労働法 発売日・バックナンバー

改正雇用保険法の評価と課題

雇用保険の国庫負担

九州大学大学院教授　丸谷 浩介

雇用保険制度のあり方

－労働者の立場から－

日本労働組合総連合会　総合政策推進局長　冨髙 裕子

雇用保険法改正について

労働政策審議会雇用保険部会委員　平田 充

経済学から見た雇用保険制度

法政大学教授　酒井 正

【第２特集】介護労働をめぐる諸問題

「介護」労働論・序説

明治大学教授　小西 啓文

労働組合から見た介護業界を取り巻く課題について

UAゼンセン 総合サービス部門 医療・介護・福祉部会事務局長　山﨑 茂治

経営者側から見た介護労働の課題

つしま医療福祉グループ代表　対馬 徳昭

■論説■

職業能力開発促進法改正の意義と課題

佐賀大学教授　早川 智津子

コロナワクチン接種の義務づけを命じる連邦の労働安全衛生基準の効力

2022年１月13日のアメリカ連邦最高裁判決（NFIB v. OSHA）について

一橋大学特任教授　中窪 裕也

連邦労働裁判所のクラウドワーカー判決

ボーフム大学名誉教授　ロルフ・ヴァンク

学習院大学教授（訳、解説）　橋本 陽子

名古屋大学名誉教授（コメント）　和田 肇

諸外国におけるハラスメントへの法的アプローチ

―セクシュアル・ハラスメント、「差別的ハラスメント」と「いじめ・精神的ハラスメント」

の横断的検討―（一）

山形大学講師　日原 雪恵

■新連載　要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント■

連載開始にあたって

東京大学教授　山川 隆一

不合理な待遇格差に関する損害賠償請求の要件事実

―メトロコマース事件・最三小判令和２・10・13民集74巻７号1901頁を素材に

東京大学教授　山川 隆一

■労働法の立法学　第65回■

育児休業給付の法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■イギリス労働法研究会　第41回■

イギリス労働関連法制における履行確保機構の統合

立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程　西畑 佳奈

■アジアの労働法と労働問題　第49回■

カンボジアの労働事情

在カンボジア日本国大使館　二等書記官　和泉 真行

■判例研究■

傷病休職における休職事由消滅の判断と合理的配慮

日東電工事件・大阪高判令和３年７月30日労判1253号84頁

弁護士　千野 博之

救済命令における裁量権の限界と誠実交渉義務

山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件・最判令和４年３月18日民集76巻３号登載予定、

労判1264号20頁

弁護士・札幌学院大学特別任用准教授　加藤 正佳

「直接労使関係に立つ者」論と団体行動の刑事免責

連帯ユニオン関西生コン支部（刑事・大阪二次）事件・大阪高判令和４年２月21日

名古屋経済大学教授　榊原 嘉明

■重要労働判例解説■

誓約書に基づく労働者の退職後の競業避止義務

鍵開錠事件（知財高判令和元・10・9 LEX/DB 25570512）

信州大学特任教授　弁護士/NY 州弁護士　松井 博昭

集団法をめぐる近時の論点
従業員代表制について

―これまでの議論の整理と韓国法から得られる示唆―

韓国外国語大学教授　李鋌　学習院大学教授　橋本 陽子

労働組合法18条の解釈について

―令和３年９月22日厚生労働大臣決定等の意義と課題―

労働政策研究・研修機構主任研究員　山本 陽大

レイバーエグゼンプションの背景に関する覚書

―経済法と労使関係法制の整除に向けた予備的検討

帝京大学助教　藤木 貴史

不当労働行為救済制度と集団的労使関係の課題

小樽商科大学教授　國武 英生

【小特集】本土復帰50年―沖縄と労働法
基地労働を通して見た復帰後50年の沖縄の労働法上の課題

沖縄大学教授　春田 吉備彦

沖縄振興計画と本土「復帰」50年の労働環境の変化と特質

沖縄大学講師　島田 尚徳

■論説■
長時間労働による労働災害と取締役の責任

―近時の裁判例を素材に

日本大学教授　南 健悟

ILO105号条約批准の意義

―あおり行為等の刑事罰を中心に

早稲田大学名誉教授　清水 敏

■解説■
医師の働き方改革

―令和６（2024）年４月に向けた具体的な取組へ

厚生労働省医政局医事課／労働基準局労働条件政策課企画官　坪井宏徳

■研究論文■
障害者雇用における合理的配慮概念の再検討

―「障害の社会モデル」から見る労働者像―

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

サステナビリティ戦略部　マネージャー　櫻井 洋介

■労働法の立法学　第64回■
公的職業訓練機関の１世紀

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■イギリス労働法研究会　第40回■
泊まり込み労働者の睡眠時間に対する全国最低賃金法令の適用問題

