミナール編著

評者：武庫川女子大学教授　本田 一成

■重要労働判例解説■

会社合併後の定年後再雇用契約不更新の合理性

東光高岳事件（東京高判令６・10・17労判1323号５頁）

筑波大学大学院前期博士課程　川岸 誠治

外国人労働者のパスポート返還拒否に対する不法行為成立の判断

アドバンスコンサル行政書士事件（横浜地判令６・４・25労判1319号104頁）

特定社会保険労務士　安田 翔太

特集　カスタマーハラスメントの法規制
カスタマーハラスメントに対する規制の動向
（条例制定と法改正の動向）

成蹊大学教授　原 昌登

カスタマーハラスメントに係る裁判例の動向と法的論点
大東文化大学准教授　滝原 啓允

「カスタマーハラスメント」に関する海外の法的議論
―フランス及びカナダ・ケベック州を素材に―

東京大学社会科学研究所准教授　日原 雪恵

UA ゼンセンからみたカスハラ対策の課題
UAゼンセン流通部門執行委員　佐藤 宏太

【第２特集】競業避止特約をめぐる労働法と競争法―イギリスと日本
本特集の趣旨
早稲田大学名誉教授　石田 眞

労働市場の買手独占と競業避止特約：労働法を活かせるか？
エディンバラ大学教授　デイヴィッド・カブレリ

（訳：慶應義塾大学講師　林 健太郎）

David Cabrelli 教授の報告に対するコメント
専修大学教授　石田 信平

石田信平教授のコメントへの応答

エディンバラ大学教授　デイヴィッド・カブレリ

（訳：慶應義塾大学講師　林 健太郎）

契約終了後の競業避止契約に対する法規制
―独禁法と公序規制との関係に関する一考察

専修大学教授　石田 信平

■論　説■
労働者等の動員体制と国家緊急権
九州大学名誉教授　野田 進

ドイツ法における性的アイデンティティを理由とする差別の禁止
立正大学教授　高橋 賢司

イギリスにおける労働分野の契約の義務の相互性とコントロール概念の展開
―Uber 事件最高裁判決のその後のその後

九州大学准教授　新屋敷 恵美子

問題提起―猛暑と労働
岐阜大学教授　河合 塁

労働紛争の調整的解決と強行規定
―公的紛争解決機関の行為規範に関する一試論―

神戸大学教授　大内 伸哉

■集中連載■　比較法研究・職場における健康と男女の性差（第２回）
ドイツにおける妊娠に関連する労働不能と賃金継続支払法
―セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツに着目して

北九州市立大学准教授　岡本 舞子

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第12回■
異動命令の有効性と職種限定の合意に関する要件事実
―社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件（最二小判令和６・４・26労判1308号5頁）を素材に

弁護士　鈴木 みなみ

■イギリス労働法研究会　第47回■
イギリス個別労働紛争処理における調整的解決と判定的解決の連携
―ACAS 早期あっせんによる調整的解決の意義―

同志社大学大学院法学研究科　谷川 葉純

■アジアの労働法と労働問題　第58回■
マレーシアにおける複数組合併存問題
神戸大学名誉教授　香川孝三

■労働法の立法学　第74回■
年次有給休暇の法政策
労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■重要労働判例解説■
職種限定範囲を超える当該職種廃止に伴う違法な職種変更命令の法的責任
社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会（差戻審）事件（大阪高判令7・1・23労判1326号5頁）

