特集　多様化する労働市場の諸課題
座談会　労働市場の今後の動向と職業安定法の課題

東洋大学名誉教授　鎌田 耕一

中央大学教授　阿部 正浩

ジョブズリサーチセンター　センター長　宇佐川 邦子

リクルートワークス研究所客員研究員　松原 哲也

改正職安法の運用と実効性の確保

成蹊大学教授　原 昌登

雇用保険制度の近未来

―令和６年法改正を契機として

大阪大学教授　水島 郁子

【第２特集】2024年問題の検討
建設産業の2024年問題

内閣と国土交通省主導の反デロゲーション施策の奏功

弁護士　古川 景一

「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の改正について

厚生労働省労働基準局監督課　淺井 千穂

自治体の医療行政について

高知県理事（保健医療担当）　家保 英隆

評価センターから見た「医師の働き方改革」の進展と課題

日本医師会 常任理事　城守 国斗

■論説■
テレワーク雇用社会における出社命令に関する考察

―アイ・ディ・エイチ事件を契機として―

同志社大学大学院法学研究科　木内 大登

同志社大学教授　土田 道夫

安保関連法制における労働者等の動員体制

―「国民徴用令」を比較の素材にして

九州大学名誉教授　野田 進

フランスにおける労働者の警告権・退避権と職場の「危険」

九州国際大学助教　阿部 理香

国家の影響下での協約自治

ミュンヘン大学教授　フォルカ・リーブレ

立正大学教授（翻訳）　高橋 賢司

社会保障法からみた「年収の壁」問題

立教大学教授　島村 暁代

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第８回■
パワー・ハラスメントに関する損害賠償請求の要件事実

―サン・チャレンジほか事件（東京地判平成26・11・４労判1109号34頁）を素材に

山形大学講師　日原 雪恵

■労働法の立法学　第70回■
EUのプラットフォーム労働指令

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■アジアの労働法と労働問題　第55回■
タイにおける「企業別組合」の法認の歴史と法規制の仕組み

立命館大学名誉教授　吉田 美喜夫

■判例研究■
定年後再雇用労働者の基本給・賞与格差の不合理性

名古屋自動車学校事件（最一小判令和５・７・20労判1292号５頁）

一橋大学教授　櫻庭 涼子

団交応諾命令の不履行を理由とする損害賠償請求の可否

京都市（救済命令不実施）事件（京都地判令和５・12・８ LEX/DB25597070）

労働政策研究・研修機構主任研究員　山本 陽大

■重要労働判例解説■
機密情報のアップロード行為と懲戒解雇の有効性

伊藤忠商事ほか事件（東京地判令和４・12・26労経速2513号３頁）

信州大学特任教授　弁護士/NY州弁護士　松井 博昭

労使の対話で成立した合理的配慮義務違反

Man to Man Animo 事件（岐阜地判令和４・８・30労働判例ジャーナル130号24頁）

弁護士　松岡 太一郎