労働法 発売日・バックナンバー

特集　女性・限定性社員と人材活用

特集　多様な働き方の拡大と円滑な労働移動

特集　近時の立法･改正法令の検討課題

特集　解雇・退職等をめぐる最近の動向－労働相談の現場から見えてくる職場荒廃、最近の解雇・退職などをめぐる労働問題、他

特集　改正労働契約法の残された課題－改正労働契約法第１９条の意義と解釈、改正労働契約法２０条の意義と解釈上の課題、他／第２特集　個人請負・業務委託型就業者をめぐる法的問題

特集　再就職支援事業に対する法規制の国際比較－日本における再就職支援事業の状況と法的課題、他／第２特集　労働委員会の現在と課題－岐路に立つ労働委員会、他

●紆余曲折はありましたが、労働者派遣法に続いて、労働契約法も改正されました。今号では、特集「有期と派遣の新しい法制度」を掲載しております。改正法の概要について、厚生労働省の担当官に解説していただきます。労使の弁護士にも登場いただき、有期契約労働者、派遣労働者をめぐる実務がどのように変化するのか、使用者側のリスクは何か、労働者保護は進展するのか、こういった論点について言及していただきます。また、日弁連シンポジウム「改正労働契約法の実務上の問題と労使の課題」も掲載いたします。改正労働契約法の成立で社内ルールの検討が迫られる労使実務家必読の内容になっております。

第２特集では、3月末の日本航空事件判決を受けて、倒産における労働法上の課題について、鼎談、研究論文を掲載いたします。
数量

季刊労働法239号（2012年・冬季）
特集
有期と派遣の新しい法制度

改正労働契約法の概要
厚生労働省 労働基準局 労働条件政策課

労働者派遣法改正法の概要
厚生労働省 職業安定局 派遣有期対策部 需給調整課　老月 梓

有期と派遣の制度改正の実務への影響
―労働側弁護士の立場から―
弁護士　中村和雄

有期と派遣の制度改正の実務への影響
―使用者側弁護士の立場から―
弁護士　今津幸子

第２特集　倒産における労働法上の課題

鼎談・企業倒産と労働法
慶應義塾大学教授・司会　山川隆一
弁護士　徳住堅治
弁護士　木下潮音

再建型倒産手続における労働債権の保護
―退職金の取扱いを中心に
北海道大学准教授　池田 悠

企業倒産における整理解雇
―日本航空（整理解雇）事件が示す課題を中心に
労働政策研究・研修機構研究員　細川 良

■対談■
日本の雇用終了について―濱口桂一郎の問題提起に触れて
―フォーク・レイバー・ローの中の解雇規制―
明治大学教授　野川 忍　　一橋大学准教授　神林 龍

■シンポジウム■
改正労働契約法の実務上の問題と労使の課題
東洋大学教授・コーディーネータ　鎌田耕一
弁護士　水口洋介
弁護士　木下潮音
日本労働組合総連合会総合労働局長　新谷信幸
日本経済団体連合会労働法制本部長　田中秀明

■連載■
■文献研究労働法学　第７回■
外国法研究に関する文献研究を行う意義
神戸大学大学院法学研究科教授　大内伸哉

■ローヤリング労働事件　第７回■
不当労働行為の審査
弁護士　八代徹也

■労働法の立法学　第30回■
港湾労働の法政策
労働政策研究・研修機構統括研究員　濱口桂一郎

■アジアの労働法と労働問題　第15回■
ミャンマー労働組合法制（１）
～労働組織法の翻訳
アジア労働法研究会　香川孝三＝神尾真知子＝押見（斉藤）善久＝藤川久昭

■ドイツ労働法古典文献研究会　第２回■
オットー・フォン・ギールケにおける雇用契約の法理（２）　
千葉大学准教授　皆川宏之

■労使で読み解く労働判例　第８回■
旅行添乗員に対する事業場外みなし労働の適用可否
―阪急トラベルサポート（第１）事件）東京高裁平23年９月14日（労判1036号14頁））を中心に―
社会保険労務士　北岡大介

■同志社大学労働法研究会　第８回■
労働条件の不利益変更をめぐる黙示合意の認定のあり方
翻訳技術事件　東京地判平成23・５・17労働判例1033号42頁
同志社大学大学院　河野尚子

■神戸大学労働法研究会　第21回■
労働者の損害賠償責任
エーディーディー事件・京都地判平成23年10月31日労判1041号49頁
神戸大学大学院法学研究科博士課程前期課程，弁護士　千野博之

■イギリス労働法研究会　第15回■
イギリスにおける「雇用契約」の起源
早稲田大学教授　石田 眞

■論説■
公契約を媒介とする雇用と労働条件の規整
弁護士　古川景一
イタリアの新たな解雇法制
―2012年の労働市場改革―
神戸大学大学院法学研究科教授　大内伸哉

■書評論文■
個人的就業関係と労働法の再編
―Mark Freedland & Nicola Kountouris, "The Legal Construction of Personal Work Relations"を読んで―
東洋大学教授　鎌田耕一

