特集　カスタマーハラスメントの法規制
カスタマーハラスメントに対する規制の動向
（条例制定と法改正の動向）

成蹊大学教授　原 昌登

カスタマーハラスメントに係る裁判例の動向と法的論点
大東文化大学准教授　滝原 啓允

「カスタマーハラスメント」に関する海外の法的議論
―フランス及びカナダ・ケベック州を素材に―

東京大学社会科学研究所准教授　日原 雪恵

UA ゼンセンからみたカスハラ対策の課題
UAゼンセン流通部門執行委員　佐藤 宏太

【第２特集】競業避止特約をめぐる労働法と競争法―イギリスと日本
本特集の趣旨
早稲田大学名誉教授　石田 眞

労働市場の買手独占と競業避止特約：労働法を活かせるか？
エディンバラ大学教授　デイヴィッド・カブレリ

（訳：慶應義塾大学講師　林 健太郎）

David Cabrelli 教授の報告に対するコメント
専修大学教授　石田 信平

石田信平教授のコメントへの応答

エディンバラ大学教授　デイヴィッド・カブレリ

（訳：慶應義塾大学講師　林 健太郎）

契約終了後の競業避止契約に対する法規制
―独禁法と公序規制との関係に関する一考察

専修大学教授　石田 信平

■論　説■
労働者等の動員体制と国家緊急権
九州大学名誉教授　野田 進

ドイツ法における性的アイデンティティを理由とする差別の禁止
立正大学教授　高橋 賢司

イギリスにおける労働分野の契約の義務の相互性とコントロール概念の展開
―Uber 事件最高裁判決のその後のその後

九州大学准教授　新屋敷 恵美子

問題提起―猛暑と労働
岐阜大学教授　河合 塁

労働紛争の調整的解決と強行規定
―公的紛争解決機関の行為規範に関する一試論―

神戸大学教授　大内 伸哉

■集中連載■　比較法研究・職場における健康と男女の性差（第２回）
ドイツにおける妊娠に関連する労働不能と賃金継続支払法
―セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツに着目して

北九州市立大学准教授　岡本 舞子

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第12回■
異動命令の有効性と職種限定の合意に関する要件事実
―社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件（最二小判令和６・４・26労判1308号5頁）を素材に

弁護士　鈴木 みなみ

■イギリス労働法研究会　第47回■
イギリス個別労働紛争処理における調整的解決と判定的解決の連携
―ACAS 早期あっせんによる調整的解決の意義―

同志社大学大学院法学研究科　谷川 葉純

■アジアの労働法と労働問題　第58回■
マレーシアにおける複数組合併存問題
神戸大学名誉教授　香川孝三

■労働法の立法学　第74回■
年次有給休暇の法政策
労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■重要労働判例解説■
職種限定範囲を超える当該職種廃止に伴う違法な職種変更命令の法的責任
社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会（差戻審）事件（大阪高判令7・1・23労判1326号5頁）

専修大学教授　長谷川 聡

条件付採用の地方公務員に対する分限免職処分（本採用拒否）の適法性
宇城市（職員・分限免職）事件（福岡高判令5・11・30労判1310号29頁）

全国市長会副参事　戸谷 雅治