東京大学准教授　神吉 知郁子

■アジアの労働法と労働問題　第48回■
マレーシアの労働法と労働組合の関係性について

金属労協（JCM）顧問　小島 正剛

■判例研究■
劇団員の労働者性

エアースタジオ事件・東京高判令和２・９・３労判1236号35頁

専修大学教授　石田 信平

市と締結した労務参加契約の法的性質と安全配慮義務違反の有無

浅口市事件・岡山地倉敷支判平成30・10・31判時2419号65頁

千葉大学教授　皆川 宏之　（コメント）千葉大学教授　下井 康史

■重要労働判例解説■
労働者派遣法40条の６第１項５号に基づく偽装請負等の目的の有無

東リ事件（大阪高判令和３・11・４労判1253号60頁）

専修大学法学研究所客員所員　小宮 文人

事業譲受会社に対する退職金請求と会社法22条

ヴィディヤコーヒー事件（大阪地判令和３・３・26労判1245号13頁）

日本大学教授　南 健悟

■追悼■
花見忠先生を偲んで

獨協大学名誉教授　桑原 靖夫




※本誌掲載の判決は可能な限りLEX/DBに登載しています。

労働と人権をめぐる新たな動き
労働法と「ビジネスと人権」

―「ビジネスと人権」は労働法の当事者にどのような意義があるか

岡山大学准教授　土岐 将仁

児童労働撤廃国際年を回顧する

中央大学講師・前ILO（国際労働機関）駐日代表　田口 晶子

EU におけるデューディリジェンスの義務化に関する政策動向

在欧日系ビジネス協議会（JBCE）CSR委員会委員長　木下 由香子

ビジネスと人権

―これからの労働法務に求められる取り組み

日本貿易振興機構アジア経済研究所　新領域研究センター

法・制度研究グループ長　山田 美和

「ビジネスと人権」

～企業へのインパクトとILO の役割

ILO 駐日代表　高﨑 真一

「ビジネスと人権」に関する弁護士の役割

弁護士・ニューヨーク州弁護士　大村 恵実

【第２特集】特別加入制度のあり方と今後の課題
特別加入制度のあり方について

―フリーランスの特別加入と補償を中心として

東洋大学講師　田中 建一

芸能従事者の労災補償と安全衛生

（一社）日本芸能従事者協会 代表理事

全国芸能従事者労災保険センター 理事長 俳優　森崎 めぐみ

フリーランス・トラブル110番（厚労省委託）の意義

森･濱田松本法律事務所　シニア・アソシエイト弁護士　森田 茉莉子

■論説■
不当労働行為意思の論じ方

北海道大学名誉教授　道幸 哲也

ILO100号条約第３条の成立

：1951年同一報酬委員会の審議（下）

明治大学名誉教授　遠藤 公嗣

■労働法の立法学　第63回■
個人情報保護の労働法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■イギリス労働法研究会　第39回■
トイレの使用制限から見る性自認差別の課題