専修大学教授　長谷川 聡

条件付採用の地方公務員に対する分限免職処分（本採用拒否）の適法性
宇城市（職員・分限免職）事件（福岡高判令5・11・30労判1310号29頁）

全国市長会副参事　戸谷 雅治

特集

社会的対話の時代

社会的対話とは何か

―または雇用管理制度GPEC との交錯

九州大学名誉教授　野田 進

社会的民主主義論と社会的対話

―「労働法と民主主義」の位相

名古屋大学教授　矢野 昌浩

団体交渉・従業員代表制度と社会的対話

大分大学准教授　小山 敬晴

企業内レフェランダムと社会的対話

弘前大学助教　渋田 美羽

安全衛生への就業者関与と社会的対話

九州国際大学助教　阿部 理香

【第２特集】2024年重要最高裁判例の検討

職種限定労働者に対する配転命令の違法性

社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件（最二小判令和６年４月26日労判1308号５頁）

同志社大学教授　土田 道夫

私立大学専任講師に対する任期法上の10年特例の適用の有無

学校法人羽衣学園（羽衣国際大学）事件（最一小判令和６年10月31日裁時1850号７頁）

小樽商科大学教授　國武 英生

事業場外労働みなし時間制における「労働時間を算定し難いとき」への該当性

協同組合グローブ事件（最三小判令和６年４月16日労判1309号５頁）

北海道大学教授　池田 悠

労災保険給付支給処分取消訴訟におけるメリット制適用対象事業主の原告適格

国・札幌中央労基署長（一般財団法人あんしん財団）事件（最一小判令和６年７月４日労判1315号５頁・判タ1526号62頁）

神戸大学教授　興津 征雄

【特別企画】EU・ドイツの差別禁止法の新展開

本企画の解説

学習院大学教授　橋本 陽子

ドイツ及びヨーロッパ労働法における関連差別

ラインマイン大学教授　アレクサンダー・オイフィンガー

（訳　名古屋学院大学准教授　佐々木 達也）

労働法における差別禁止と欧州連合基本権憲章（基本権憲章）の水平的第三者効

弁護士、デュッセルドルフ大学講師　カーステン・ハーゼ

（訳　立正大学教授　高橋 賢司）

■集中連載■　比較法研究・職場における健康と男女の性差

「比較法研究・職場における健康と男女の性差」の連載を始めるにあたって

福岡大学教授　所 浩代

月経による就労不能のための休暇の創出：男女の職業平等の論点？

パリ第一大学准教授　ニコル・マギー＝ジェルマン

（訳　弘前大学助教　渋田 美羽）

■集中連載■　AI・アルゴリズムの導入・展開と労働法

EU法にみる労働のアルゴリズム管理をめぐる規制の視点

～多元的規制を如何に整序するか～

中央大学准教授　井川 志郎

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第11回■

降格に伴う賃金減額をめぐる紛争の要件事実

―住友不動産ベルサール事件（東京地判令和５・12・14 LEX/DB25599653）を素材に

東京大学講師　石黒 駿

■イギリス労働法研究会　第46回■

ILO151号及び154号条約における公務員の勤務条件決定手続き

早稲田大学名誉教授　清水 敏

■アジアの労働法と労働問題　第57回■

韓国最低賃金のあゆみと今日の課題

東京国際大学特任教授　日本ILO 協議会企画委員　熊谷 謙一

■労働法の立法学　第73回■

シングルマザーの労働法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■重要労働判例解説■

紹介予定派遣で就労していた産業保健師が期間満了後に直接雇用を求めた請求の可否

任天堂ほか事件（京都地判令和６・２・27労働判例1313号５頁、一部認容　大阪高判 令和６・10・18LEX/DB2562129、X 控訴棄却）

富山県立大学 教養教育センター 教授　大石 玄

船員を陸上職へと配置転換することの有効性

堂ヶ島マリン事件（静岡地裁沼津支判令和５・５・31LEX/DB25598444）

慶應義塾大学教授　南 健悟

特集　フリーランス新法に残された課題
フリーランス政策はどうあるべきか

―フリーランス法の規制原理の検討からみえるもの―

神戸大学教授　大内 伸哉

フリーランス法における就業環境整備に関する規制の概要と問題点

弁護士　山田 康成

フリーランス法第２章（取引の適正化）の解説と検討

―経済法の視点からみた意義と課題―

青山学院大学教授　岡田 直己

「特定フリーランス事業の特別加入」の業務遂行性と特別加入団体

―「特定フリーランス事業の特別加入」関連３通達を踏まえて―

東洋大学講師　田中 建一

【第２特集】道幸哲也先生と個別的労働関係法
本特集の解題

北海学園大学教授・弁護士　淺野 高宏

労働者の自立と権利主張の基盤整備法理

～労働契約法理の見直し論を中心に～

北海学園大学教授・弁護士　淺野 高宏

権利実現のためのワークルール教育

早稲田大学名誉教授　島田 陽一

道幸法学における人格権法理

―労働者の自立とプライヴァシーを考える視点

福岡大学教授　所 浩代

道幸哲也先生の判例分析と研究手法

東京農業大学非常勤講師　山田 哲

【特別企画】公務員集団的労働関係法をめぐる分野横断的検討（後編）
公務員の団体交渉権保障・再考

金沢大学准教授　早津 裕貴

公務員勤務条件決定システムの制度設計の捉え方

―憲法の観点から―

甲南大学教授　篠原 永明

公務員勤務条件決定システムに関する行政法上の諸論点

名城大学教授　北見 宏介

■論説■
スペインのライダー法の意義と課題

―アルゴリズミック管理の規制を中心に―

神戸大学法学研究科助手　劉 子安

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第10回■
事業場外労働のみなし制に関する要件事実

―協同組合グローブ事件（最三小判令和６・４・16労判1309号5頁）を素材に

弁護士　岸 聖太郎

■イギリス労働法研究会　第45回■
フリーランス新法における期間的要件の解釈方法

―イギリス法におけるumbrella contract 概念を参考に―

NTT 社会情報研究所　岡村 優希

■アジアの労働法と労働問題　第56回■
解雇紛争処理をめぐるアセアン10か国間の比較

神戸大学名誉教授　香川 孝三

■労働法の立法学　第72回■
教育訓練給付の法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■
公立学校教員の過労死事案におけるいわゆる労災民訴の判断枠組み

