特集　ストのない日本と世界のスト

日本におけるストライキの停滞状況に関する法的分析

―団交権中心論の歴史的意義と限界

大分大学准教授　小山 敬晴

ドイツにおけるストライキの現在

名古屋経済大学教授　榊原 嘉明

フランスにおけるストライキ権の個人的特質

―民間一般労働者と公役務就業者との対比を中心に

弘前大学助教　渋田 美羽

イギリスにおけるストライキの現状と法的課題

―争議権保障と2023年ストライキ（最低サービス水準）法をめぐって

東京大学教授　神吉 知郁子

ストライキに対するアメリカ労働法上の保護の動揺？

:Glacier Northwest 事件判決を素材として

法政大学准教授　藤木 貴史

【第２特集】教員の労働環境改善のために

公立学校教員の時間外勤務をめぐる新争点

―埼玉教員超勤訴訟上告棄却決定を受けて―

大阪大学准教授　髙橋 哲

教員が苦慮し、教員志望者が不安視する「保護者対応トラブル」の現状

大阪大学名誉教授　小野田 正利

新たな段階に入った教員未配置問題

公教育の構造的危機

ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会　山﨑 洋介

所定勤務時間における「授業準備」の位置付けにみる教師の専門性と裁量性

埼玉大学教授　北田 佳子

【集中連載】AI・アルゴリズムの導入・展開と労働法

フランスにおけるAI・アルゴリズムへの労働法規制の一考察

―集団的アプローチの意義と課題

大分大学准教授　小山 敬晴

■論説■

固定残業代の割増賃金該当性

―熊本総合運輸事件最高裁判決（最二小判令５・３・10労判1284号５頁）を踏まえて

専修大学教授　石田 信平　

労災保険のメリット制適用事業主の手続保障と受給被災者保護の問題と提言

弁護士　安西 愈　

弁護士　柊木野 一紀

「特定技能２号」の対象分野拡大の意義と課題

弁護士　山脇 康嗣

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第６回■

整理解雇に関する要件事実

―日本航空運航乗務員解雇事件・東京高判平成26・６・５労経速2223号３頁を素材に

弁護士　中山 達夫

■アジアの労働法と労働問題　第54回■

インドネシアにおける企業別組合の実情

―増大する警察権力と迷走する組合―

弁護士・法学博士　イク・ファリーダ　

法学博士　鬼 正一

■労働法の立法学　第68回■

健康診断の労働法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎　

■判例研究■

デジタルプラットフォーム就労者（ウーバーイーツ配達パートナー）の労組法上の労働者性

Uber Japan ほか１社事件（東京都労委令和４年10月４日命令）

北海道大学法学研究科博士後期課程　松田 朋彦

■重要労働判例解説■

パワーハラスメントを理由とした消防職員の分限免職処分

長門市・市消防長事件（最三小判令和４年９月13日労判1277号５頁）

全国市長会　戸谷 雅治

■追悼■

道幸哲也先生を偲んで

北星学園大学教授　加藤 智章