―イギリス法を手掛かりに

久留米大学教授　龔敏

■アジアの労働法と労働問題　第47回■
インダストリオール・グローバルユニオンの地域活動について

―東南アジア地域事務所の活動

インダストリオール・グローバルユニオン東南アジア地域事務所所長　岩井 伸哉

■判例研究■
コース別雇用管理と採用差別・職種転換上の差別の存否

巴機械サービス事件・横浜地判令和３・３・23労働判例1243号５頁

上智大学教授　富永 晃一

事業所閉鎖に伴う不更新合意と更新の合理的期待

日本通運事件・東京地判令和２・10・１労働判例1236号16頁

琉球大学准教授　戸谷 義治

■重要労働判例解説■
労働者の原職場復帰に関する使用者の配慮義務と業務命令の相当性

東京福祉バス事件・東京地判令和３・６・17LEX/DB25590527

常葉大学講師　植田 達

退職願の退職の意思表示が意思無能力で無効とされた事例

長崎市事件・長崎地判令和３・３・９労経速2456号27頁

弁護士　松岡 太一郎

AIと労働法
AI 技術の労働分野への応用と法的課題

―現状の技術水準と将来の展望を踏まえて―

NTT 社会情報研究所　亀石 久美子　池田 美穂　下條 秋太郎　折目 吉範

情報通信総合研究所・同志社大学　岡村 優希

AI 時代の労働法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

AI 社会における個別的労働関係法制の課題

岡山大学准教授　土岐 将仁

AI技術と集団的労働法上の課題

―集団的利益調整の位置付けと不当労働行為制度の解釈に着目して―

情報通信総合研究所主任研究員・同志社大学研究員　岡村 優希

AI 社会に向けた社会保障法上の課題

大阪大学教授　水島 郁子

AI 時代における労働法実務の課題

弁護士　城塚 健之

日弁連シンポジウム
「テレワーク」という働き方に関するシンポジウム

日本経済団体連合会　新田 秀司　労働政策本部長

日本労働組合総連合会　冨田 珠代　総合政策推進局総合局長

弁護士（第一東京弁護士会）　末 啓一郎（使用者側弁護士）

弁護士（大阪弁護士会）　大浦 綾子（使用者側弁護士）

弁護士（東京弁護士会）　新村 響子（労働者側弁護士）

弁護士（東京弁護士会）　竹村 和也（労働者側弁護士）

弁護士（東京弁護士会）　菅 俊治　（司会）

■論説■
なぜ、「経済法」による保護なのか？

―フリーランスガイドライン等の近時の政策文書への疑問として―

中央大学大学院　後藤 究

ジェンダーをめぐる職場の現代的課題

日本女子大学ほか非常勤講師・弁護士　黒岩 容子

覆水盆に返らず

―団交権保障三題噺

北海道大学名誉教授　道幸 哲也

労働市場における「雇用」仲介サービス事業の法規制

―「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会報告書」の検討を踏まえて―

西南学院大学教授　有田 謙司

ILO100号条約第３条の成立

：1951年同一報酬委員会の審議（上）

明治大学名誉教授　遠藤 公嗣

■イギリス労働法研究会　第38回■
18世紀北アメリカにおける黒人奴隷制の展開（２・完）

―アメリカ独立革命が奴隷制に与えた影響と深南部における奴隷制の維持・拡大

駒澤大学准教授　向田 正巳

■アジアの労働法と労働問題　第46回■
インドの2020年労使関係法の意義

神戸大学名誉教授　香川 孝三

■判例研究■
チェック・オフの実施における組合員の個別的同意の要否

アートコーポレーション事件（東京高判令和３年３月24日労働判例ジャーナル112号48頁、横浜地判令和２年６月25日労判1230号36頁）

神戸大学大学院後期課程　劉 子安

労働審判における審判内容の限界と口外禁止義務

国（口外禁止条項）事件（長崎地判令和２年12月１日労判1240号35頁）

弁護士・札幌学院大学特別任用准教授　加藤 正佳

■重要労働判例解説■
ICカードによる記録から直ちに労働時間を認定することはできないと判断された例

柏労基署長〔調理師〕事件・東京地判令和２・11・27労経速2445号14頁　LEX/DB25568208

富山県立大学 教養教育センター　大石 玄

身だしなみ基準に基づく指導及び人事考課に関する損害賠償請求

大阪市（旧交通局職員ら）事件・大阪高判令和元・９・６労判1214号29頁

全国市長会　戸谷 雅治

テレワークの拡大と法的課題
テレワークを論じる

―技術革新と社会的価値―

神戸大学大学院法学研究科教授　大内 伸哉

雇用型テレワークに係る労働法上の課題

横浜国立大学准教授　石﨑 由希子

テレワークにおけるプライバシーの法的課題

弁護士　松尾 剛行

フランスのテレワーク法制の現状

明治学院大学准教授　河野 奈月

第２特集　育児休業取得の進展
男女平等から見た2021年育児介護休業法改正の意義と課題

専修大学教授　長谷川 聡

女性のワーク・ライフ・バランスと育休の分割取得

―2021年育介法改正の課題

福岡大学教授　所 浩代

育児休業に関する最近の判例動向

―ジャパンビジネスラボ事件を振り返って

北海道教育大学教授　菅野 淑子

■論説■
退職後の競業避止義務と労働法・独占禁止法

―労働法と競争法の交錯―

同志社大学大学院博士前期課程修了　松本 恵里

同志社大学教授　土田 道夫

同志社大学教授　瀬領 真悟

労働契約法（旧）20条をめぐる裁判例の理論的到達点（2）

労働政策研究・研修機構副主任研究員　山本 陽大

団体交渉義務違反の判断視角

―合意達成可能性模索義務の提言―

弁護士　ベロスルドヴァ・オリガ

■文献研究労働法学　第22回■
労働者のプライバシー権

神戸大学大学院後期課程　劉 子安

■イギリス労働法研究会　第37回■
クラウドワーカーの労働者性と労働者の脆弱性を起点とした目的論的解釈

―イギリスUber事件最高裁判決

専修大学教授　石田 信平

■アジアの労働法と労働問題　第45回■
香港の社会情勢と労働問題

～「一国二制度」の変質のなかで～

日本ILO協議会企画委員　熊谷 謙一

■労働法の立法学　第62回■
専門職の労働法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■
キャリア形成に対する労働者の期待と配転命令の有効性