季刊労働法238号

●今年3月に厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を取りまとめました。この数年でずいぶん議論の進んだ職場いじめへの対応がまた一歩進んだといえそうです。
　提言を踏まえ、行政がどういった具体的取組みを進めるのか注目しなければなりませんが、本号では、新たな段階を迎えた職場におけるいじめの問題を特集で取り上げます。
　第2特集では、労働者のキャリア権をめぐる最前線の情報を提供いたします。

季刊労働法238号（2012年・秋季）
特集
職場いじめ規制のあり方とは

●職場いじめに関する法規制の現状と課題　内藤 忍
●ベルギーにおける「職場いじめ」規制法　大和田敢太
●予防に重点を置く，スウェーデンの職場いじめに対する法制度　西 和江
●職場いじめ・嫌がらせ問題　岡田英樹

第2特集「キャリア権構想の最前線」

●キャリア権を問い直す　諏訪康雄
●「キャリア権」総論　西尾健二
●キャリア権における学習権　石山恒貴
●キャリア権から見たメンタル不調者の職場復帰支援　本田和盛
●企業における人材育成と個人の能力開発の融合　佐藤雄一郎

そのほか、研究論文、判例解説等も掲載しております。

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●今号では、集団的労働紛争解決の実態を見つつ、労使関係立法の改革について検討します。アメリカ、イギリス、ニュージーランド、フランス、ドイツ、イタリア、中国の実情から日本が得るべき示唆は何なのか。そのモデル構築への一助になる論稿を並べます。
　第２特集では高齢者雇用について考えます。「今後の高年齢者雇用に関する研究会」の報告書から見る今後の政策の在り方や、継続雇用をめぐる判例の整理とその課題について論じます。また、高齢者の就労と「社会的企業」、「中間的な労働市場」といった問題点にも迫ります。
　連載・ローヤリング労働事件では、労働側の立場から労働審判について検討します。

季刊労働法236号（2012年・春季）

特集
紛争解決システムと労使関係立法改革

本特集の趣旨　
　―集団的労働紛争解決システムの理論構築
九州大学教授　野田 進

アメリカにおける集団的労働紛争の解決システム
一橋大学教授　中窪裕也

イギリスにおける集団的労働紛争解決システムの実態　
　――ACASとCACの役割を中心に
久留米大学准教授　龔敏

ニュージーランドにおける労働紛争解決システム
　―あっせんを基本とする解決システムと運用実態
山口大学講師　新屋敷恵美子

ドイツにおける集団的労使紛争処理システム
立正大学准教授　高橋賢司

フランスにおける集団的労働紛争の解決
―制度と実態の乖離―　野田 進

イタリアにおける集団的労使紛争解決制度
姫路獨協大学講師　大木正俊

中国における集団的労働紛争の実態とその解決手続きの課題
九州大学大学院准教授　山下 昇

そのほか、研究論文、判例解説等も掲載しております。

●障害者権利条約のインパクトは、これを批准しようとする各国に国内法との内容的整合性を求めることになった点にあると指摘されています。このことから、再度、各国とも障害者の概念化が図られるべきとされ、合理的配慮論に象徴される「差別禁止アプローチ」に手続的にも照応すべく、障害者差別の裁判外紛争処理の完備や障害者差別禁止法の司法救済の審査基準の再検討が求められています。このような状況下で、わが国はどのような立法的対応をなすべきでしょうか。今号では、「障害者に対する特別（合理的）な配慮」と「公正な処遇」という課題について、おもに雇用分野に注目しながら、各国比較をします。

季刊労働法235号（2011年・冬季）

特集
雇用・就労分野における障害者差別禁止法制の展開と課題

特集の趣旨
早稲田大学　菊池馨実

障害者差別禁止法におけるコストと合理的配慮の規範的根拠
―アメリカ法からの問題提起
北星学園大学教授　中川　純

ドイツ障害者雇用政策における合理的配慮論の展開
明治大学准教授　小西啓文

フランスにおける障害差別禁止の動向
―HALDE勧告に見る「適切な措置」概念の分析―
上智大学准教授　永野仁美

ドイツ障害者雇用における福祉的アプローチ
―障害者作業所を中心に
関西大学准教授　福島　豪

小特集　東日本大震災と労働問題
東日本大震災と労働法―特に原発事故に関連して―
福島大学特任教授　今野順夫

震災後の雇用・労働施策の概要と課題
全労働省労働組合中央執行委員長　森崎　巌
※本来の崎の字は大が立となります。

■論説■
労働組合法上の労働者
―労使関係法研究会報告書の検討―
明治大学教授　野川　忍

公務における勤務条件決定システムの転換
早稲田大学教授　清水　敏

ドイツの雇用調整
岡山大学教授　藤内和公

■研究論文■
看護労働における労働時間制の法的課題
――裁判例を契機に
日本赤十字九州国際看護大学教授　大橋　將

イギリスにおける職場いじめ
―ハラスメントからの保護法による救済―
中央大学大学院博士後期課程　滝原啓允

■神戸労働法研究会　第18回■
労働組合法上の労働者概念をめぐる最近の最高裁二判決の意義
同志社大学大学院博士後期課程　山本陽大

■アジアの労働法と労働問題　第12回■
中国における最低賃金制度の現状と課題
内閣府係長・行政官長期在外研究員（中国人民大学）　森下之博

■連載■
労使で読み解く労働判例（第６回）
採用内々定取消しをめぐって
―コーセーアールイー（第２）事件（福岡高判平成23年３月10日労判1020号82頁）―
東海大学准教授　渡邊絹子