滑川市事件（富山地判令５・７・５判時2574号72頁）

信州大学准教授・弁護士　弘中 章

（コメント）岡山大学教授　堀口 悟郎

■重要労働判例解説■
同性カップルに対する扶養手当支給の可否

北海道扶養手当請求事件（札幌地判令和５・９・11労経速2536号20頁）

立正大学教授　高橋 賢司

違法行為を強要する命令の不法行為（パワハラ）該当性

大津市事件（大津地判令和６・２・２判例集未登載）

全国市長会　戸谷雅治

特集　リプロダクティブ・ヘルスと労働法
本特集の目的

福岡大学教授　所 浩代

職場のウェルビーイングと月経の健康

～ SRHRの概念の発展を踏まえて

福岡大学教授　所 浩代

女性の健康と労働法

～スペインの新たな展開

マドリード・カルロス３世大学（スペイン）准教授　ダニエル・ペレズ・デル・プラド

月経の健康、生理休暇及び雇用法

～ハンガリーに重点を置いた法的考察

ミシュコルツ大学（ハンガリー）准教授　ベルナデット・ソシモリ・セケレス

【特別企画】公務員集団的労働関係法をめぐる分野横断的検討（前編）
企画趣旨

金沢大学准教授　早津 裕貴

新たな公務労使関係法制の展望

―労働法学の立場から

早稲田大学名誉教授　島田 陽一

公務員の勤務条件決定システムの制度構築と憲法28条

：憲法28条論における「制度的思考」の可能性

大阪公立大学名誉教授　渡邊 賢

公務員勤務条件決定システムとしての団体協約制度に関する立法論の基本的視座

―行政法学の立場から

千葉大学教授　下井 康史

■集中連載　AI・アルゴリズムの導入・展開と労働法■
職場におけるAI・アルゴリズムの導入・展開と労使コミュニケーションの可能性？

―イギリス・TUC のプロジェクトの軌跡とAI 法案の趣旨・内容

九州大学准教授　新屋敷 恵美子

■論説■
ドイツ労働法における政治的な排外主義とヘイトスピーチ禁止

～憂うドイツの「闘う民主制」

立正大学教授　高橋 賢司

公益通報目的の情報収集行為を理由とする懲戒処分と国家賠償請求

―京都市（児童相談所職員・国家賠償請求）事件・京都地判令５・４・27判例集未登載を契機として

小樽商科大学教授　國武 英生

交渉担当者をめぐる「特別の事情」（地公法55条６項）の解釈と団結権侵害の問題

―春日井市教職員労組事件・名古屋地判令６・５・29を契機として

南山大学教授　緒方 桂子

アメリカの組合組織化をめぐる労使関係と法

―「スターバックス、アマゾン」のその後―

獨協大学特任教授　中窪 裕也

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第９回■
労働者の辞職・退職の意思表示をめぐる紛争の要件事実

―医療法人Ａ病院事件（札幌高判令和４・３・８労判1268号39頁）を素材に

弁護士　加部 歩人

■イギリス労働法研究会　第44回■
イギリスにおける全国最低賃金法（National Minimum Wage Act 1998）の目的と性格

―「社会的賃金」を分析概念として―

西南学院大学大学院博士後期課程　菊池 章博

■労働法の立法学　第71回■
企業内教育訓練への支援政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■
障害を有する労働者に対する配慮義務違反が否定された例