安藤運輸事件（名古屋高判令和３年１月20日労判1240号５頁、名古屋地判令和元年11月12日労判1240号12頁）

小樽商科大学教授　國武 英生

一人親方等への労働安全衛生法に基づく国の規制権限不行使の違法性

建設アスベスト神奈川１陣訴訟（最一小判令和３年５月17日裁判所時報1768号２頁）

東洋大学名誉教授　鎌田 耕一

■重要労働判例解説■
コロナ禍における契約中途解雇の「やむを得ない事由」と雇調金

センバ流通（仮処分）事件・仙台地決令２・８・21労判1236号63頁

東洋大学法学部専任講師・特定社労士　北岡 大介

未就労重度知的障害者の死亡による逸失利益

社会福祉法人藤倉学園事件・東京地判平31・3・22労判1206号15頁

東洋大学講師　田中 建一

■追悼■
外尾健一先生を偲ぶ

山形大学名誉教授　髙木 紘一

最高裁５判決とパート有期法８条
鼎談・最高裁５判決とパート有期法８条

早稲田大学教授（司会）　島田 陽一

東京大学准教授　神吉 知郁子

明治大学法科大学院教授　野川 忍

有期・パート労働者の均衡待遇を考える

―2020年最高裁５判決／パート・有期法の施行を受けて―

同志社大学教授　土田 道夫

労契法20条最高裁５判決の評価と労使への影響

～本当に格差是正につながるのか？　新法施行による均等均衡待遇実現の行方

弁護士　棗 一郎

最高裁５判決、パート・有期法８条の意義と課題

―使用者側弁護士の立場から

弁護士　向井 蘭

旧労働契約法第20条に関する最高裁判決と労働組合の取り組み

日本労働組合総連合会労働法制局次長　菅村 裕子

均等・均衡規定（同一労働同一賃金）への対応

―使用者側の立場から―

一般社団法人日本経済団体連合会　労働法制本部長　鈴木 重也

第２特集　男女雇用平等法制の再検討
本特集「男女雇用平等法制の再検討」の趣旨

一橋大学特任教授　中窪 裕也

アメリカにおける男女雇用平等法理の展開

―ジリアン・トーマス氏の著書を手がかりとして

一橋大学特任教授　中窪 裕也

イギリスにおける「性」関連差別の禁止

―「性」差別の概念整理のために

久留米大学教授　龔 敏

フランスにおける男女間の職業的平等法制の構造と展開

九州大学名誉教授　野田 進

ドイツにおける男女賃金格差是正の法理

―賃金透明化法の制定までの展開と残された課題―

学習院大学教授　橋本 陽子

性差別禁止とライフコース

―スウェーデン法を中心とする比較法的検討

慶應義塾大学教授　両角 道代

中国における男女雇用平等法の展開と課題

中国華東政法大学講師　鄒 庭雲

間接差別、ポジティブ・アクション、セクシュアル・ハラスメントの明確化に向けての一試論

上智大学教授　富永 晃一

■論説■
従業員代表制の常設化と労働組合機能（下）

北海道大学名誉教授　道幸 哲也

船員の働き方改革と船員関連法改正

―労働時間と良好な海上労働環境の保持に向けた取り組みを中心に

日本大学教授　南 健悟

■イギリス労働法研究会　第36回■
18世紀北アメリカにおける黒人奴隷制の展開（１）

―アメリカ独立革命が奴隷制に与えた影響と深南部における奴隷制の維持・拡大―

駒澤大学准教授　向田 正巳

■労働法の立法学　第61回■
労働者協同組合のパラドックス

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■
無期転換申込権発生前の担当業務移管に伴う雇止めの有効性