労働法の立法学（第27回）
求職者支援制度の成立
労働政策研究・研修機構統括研究員　濱口桂一郎

ローヤリング労働事件（第３回）
労働審判―使用者側の立場から
弁護士　丸尾拓養

文献研究労働法学（第３回）
労働組合法上の労働者
立教大学准教授　竹内（奥野）寿

■追悼■
蓼沼謙一先生のご逝去を悼む
一橋大学大学院法学研究科教授　盛　誠吾

ブラック企業という言葉がかなり浸透しています。労働法が職場のルールになるはずなのに、なぜルール違反が横行しているのかという視点から、今号では、労働法のエンフォースメントを検討します。
第２特集では、ＩＳＯ２６０００の発効、ＯＥＣＤ多国籍企業ガイドラインの改定、日本経団連企業行動憲章の改定といった動きを見ながら、環境分野などに比べ進んでいないといわれる労働分野におけるＣＳＲを今一度検討してみます。
連載、文献研究労働法では「雇用平等」を、ローヤリング労働事件では「労働者側の立場から見た訴訟・仮処分」をテーマにします。

特集
労働法のエンフォースメントを考える

鼎談　問題提起・労働法のエンフォースメント
明治大学教授・司会　野川 忍　早稲田大学教授　島田陽一
慶應義塾大学教授　山川隆一

労働安全衛生関連法の実施（エンフォースメント）に関する諸外国の事例
中央労働災害防止協会国際センター所長　田口晶子

企業側実務家から見たエンフォースメントと労働法─労基署を中心に─
社会保険労務士（元労働基準監督官）　北岡大介

第２特集　労働CSRに関する新動向

CSR─法としての機能とその限界
九州大学教授　吾郷眞一

労働に関するCSRの進展とその課題
株式会社日本総合研究所理事　足達英一郎

ISO26000（組織の社会的責任）の動向と課題
国際労働財団副事務長（前ISOSR起草委員）　熊谷謙一

CSR報告書と「労働」情報の最近の状況
弁護士　山田靖典

サプライチェーンと人権のCSR
─ラギー報告，ISO26000，OECD多国籍企業ガイドラインの改定から見えてくるCSRの新しい時代と日本─
特定非営利活動法人ACE代表　岩附由香

■研究論文■
経済的従属的就労者と労組法上の労働者
―今回の最高裁二判決を契機として―
青森中央学院大学教授　小俣勝治

■筑波大学労働判例研究会　第32回■
国・中労委（INAXメンテナンス）事件
最三小判・平成23年４月12日・労経速2105号３頁
筑波大学労働判例研究会　中澤文彦

■北海道大学労働判例研究会　第25回■
経歴詐称を理由とする懲戒解雇
メッセ事件（東京地判平成22.11.10労働判例1019号13頁）
放送大学教授　道幸哲也

■神戸労働法研究会　第17回■
豊橋労基署長（マツヤデンキ）事件
名古屋高判平22.4.16労判1006号５頁
神戸大学大学院博士前期課程高度専門職業人コース・社会保険労務士　高橋聡子

■同志社大学労働法研究会　第６回■
民事訴訟法23条１項６号にいう「前審の裁判」と訴訟に先立って行われた労働審判との関係
─小野リース事件（最高裁第三小法廷平成21年（オ）第1727号・平成21年（受）第2059号，損害賠償請求上告事件，平成22年５月25日判決，労働経済判例速報2078号３頁，原審＝仙台高裁第２民事部平成21年（ネ）第54号，平成21年７月30日判決，労働経済判例速報2078号９頁）
同志社大学大学院博士後期課程　山本陽大

■アジアの労働法と労働問題　第11回■
台湾団体的労働法の大改正
弁護士・台湾労工委員会法規委員　劉志鵬

■イギリス労働法研究会　第14回■
労働契約における黙示義務の創設
久留米大学准教授　龔敏

■連載■
労働法の立法学（第26回）
OL型女性労働モデルの形成と衰退
労働政策研究・研修機構統括研究員　濱口桂一郎

ローヤリング労働事件（第２回）
訴訟・仮処分─労働者側の立場から
弁護士・専修大学法科大学院客員教授　井上幸夫

文献研究労働法学（第２回）
非典型労働者の均等待遇をめぐる法理論
姫路獨協大学専任講師　大木正俊