Man to Man Animo 事件（岐阜地判令４・８・30労判1297号138頁）

東京経済大学准教授　常森 裕介

■重要労働判例解説■
上司への誹謗中傷等を理由とした降格処分の有効性が争われた例

セントラルインターナショナル事件（東京高判令和４・９・22労判1304号52頁、さいたま地判令和２・９・10労判1304号63頁）

富山県立大学教養教育センター教授　大石 玄

特集　多様化する労働市場の諸課題
座談会　労働市場の今後の動向と職業安定法の課題

東洋大学名誉教授　鎌田 耕一

中央大学教授　阿部 正浩

ジョブズリサーチセンター　センター長　宇佐川 邦子

リクルートワークス研究所客員研究員　松原 哲也

改正職安法の運用と実効性の確保

成蹊大学教授　原 昌登

雇用保険制度の近未来

―令和６年法改正を契機として

大阪大学教授　水島 郁子

【第２特集】2024年問題の検討
建設産業の2024年問題

内閣と国土交通省主導の反デロゲーション施策の奏功

弁護士　古川 景一

「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の改正について

厚生労働省労働基準局監督課　淺井 千穂

自治体の医療行政について

高知県理事（保健医療担当）　家保 英隆

評価センターから見た「医師の働き方改革」の進展と課題

日本医師会 常任理事　城守 国斗

■論説■
テレワーク雇用社会における出社命令に関する考察

―アイ・ディ・エイチ事件を契機として―

同志社大学大学院法学研究科　木内 大登

同志社大学教授　土田 道夫

安保関連法制における労働者等の動員体制

―「国民徴用令」を比較の素材にして

九州大学名誉教授　野田 進

フランスにおける労働者の警告権・退避権と職場の「危険」

九州国際大学助教　阿部 理香

国家の影響下での協約自治

ミュンヘン大学教授　フォルカ・リーブレ

立正大学教授（翻訳）　高橋 賢司

社会保障法からみた「年収の壁」問題

立教大学教授　島村 暁代

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第８回■
パワー・ハラスメントに関する損害賠償請求の要件事実

―サン・チャレンジほか事件（東京地判平成26・11・４労判1109号34頁）を素材に

山形大学講師　日原 雪恵

■労働法の立法学　第70回■
EUのプラットフォーム労働指令

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■アジアの労働法と労働問題　第55回■
タイにおける「企業別組合」の法認の歴史と法規制の仕組み

立命館大学名誉教授　吉田 美喜夫

■判例研究■
定年後再雇用労働者の基本給・賞与格差の不合理性

名古屋自動車学校事件（最一小判令和５・７・20労判1292号５頁）

一橋大学教授　櫻庭 涼子

団交応諾命令の不履行を理由とする損害賠償請求の可否

京都市（救済命令不実施）事件（京都地判令和５・12・８ LEX/DB25597070）

労働政策研究・研修機構主任研究員　山本 陽大

■重要労働判例解説■
機密情報のアップロード行為と懲戒解雇の有効性

伊藤忠商事ほか事件（東京地判令和４・12・26労経速2513号３頁）

信州大学特任教授　弁護士/NY州弁護士　松井 博昭

労使の対話で成立した合理的配慮義務違反

Man to Man Animo 事件（岐阜地判令和４・８・30労働判例ジャーナル130号24頁）

弁護士　松岡 太一郎

特集　2023年重要裁判例の検討

有期（定年後再雇用）・無期契約労働者間の基本給および賞与の格差の不合理性

名古屋自動車学校事件（最一小判令和５・７・20労判1292号５頁）

中央大学准教授　井川 志郎

性自認に基づく職場トイレ使用制限の適法性

国・人事院（経産省職員）事件（最三小判令和５・７・11労判1297号68頁）

専修大学教授　長谷川 聡

公務員に対する退職手当支給制限処分と司法審査

宮城県・県教委（県立高校教諭）事件（最三小判令和５・６・27民集77巻５号1049頁）

金沢大学准教授　早津 裕貴

パート有期法への対応を目的とする手当の廃止・組み替えによる賃金引下げの効力

社会福祉法人恩賜財団済生会事件（山口地判令和５・５・24労判1293号５頁）

愛知大学准教授　金井 幸子

【第２特集】改正・精神障害の労災認定基準

精神障害の労災認定基準の改正について

厚生労働省労働基準局補償課職業病認定対策室 中央職業病認定調査官　西川 聡子

精神障害の労災認定基準―2023年改正と法的課題

東北学院大学教授　阿部 未央

精神障害の労災認定基準改正について―精神科医の立場から―

北里大学大学院医療系研究科産業精神保健学　田中 克俊

【特別企画】ポスト・コロナ時代の労働法－日・韓・独の比較から

〈解題〉ポスト・コロナ時代の労働法―日・独・韓の比較からみえてくるもの

南山大学教授　緒方 桂子

ポスト・コロナ時代の労働時間法制―スタンダードを問い直す

東京大学大学院教授　神吉 知郁子

ポスト・コロナ時代―転換期における労働と労働法

ソウル市立大学校教授　盧 尚憲

ポスト・コロナ時代のドイツ労働法

ボン大学教授　ライムント・ヴァルターマン

南山大学教授（翻訳）　緒方 桂子

【集中連載】AI・アルゴリズムの導入・展開と労働法

アメリカ労働法とAI・アルゴリズム規制に関する暫定的レビュー

法政大学准教授　藤木 貴史

■論説■

イギリスにおける労働者（worker）概念と経済的従属性・コントロール・事業統合性

―Uber 事件、Deliveroo 事件両最高裁判決を受けて　九州大学准教授　新屋敷 恵美子　

■書評■

豊川 義明 著『現代労働法論―開かれた法との対話』

評者: 早稲田大学名誉教授　石田 眞

林 弘子 著　編・解題 浅倉むつ子『未来を展望する女性労働の法理―林弘子著作集―』

評者: 平成国際大学名誉教授　山﨑 文夫

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第７回■

退職金請求と退職後の競業避止義務違反による退職金不支給に関する要件事実

―アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー事件・東京高判平成24・６・13労働判例ジャーナル８号９頁を素材に