バンダイ事件（東京地判令和２年３月６日労経速2423号10頁）

弁護士　千野 博之

■重要労働判例解説■
学部廃止に伴う大学教員に対する整理解雇の相当性

学校法人奈良学園事件・奈良地判令２・７・21労判1231号56頁

日本大学教授　大山 盛義

偽装請負と労働者派遣法の労働契約申込みみなし制度適用の有無

日本貨物検数協会（日興サービス）事件・名古屋地判令２・７・20労判1228号33頁

日本大学法科大学院非常勤講師　小宮 文人

新しいフリーランス保護を考える
労働形態の多様化と就労者の保護

―労働者概念と独禁法規制

関西大学大学院法務研究科教授　川口 美貴

フリーランスと団体交渉

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

全世代型社会保障検討会議フリーランスガイドライン案の意義と課題

小樽商科大学教授　國武 英生

建設業一人親方の「労働問題」の特殊性と偽装請負

岩手県立大学講師　柴田 徹平

第２特集　ドイツ・クラウドワーク調査報告
ドイツにおけるクラウドワーク・ビジネスと労働組合のクラウドワーク政策の現在

―CS研究会ドイツ調査報告

労働法学研究者　毛塚 勝利

Testbirds社におけるテスト型クラウドソーシング

明治大学大学院　小林 大祐

テキスト・コンテンツ作成型プラットフォームの現状

―Textbroker社へのヒアリングをもとに―

中央大学大学院　後藤 究

Jovoto社に対する訪独インタビュー調査の要旨と考察

帝京大学法学部助教　藤木 貴史

プラットフォームワークにかかるIGメタルの取組み

山口大学准教授　井川 志郎　中央大学大学院　後藤 究

ドイツCSPFビジネスとクラウドワークをめぐる議論の現在

―PF調査とカッセル大学研究者との意見交換をふまえて

労働法学研究者　毛塚 勝利

■特別企画■　2018年労働者派遣法の課題
派遣労働者の「同一労働同一賃金」の課題

―派遣先均等・均衡方式を中心にして―

法政大学教授　沼田 雅之

労働者派遣における同一労働同一賃金原則

―とくに労使協定方式（派遣法30条の４）に関するドイツ法との比較―

学習院大学教授　橋本 陽子

■論説■
従業員代表制の常設化と労働組合機能（上）

北海道大学名誉教授　道幸 哲也

雇用紛争の解決に関する司法システム：独英日の比較研究

グリニッジ大学名誉教授　スーザン・コービー　東京大学教授　山川 隆一

労働者の個人情報の収集・利用に係る同意概念

―労働法と個人情報保護法の交錯―

同志社大学 国際取引・国際法務研究センター 研究員　岡村 優希

■アジアの労働法と労働問題　第44回■
最近の韓国労働法上の問題点

―最近の「組合三法」改正を中心に―

韓国外国語大学校・法学専門大学院教授　李 鋌

■判例研究■
有期労働契約者に対する賞与・退職金の不支給とその不合理性判断

大阪医科薬科大学事件（最３小判令和２年10月13日労判1229号77頁）・メトロコマース事件（最３小判令和２年10月13日労判1229号90頁）の最高裁判決の検討

福岡大学教授　所 浩代

職場におけるヘイトスピーチとハラスメント

フジ住宅事件（大阪地堺支判令和２年７月２日労判1227号38頁）

専修大学教授　石田 信平

■重要労働判例解説■
インストラクター型の業務委託者の労働基準法上の労働者性

イヤシス事件・大阪地判令元・10・24労判1218号80頁

弁護士　松岡 太一郎

セクシュアルハラスメントによる精神障害の業務起因性

国・札幌東労基署長（紀文フレッシュシステム）事件・札幌地判令2・3・13労判1221号29頁

東洋大学講師　田中 建一

コロナ危機と労働法
コロナ禍に試される労働契約法

―労働契約法の身体性と状況対応的特性

九州大学名誉教授　野田 進

コロナ禍での休業と補償・賃金に関する一考察

―大規模自然災害との比較を通じて

岩手大学准教授　河合 塁

新型コロナウイルス感染症と労働安全衛生法・労災保険法上の法的課題

東洋大学専任講師・特定社会保険労務士　北岡 大介

新型コロナウイルス感染拡大と雇用保険制度

九州大学教授　山下 昇

緊急時テレワークの法的課題

広島大学教授　山川 和義

技能実習生・留学生への入管の対応と問題点

神戸大学准教授　斉藤 善久

コロナ禍のフリーランス芸能従事者の課題

女優・協同組合日本俳優連合国際部長　森崎 めぐみ

雇用・労働関係の諸外国の新型コロナ対策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所副所長　天瀬 光二

■論説■
労働法学における「比較」と「歴史」

早稲田大学名誉教授　石田 眞

労契法旧20条の解釈基準

―令和２年最高裁五判決

明治大学教授　野川 忍

改正公益通報者保護法成立の意義と今後の課題

淑徳大学准教授　日野 勝吾

ドイツにおける内部告発と労働法

～ Heinisch事件およびEU指令を契機とした公益通報者保護の議論に着目して

東北大学准教授　桑村 裕美子

タイにおける障害者雇用率制度

東京経済大学教授　中川 純

■イギリス労働法研究会　第35回■
オンデマンドで稼働するドライバーの被用者性

Dynamex Operations West, Inc. v. Superior Court

法政大学教授　沼田 雅之

■アジアの労働法と労働問題　第43回■
ミャンマーにおける結社の自由ガイドライン

神戸大学名誉教授　香川 孝三

■労働法の立法学　第60回■
テレワークの法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■
元請企業等の労働契約外の第三者企業と安全配慮義務

