特集　第２次トランプ政権下の労働法

連邦労働法の落日、州労働法の月光

―第二次トランプ政権と労働法の一年

法政大学准教授　藤木 貴史

反DEIにゆれるアメリカ雇用差別禁止法理

名城大学教授　柳澤 武

トランプ政権下における連邦公務員の解雇をめぐる現況

大阪公立大学名誉教授　渡邊 賢

【小特集】2025年改正法の意義と課題

改正労働安全衛生法の意義と課題

青森中央学院大学教授　原 俊之

改正公益通報者保護法の意義と残された課題

淑徳大学教授　日野 勝吾

■特別企画■　「労働基準関係法制研究会報告書」を読む

労働基準関係法制研究会報告書の評価　

―労基法立法史の観点から

明治大学名誉教授　野川 忍

労働基準関係法制研究会報告書の検討

早稲田大学名誉教授　島田 陽一

■日弁連シンポジウム■

労働審判制度発足20周年記念シンポジウム

　第一部：「労働審判制度の創設と展開」（基調報告）

日弁連労働法制委員会　水口 洋介　弁護士（第二東京）

日弁連労働法制委員会　和田 一郎　弁護士（第一東京）

　第二部：「労働審判制度の現状と課題に対する提言」（パネルディスカッション）

司会　棗 一郎　弁護士（第二東京）

労働審判員　田中 静江　氏（東京地裁）

元労働審判員　西原 浩一郎　氏（東京地裁）

労働者側弁護士　金子 直樹　弁護士（埼玉）

労働者側弁護士　伊藤 安奈　弁護士（東京）

使用者側弁護士　中山 達夫　弁護士（第一東京）

使用者側弁護士　河本 みま乃　弁護士（第一東京）

■論　説■

被用者保険法における「使用される者」とはなにか

―近時の新しい働き方をめぐる議論をふまえて

専修大学准教授　根岸 忠

季刊労働法　291号（2025年・冬季）

年休自由利用の原則の諸側面

―京王プラザホテル札幌事件第一審および控訴審判決を受けて―

一橋大学教授　櫻庭 涼子

労働安全衛生規制における民間規格の利用：米国法からの示唆

近畿大学大学院博士前期課程・元労働基準監督官　笹井 健司

労災保険制度の在り方を巡る諸問題

―労働者の範囲、家事使用人、遅延性疾病、時効期間、事業主への情報提供

弁護士　古川 景一

■集中連載■　比較法研究・職場における健康と男女の性差（第３回）

職場における健康と性差

―社会保障に関する論点とフランスのアプローチ

東京大学教授　笠木 映里

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第14回■

懲戒処分の要件事実

―モルガン・スタンレー・グループ事件・東京地判令和６・２・27労判1326号14頁を素材に

弁護士　多根井 健人

■アジアの労働法と労働問題　第60回■

シンガポールの2024年プラットフォーム労働者法の概要

神戸大学名誉教授　香川 孝三

■労働法の立法学　第76回■

女子保護と母性保護の法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■

障害の発覚を機とした退職合意の成否および退職勧奨の違法性

中倉陸運事件（大阪高判令６・１・19労判1327号92頁）

北海道大学法学研究科博士後期課程　柏木 彩奈

■重要労働判例解説■

大学教員による個人研究室利用権の主張と大学の裁量

学校法人梅光学院事件（広島高判令６・５・15LEX/DB25620152）

信州大学特任教授　弁護士/NY 州弁護士　松井 博昭

脳・心臓疾患の労災認定基準に基づく業務上認定における労働時間と他の負荷要因の総合評価

国・岡山労基署長（日本電気）事件（福岡高判令５・９・26労判1321号19頁）

労働保険審査会委員　菅野 淑子