弁護士　田島 潤一郎

■イギリス労働法研究会　第43回■

アルゴリズム管理をめぐる基礎理論の検討

―イギリスにおけるアルゴリズム管理規制の議論を中心に―

小樽商科大学教授　國武 英生　

■労働法の立法学　第69回■

企画業務型裁量労働制とホワイトカラーエグゼンプションの根拠と問題点

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎　

■判例研究■

労働密度の薄い夜勤時間帯の労基法上の労働時間性及び割増賃金の算定基礎

社会福祉法人Ａ事件（千葉地判令和５・６・９労経速2527号３頁）

岡山大学准教授　土岐 将仁

MRに対する事業場外労働みなし制の適用の有無とスマートフォンでの打刻時

間に基づく労働時間の認定

セルトリオン・ヘルスケア・ジャパン事件（東京高判令和４・11・16労判1288号81頁）

北海道大学大学院博士後期課程　荒澤 喜寛

■重要労働判例解説■

賃金額の合意がなく労働契約の成立が否定された例

プロバンク（抗告）事件（東京高決令和４・７・14労経速2493号31頁）

日本大学法科大学院非常勤講師　小宮 文人

精神障害の悪化に対する労災認定判断

北九州東労基署長事件（福岡地判令和４・３・18労経速2499号９頁）

東洋大学准教授　北岡 大介

特集　ストのない日本と世界のスト

日本におけるストライキの停滞状況に関する法的分析

―団交権中心論の歴史的意義と限界

大分大学准教授　小山 敬晴

ドイツにおけるストライキの現在

名古屋経済大学教授　榊原 嘉明

フランスにおけるストライキ権の個人的特質

―民間一般労働者と公役務就業者との対比を中心に

弘前大学助教　渋田 美羽

イギリスにおけるストライキの現状と法的課題

―争議権保障と2023年ストライキ（最低サービス水準）法をめぐって

東京大学教授　神吉 知郁子

ストライキに対するアメリカ労働法上の保護の動揺？

:Glacier Northwest 事件判決を素材として

法政大学准教授　藤木 貴史

【第２特集】教員の労働環境改善のために

公立学校教員の時間外勤務をめぐる新争点

―埼玉教員超勤訴訟上告棄却決定を受けて―

大阪大学准教授　髙橋 哲

教員が苦慮し、教員志望者が不安視する「保護者対応トラブル」の現状

大阪大学名誉教授　小野田 正利

新たな段階に入った教員未配置問題

公教育の構造的危機

ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会　山﨑 洋介

所定勤務時間における「授業準備」の位置付けにみる教師の専門性と裁量性

埼玉大学教授　北田 佳子

【集中連載】AI・アルゴリズムの導入・展開と労働法

フランスにおけるAI・アルゴリズムへの労働法規制の一考察

―集団的アプローチの意義と課題

大分大学准教授　小山 敬晴

■論説■

固定残業代の割増賃金該当性

―熊本総合運輸事件最高裁判決（最二小判令５・３・10労判1284号５頁）を踏まえて

専修大学教授　石田 信平　

労災保険のメリット制適用事業主の手続保障と受給被災者保護の問題と提言

弁護士　安西 愈　

弁護士　柊木野 一紀

「特定技能２号」の対象分野拡大の意義と課題

弁護士　山脇 康嗣

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第６回■

整理解雇に関する要件事実

―日本航空運航乗務員解雇事件・東京高判平成26・６・５労経速2223号３頁を素材に

弁護士　中山 達夫

■アジアの労働法と労働問題　第54回■

インドネシアにおける企業別組合の実情

―増大する警察権力と迷走する組合―

弁護士・法学博士　イク・ファリーダ　

法学博士　鬼 正一

■労働法の立法学　第68回■

健康診断の労働法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎　

■判例研究■

デジタルプラットフォーム就労者（ウーバーイーツ配達パートナー）の労組法上の労働者性

Uber Japan ほか１社事件（東京都労委令和４年10月４日命令）

北海道大学法学研究科博士後期課程　松田 朋彦

■重要労働判例解説■

パワーハラスメントを理由とした消防職員の分限免職処分

長門市・市消防長事件（最三小判令和４年９月13日労判1277号５頁）

全国市長会　戸谷 雅治

■追悼■

道幸哲也先生を偲んで

北星学園大学教授　加藤 智章

特集
企業倫理はどこまで浸透したか

SDGsやビジネスと人権から考えるコンプライアンスの新視点

国際労働機関（ILO）駐日事務所　プログラムオフィサー　渉外・労働基準専門官　田中 竜介

仕事における労働者の人権保障

―ビジネスエシックス、ディーセントワークが要請される時代に

法政大学兼任講師　浅野 毅彦

労働者の人権とビジネスエシックス

弁護士　中野 麻美

インハウスロイヤーが見た企業における人権

マクニカホールディングス株式会社　ジェネラル・カウンセル　弁護士　榊原 美紀

【小特集】改正労基則―労働条件明示、裁量労働制
無期転換ルールの見直しと労基法15条に基づく労働条件明示義務の強化

久留米大学教授　龔 敏

裁量労働制の見直し動向の検討

北海学園大学・弁護士　淺野 高宏

【日弁連シンポジウム】シフト制労働のあるべき姿

独立行政法人労働政策研究・研修機構　濱口 桂一郎　研究所長（基調講演）

首都圏青年ユニオン　原田 仁希　執行委員長

イオン株式会社 人事部　柴山 裕司　リテール人事

弁護士（東京弁護士会）　新村 響子（労働者側弁護士）

弁護士（愛知県弁護士会）　佐藤 有美（使用者側弁護士）

弁護士（大阪弁護士会）　渡邊 徹（司会・コーディネーター）

弁護士（東京弁護士会）　竹村 和也（コーディネーター）

【集中連載】AI・アルゴリズムの導入・展開と労働法
連載の趣旨

九州大学准教授　新屋敷 恵美子

AI・アルゴリズムと協働する働き方と労働法規制へのインパクト

：イギリスにおけるコントロールの形態変化と労働法規制の根拠・形態

九州大学准教授　新屋敷 恵美子

AIマッチングにおける二つの公平性：労働法的検討の基礎として

慶応義塾大学教授　大屋 雄裕　九州大学准教授　東藤 大樹

■論説■
ドイツの賃金透明化法（２・完）

ボーフム大学名誉教授　ロルフ・ヴァンク

学習院大学教授（解説　訳）　橋本 陽子

フランスにおけるデジタルプラットフォームについての団体協約

パリ第１大学助教授・弁護士　フランシス・ケスラー

東北大学教授（解題および翻訳）　桑村 裕美子

労災支給決定処分に対する特定事業主からの取消訴訟と労災メリット制

―あんしん財団事件東京高裁判決・研究会報告の検討を中心に

東洋大学准教授　北岡 大介

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第５回■
就業規則に定めた労働条件の不利益変更に関する要件事実