日本総合住生活ほか事件・東京高判平成30年４月26日（労判1206号46頁）

岡山大学准教授　土岐 将仁

ハラスメント申告に対する内部調査と弁明の機会の付与

辻・本郷税理士法人事件・東京地判令和元年11月７日（労経速2412号３頁）

弁護士　庄子 浩平

■重要労働判例解説■
会社分割に伴う派遣先の労組法上の使用者性の承継

朝日放送グループホールディングス外１社事件

（大阪府労委決定令和２・２・３別冊中央労働時報1540号１頁）

國學院大學教授　本久 洋一

出産休暇・出産手当に関する無期・有期契約労働者間の相違の労契法20条違反性

社会福祉法人青い鳥事件（横浜地判令２・２・13労判1222号38頁）

常葉大学講師　植田 達

■追悼■
片岡曻先生を偲ぶ

立命館大学名誉教授　吉田 美喜夫

「70歳就業」の検討課題
改正高年齢者雇用安定法の解説

厚生労働省職業安定局 高齢者雇用対策課

70歳までの就業に向けた課題

―労働者の立場から―

日本労働組合総連合会総合政策推進局長　仁平 章

70歳までの就業に向けた課題

―企業側の課題―

人事ジャーナリスト　溝上 憲文

人事管理の視点からみた70歳就業の課題

中央大学ビジネススクール客員教授　荻野 勝彦

70歳就業確保措置実施努力義務の問題点と高年齢者雇用の未来

広島大学教授　山川 和義

小特集　近時の最高裁判決から考える
山梨県民信用組合事件最高裁判決のその後

名古屋大学名誉教授　和田 肇

労基法37条の趣旨と歩合制賃金下における賃金規定の解釈

国際自動車（第二次上告審）事件：最一小判令和２年３月30日（労判1220号５頁）

北海学園大学教授・弁護士　淺野 高宏

■論説■
改正女性活躍推進法の意義と課題

―さらなる改革に向けて―

日本大学教授　神尾 真知子

賃金等請求権にかかる消滅時効について

青山学院大学教授　細川 良

職務発明制度の法的性格・法的規律のあり方について

―インセンティヴ論の観点から―

同志社大学教授　土田 道夫

同志社大学大学院博士前期課程修了　子安 夏琳

■イギリス労働法研究会　第34回■
17世紀北アメリカにおける黒人奴隷制の成立

―イギリス主従法と対比される独立前ヴァージニアにおける奴隷制の特殊形態―

駒澤大学准教授　向田 正巳

■アジアの労働法と労働問題　第42回■
インドの労働事情

～大使館勤務を通して実感したこと～

電機連合中央執行委員（元在インド日本国大使館一等書記官）　浦 誠治

■労働法の立法学　第59回■
介護と労働の法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■
被用者から使用者責任を負う使用者に対する逆求償の可否

福山通運事件・最二小判令和２・２・28裁判所時報1742号７頁

上智大学教授　富永 晃一

労働者に対する転居命令の業務上の必要性が否定された例から捉える使用者の配転命令権の有効性

ハンターダグラスジャパン事件の検討を中心に－東京高判平30・11・14 D1-LAW.com判例体

系（判例ID：28265335）東京地判平30・６・８労判1214号80頁

北海道大学大学院博士後期課程　松田 朋彦

■重要労働判例解説■
船員労働災害と船舶所有者の責任

Ｄ水産ほか事件（鳥取地判平成31・３・22D1-Law28272113）

日本大学教授　南 健悟

副業・兼業の新段階
副業・兼業者の労働時間管理と健康確保

横浜国立大学准教授　石﨑 由希子

副業・兼業と労災補償保険制度

―日・独・仏・米・英法の五ヶ国比較―

労働政策研究・研修機構副主任研究員　山本 陽大

京都府立大学講師　河野 尚子

明治学院大学准教授　河野 奈月

大阪大学准教授　地神 亮佑

同志社大学教授　上田 達子

兼業・副業を行う労働者と雇用保険法の課題

北星学園大学専任講師　林 健太郎

副業・兼業における実務上の課題

弁護士　笠置 裕亮

副業・兼業の拡大が労働市場に与える影響

日本大学教授　安藤 至大

第２特集　変わる公務労働とその課題
欺瞞の会計年度任用職員制度と間接差別の温存

公益財団法人地方自治総合研究所研究員　上林 陽治

公務部門における「正規」・「非正規」間の均等・均衡処遇の法的実現の在り方に関する検討

金沢大学准教授　早津 裕貴

刑事施設職員に対する団結権否認を問う

─ILO87号条約（結社の自由及び団結権の保護）の適用に関わって─

公務公共サービス労働組合協議会参与　大塚 実

公務労働における制度と実務のはざま

―地方公務員という労働者―

公務人材開発協会業務執行理事　鵜養 幸雄

■論説■
団体行動権を支える法理

北海道大学名誉教授　道幸 哲也

アカデミック･ハラスメントの法理・序説

九州大学名誉教授　野田 進

■アジアの労働法と労働問題　第41回■
南アジアの船舶解撤現場における労働問題

インダストリオール・グローバル・ユニオン造船・船舶解撤部門担当部長　松﨑 寛

■労働法の立法学　第58回■
家族手当・児童手当の労働法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■
医師の当直業務、勉強会参加時間等の労働時間性と労働時間把握懈怠の使用者の責任

長崎市立病院事件・長崎地判令和元年５月27日労経速2389号３頁

北海学園大学教授・弁護士　淺野 高宏

育児休業終了後に契約社員に移行した従業員の正社員復帰請求および雇止めの可否

ジャパンビジネスラボ事件・令和元年11月28日労判1215号５頁

京都女子大学教授　烏蘭格日楽

■重要労働判例解説■
行政措置要求の対象としての管理運営事項

三木市公平委員会事件・大阪高判平成30年５月25日労判1196号42頁

全国市長会　戸谷 雅治

医師の自主的な研鑽の労働時間性

長崎市立病院事件・長崎地判令和１年５月27日労経速2389号３頁

富山県立大学准教授　大石 玄

特集　新しいハラスメント規制の論点
包括的で実効的なハラスメント規制の原点とは
滋賀大学名誉教授　大和田 敢太

鼎談・ハラスメント新法とその今後
労働政策研究・研修機構副主任研究員（司会）　内藤 忍
弁護士　圷 由美子
成蹊大学教授　原 昌登

ILO条約第190号「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約」の意義
日本労働組合総連合会 総合政策推進局長　井上 久美枝

セクシュアル・ハラスメント被害者の司法的救済の限界
弁護士　角田 由紀子

顧客・利用者等によるハラスメントと法的課題
関西大学大学院教授　川口 美貴

フリーランスへのハラスメント実態と防止対策
出版ネッツ　杉村 和美

第２特集　パート有期法の課題
パート有期法８条の射程をめぐる一考察
立教大学准教授　神吉 知郁子

労働者側からみたパート・有期雇用労働法の今後の課題
弁護士　水口 洋介

使用者側からみたパート・有期法における実務上の課題
弁護士　高仲 幸雄

日本型「同一労働同一賃金」の行政解釈等と企業実務対応上の現状と課題
社会保険労務士　北岡 大介

■論説■
改正労働者派遣法による派遣労働者の均等・均衡待遇
法政大学教授　浜村 彰

規範的効力法理の再検討
―平尾事件最高裁判決を契機として
明治大学法科大学院教授　野川 忍

個別労働紛争を内容とする団体交渉拒否事件における不当労働行為審査手続上の課題
同志社大学教授　土田 道夫
京都府労働委員会　武内 匡

■イギリス労働法研究会　第33回■
イギリスの差別禁止法におけるハラスメント規制の展開
―法規制によるハラスメント予防の可能性と展望―
早稲田大学大学院　浅野 毅彦

■アジアの労働法と労働問題　第40回■
イラン労働運動へのアプローチ
法政大学大学院連帯インスティテュート客員教授　鈴木 則之

■労働法の立法学　第57回■
職階制－ジョブ型公務員制度の挑戦と挫折
労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■
通常の労働時間の賃金と割増賃金の「判別可能性」と「対価性」
洛陽交運事件（大阪高判平成31・4・11労経速2384号3頁）
上智大学教授　富永 晃一

タイムカードがない場合の労働時間の認定と定額残業代特約の有効性
結婚式場運営会社A事件（東京高判平成31年３月28日労判1204号31頁、水戸地土浦支判平成29年４月13日労判1204号51頁）
小樽商科大学教授　國武 英生

■キャリア法学への誘い　第20回■
退職・解雇とキャリア意識
法政大学名誉教授　諏訪 康雄

■重要労働判例解説■
部門廃止に伴う解雇の効力
大乗淑徳学園事件・東京地判令元・5・23労判1202号21頁
専修大学教授　石田 信平

独身女性に対する広域転勤命令の不法行為該当性
一般財団法人あんしん財団事件・東京高判平31・3・14労判1205号28頁
専修大学法学研究所客員所員　小宮 文人

特集ILO100周年・その役割と展望
未批准条約の効果
―日本労働法に与えた影響

ILO駐日代表　田口 晶子

使用者は何処に？
ILO事務局本部上級法務官　野口 好恵

個別的労働・雇用関係法の実現方法におけるILOの役割と展望
ILO国際労働基準局・労働法務官　戎居 皆和

未批准条約の意義と可能性
―中核的労働基準の111号条約を例に

弁護士　大村 恵実

非典型雇用とILO
早稲田大学名誉教授、現IDHE-ENS-Paris-Saclay客員研究員　鈴木 宏昌

第２特集　「雇用によらない働き方」の論点
個人就業者をめぐる議論に必要な視野と視座とは
～「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会中間整理」を読みつつ