―山梨県民信用組合事件・最二小判平成28・２・19民集70巻２号123頁を素材に

弁護士　平井 康太

■アジアの労働法と労働問題　第53回■
マレーシアにおける企業別組合

神戸大学名誉教授　香川 孝三

■判例研究■
育児休業等の期間中及び復帰後の人事措置と「不利益な取扱い」

アメックス（育児休業等）事件（東京高判令和５年４月27日LEX-DB25595095）

九州大学名誉教授　野田 進

国立大学法人職員のパワハラ行為と国賠法適用の有無

国立大学法人筑波大学ほか事件（宇都宮地裁栃木支部判平成31年３月28日労判1212号49頁）

弁護士　千野 博之

下請事業者がフリーランスを元請事業者の事業所内で就業させたことの「労働者派遣」該当性

ハンプティ商会・AQソリューションズ事件（東京地判令和２年６月11日労判1233号26頁）

東洋大学名誉教授　鎌田 耕一

■重要労働判例解説■
大学の非常勤講師の労働者性が否定された例

国立大学法人東京芸術大学事件（東京地判令和４・３・28労経速2498号３頁）

日本大学法科大学院非常勤講師　小宮 文人

特集「ジョブ型雇用」―私はこう理解する
「ジョブ型雇用」・「メンバーシップ型雇用」論と労働法

西南学院大学教授　有田 謙司

労働法における「ジョブ型雇用」の位置づけ

北海道大学教授　池田 悠

ジョブ型雇用をどう理解し、どう評価するか―男女間賃金格差の視点から

日本大学大学院講師（元日本大学教授）　神尾 真知子

ジョブ型雇用論の意義・問題点と法的含意

労働法学研究者　毛塚 勝利

ジョブ型をめぐる雑考

法政大学名誉教授　諏訪 康雄

「メンバーシップ型雇用」・「ジョブ型雇用」と社会保障法・社会保障制度

東京大学教授　笠木 映里

「ジョブ型雇用」をどう理解し、どう評価するか～労働者側弁護士の視点から～

弁護士　佐々木 亮

ジョブ型雇用により日本型雇用をどこまで放棄するか

弁護士　向井 蘭

職務基準（ジョブ型）雇用の現在と将来

明治大学名誉教授　遠藤 公嗣

スローキャリアな限定正社員としての「ジョブ型正社員」

中央大学客員教授　荻野 勝彦

「ジョブ型雇用」の理解

早稲田大学教授　小倉 一哉

「ジョブ型」雇用制度をめぐる「改革」と「構築」の視座

NPO法人POSSE代表　　今野 晴貴

【第２特集】2023年―新法・改正法令の動向
フリーランス保護法の位置付け

―労働法と競争法の協働に向けた一考察

専修大学教授　石田 信平

デジタル給与払いに関する労基法の意義と課題

―今後の労基法24条

広島大学名誉教授・弁護士　三井 正信

令和４年改正職業安定法の意義と今後の課題

東洋大学名誉教授　鎌田 耕一

2022（令和４）年障害者雇用促進法改正と今後の課題

福島大学教授　長谷川 珠子

■論説■
労働契約法におけるフランスと日本の交差

―ボアソナード、末弘厳太郎、山口俊夫の労働契約論

九州大学名誉教授　野田 進

ドイツの賃金透明化法（１）

ボーフム大学名誉教授　ロルフ・ヴァンク

学習院大学教授（解説　訳）　橋本 陽子

団体交渉拒否・誠実交渉義務違反事件の救済方法に関する労働委員会の裁量権

―山形大学事件・最判令和４・３・18を素材として―

同志社大学教授　土田 道夫

京都府労働委員会　武内 匡

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第４回■
休職期間満了による退職扱いと復職可能性に関する要件事実

―日本電気事件・東京地判平成27・７・29労判1124号５頁を素材に

弁護士　町田 悠生子

■労働法の立法学　第67回■
災害保険と責任保険の間―労働者災害『補償』保険

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■アジアの労働法と労働問題　第52回■
韓国の企業別組合の現状と問題点

韓国外国語大学・ロースクール教授　李鋌

■判例研究■
大学における非常勤講師の法的地位

学校法人専修大学事件（東京高判令和４年７月６日労判1273号19頁）

神戸女学院専任職員・社会保険労務士　高橋 聡子

復職の要件である「休職の理由が消滅した」の意味

シャープNEC ディスプレイソリューションズ事件（横浜地判令和３年12月13日労経速2483号３頁）

弁護士　迫田 宏治

■重要労働判例解説■
無期転換申込権に関連した雇止めの有効性

日本通運（川崎）事件・東京高判平成４・９・14（LEX/DB25593539）

立正大学教授　高橋 賢司

看護師のオンコール待機が労働時間にあたるとされた例

アルデバラン事件・横浜地判令和３・２・18 労判1270号32頁

富山県立大学教養教育センター教授　大石 玄




※本誌掲載の判決文は可能な限りLEX/DB（TKC法律情報サービス 「TKCローライブラリー」）に登載しています。

特集

再検討・労働法の規制手法
労働法の規制手法はどうあるべきか

―政府規制の限界と非政府規制の可能性―

神戸大学教授　大内 伸哉

労働法規制手法としての情報開示

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

行政機関の定める指針の行政法上の位置づけ

神戸大学教授　興津 征雄

フードデリバリー配達員の就業環境整備に向けた取り組み

― 一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会による業界ガイドラインの策定 ―

（一社）日本フードデリバリーサービス協会副事務局長　西村 健吾

フードデリバリー配達員の実態と求められる環境整備

―業界初の大規模実態調査をふまえて―

プロフェッショナル& パラレルキャリア・フリーランス協会　代表理事　平田 麻莉

労働法の実現手段としての業界自主ガイドライン

―「フードデリバリー配達員の就業環境整備に関するガイドライン」を題材として

岡山大学准教授　土岐 将仁

公契約条例を通じた労働条件規制の法的意義に関する検討

金沢大学准教授　早津 裕貴

【第２特集】今後の誠実交渉義務―山形大学事件を契機に
誠実交渉義務に関する理論的一考察

南山大学教授　緒方 桂子

労働者側から考える今後の誠実交渉義務、労使コミュニケーション

運輸労連　中央副執行委員長　小畑 明

山形大学事件を契機に改めて誠実交渉義務、今後の労使コミュニケーションを考える

―使用者側の視点から

JFE東日本ジーエス㈱代表取締役社長・千葉県労働委員会使用者委員　平川 宏

今後の誠実交渉義務と労使コミュニケーションのあり方

―山形大学事件を契機に

労働政策研究・研修機構統括研究員　呉 学殊

■論説■
歴史からみた労務供給契約に対する法規制

―明治前期における「雇人」をめぐる労働紛争と裁判所

早稲田大学名誉教授　石田 眞

脳・心臓疾患等の労災認定基準と「労働時間」概念

東京大学社会科学研究所教授　水町 勇一郎

担保法制見直しに関する議論と労働債権

弁護士　竹村 和也　弁護士　山岡 遥平　弁護士　平井 康太

イギリス労災救済法制度の現状と課題

同志社大学教授　上田 達子

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第３回■
割増賃金請求における固定残業代に関する要件事実

―日本ケミカル事件・最一小判平成30・７・19労判1186号５頁を素材に

弁護士　小山 博章

■アジアの労働法と労働問題　第51回■
インドにおける企業別組合の系譜（２・完）

神戸大学名誉教授　香川 孝三

■判例研究■
管理職に対する降格・減給の有効性及び退職勧奨の適法性

日立製作所（降格）事件・東京地判令和３年12月21日労判1266号56頁

弁護士　庄子 浩平

雇用終了に関する責任を交渉事項とする団体交渉と労組法上の使用者性

国・中労委（国際基督教大学）事件・東京高判令和２年６月10日労判1227号72頁

岡山大学准教授　土岐 将仁

■重要労働判例解説■
タレントの労働基準法上の労働者性

Ｈプロジェクト事件・東京高判令和４・２・16（判例集未搭載、LEX/DB25593268）

東洋大学名誉教授　鎌田 耕一

カスタマーハラスメント（カスハラ）と安全配慮義務に関する裁判例

こうかん会（日本鋼管病院）事件（東京地判平成25・２・19労判1073号26頁）

信州大学特任教授 弁護士/NY州弁護士　松井 博昭


※本誌掲載の判決文は可能な限りLEX/DB（TKC法律情報サービス 「TKCローライブラリー」）に登載しています。

解雇無効時の金銭救済制度に関する検討会報告書の意義と今後の課題

日本大学法科大学院非常勤講師　小宮 文人

フランスにおける解雇の救済

―近年の動向を踏まえて―

宮崎産業経営大学専任講師　古賀 修平

揺れるイタリアの解雇法制

―憲法裁判所は何を問題としたのか

神戸大学大学院教授　大内 伸哉

スペインの2012年解雇規制改革とその後の動向

東海大学講師　高橋 奈々

韓国における解雇法制改革と最近の動向について

―金銭的解決制度を中心に―

韓国外国語大学／ロー・スクール教授　李?

■論説■

建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決等を踏まえた安衛省令改正の課題

東洋大学准教授　北岡 大介

交渉ルールをめぐる協議と団交法理

―オンライン交渉紛争にそなえた覚書―

神戸大学大学院教授　大内 伸哉

アメリカにおける団体交渉法制の困難と労働協約締結への課題

―米Amazon 社における労働組合の組織化から

帝京大学助教　藤木 貴史

諸外国におけるハラスメントへの法的アプローチ

―セクシュアル・ハラスメント、「差別的ハラスメント」と「いじめ・精神的ハラスメント」の横断的検討―（二・完）

山形大学講師　日原 雪恵

■書評■

早津 裕貴　著『公務員の法的地位に関する日独比較法研究』

評者　早稲田大学教授　島田 陽一　早稲田大学教授　田村 達久

　　　大阪公立大学教授　渡邊 賢

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第２回■

不更新条項等が定められた有期労働契約の雇止めに関する要件事実

―日本通運事件・東京地判令和２・10・１労判1236号16頁を素材に

常葉大学講師　植田 達

■労働法の立法学　第66回■

（公立学校）教師の労働法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■イギリス労働法研究会　第42回■

イギリスにおける「ゼロ時間契約（zero-hours contract）」の

停止期間中の権利義務と契約解釈

―賃金からの控除を受けない権利の適用をめぐって

九州大学准教授　新屋敷 恵美子

■アジアの労働法と労働問題　第50回■

インドにおける企業別組合の系譜（１）

神戸大学名誉教授　香川 孝三

■判例研究■

トランス女性の性自認に基づくトイレ使用に対する制限等の違法性

国・人事院（経産省職員）事件・東京高判令和３年５月27日労判1254号５頁

山口大学准教授　井川 志郎

使用者の差別的文書配布の職場環境配慮義務違反該当性と

文書配布行為差止めの可否

フジ住宅事件・大阪高判令和３年11月18日労旬2002号36頁

法政大学兼任講師　浅野 毅彦

資格外就労を契機として離職を余儀なくされた技能実習生による損害賠償請求が認容された例

千鳥ほか事件・広島高判令和３年３月26日労判1248号５頁、原審・広島地判令和２年９月23日労判1248号16頁　

東京農業大学非常勤講師　山田 哲

就労継続支援施設（Ａ型）における整理解雇が無効とされた例

ネオユニットほか事件・最三小決令和３年11月９日判例集未登載、控訴審　札幌高判令和３年４月28日労判1254号28頁、一審　札幌地判令和元年10月３日同43頁

東京経済大学准教授　常森 裕介

■重要労働判例解説■

地方公務員の懲戒処分に関する手続と退職手当不支給

堺市（懲戒免職） 事件（ 大阪地判令和３・３・29労判1247号33頁）LEX/DB25569661）

全国市長会　戸谷 雅治