労働法学研究者　毛塚 勝利

業務委託契約を利用した事業組織と労働者性・使用者性
―ベルコ事件を契機として

岡山大学准教授　土岐 将仁

再考・フランチャイズ契約と労働法
―フランチャイジーの雇用類似の働き方

日本大学教授　大山 盛義

■論説■
民法（債権法）改正と労働法
同志社大学教授　土田 道夫

労働契約法20条をめぐる裁判例の理論的到達点
労働政策研究・研修機構副主任研究員　山本 陽大

■アジアの労働法と労働問題　第39回■
中国におけるプラットフォーム経済の発展と労働法の課題
中国西南政法大学准教授　戦東昇

■労働法の立法学　第56回■
管理職の労働法政策
労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■
育児介護休業法に基づく短時間勤務措置を理由とする不利益取扱い
ジャパンビジネスラボ事件（東京地判平30・9・11労判1195号28頁）

専修大学教授　石田 信平

間接差別法理の意義と可能性
国家公務員昇格等差別事件（東京地判平31・2・27）

北海道教育大学教授　菅野 淑子

■研究論文■
労働協約の法的規律に関する一考察（３・完）
ドイツにおける社会的実力要件と交渉請求権の議論を契機として

京都女子大学准教授　植村 新

新たな契約類型としての「ライフ・タイム契約（Life Time Contracts）」
トレント大学（イタリア）法学部教授　ルカ・ノグラー

訳・解説　井川志郎=岡本舞子=後藤究

■書評■
豊川義明著『労働における事実と法』基本権と法解釈の転回
評者　弁護士　宮里 邦雄

■キャリア法学への誘い　第19回■
就職・採用とキャリア配慮
法政大学名誉教授　諏訪 康雄

■重要労働判例解説■
修学費用貸付の返還請求と労基法16条
医療法人K会事件（広島高判平成29年９月６日労経速2342号３頁）

社会保険労務士　北岡 大介

就業規則の新設・変更と固定残業代合意の効力
阪急トラベルサポート（就業規則変更ほか）事件　（東京高判平成30年11月15日労判1194号13頁、原審：東京地裁平成30年３月22日労判1194号25頁）

北海学園大学法学部教授・弁護士　淺野 高宏

特集 医師・教員の働き方改革

医師の働き方改革と今後の労働時間規制

早稲田大学教授　島田 陽一

医師も人間らしく働ける社会に向けて，着実な取り組みを

～「医師の働き方改革」，労働組合の立場から～

日本労働組合総連合会総合労働局長　村上 陽子

医師の立場からみた働き方改革

日本医師会副会長／日本医師会女性医師支援センター長　今村 聡

医師の働き方改革 ～医療を未来につなぐ取組～

厚生労働省労働基準局労働条件政策課医療労働企画官／

同医政局医療経営支援課医療勤務環境改善推進室長　安里 賀奈子

公立学校教員の労働時間規制に関する検討

金沢大学准教授　早津 裕貴

労働組合の立場から見た教員の働き方改革

みらいの教育プロジェクト呼びかけ人代表（元日教組組織労働局長）　藤川 伸治

学校における働き方改革の推進について

文部科学省初等中等教育局財務課課長補佐　鞠子 雄志

■法令解説■

同一労働同一賃金の実現に向けた法改正の内容

～雇用形態に関わらない公正な待遇の確保について～

厚生労働省雇用環境・均等局有期・短時間労働課

■論説■

年休の時季決定における使用者の関わり

―「不作為を基本とする義務」からの脱却

九州大学名誉教授　野田 進

有期労働契約の更新限度条項に関する一考察

―労契法19条２号に関する相補的審査及び

「無期転換権発生回避行為否認の法理」の展開可能性

南山大学教授　緒方 桂子

■アジアの労働法と労働問題　第38回■

インド・モディ政権下の労働法改革

大阪女学院大学教授　香川 孝三

■労働法の立法学　第55回■

集団的労働紛争解決システムの１世紀

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■

地方公共団体によるチェック・オフ廃止通告の支配介入該当性

国・中労委（大阪市〔チェック・オフ〕）事件（平成30年８月30日東京高等裁判所，平30（行コ）111号，労働委員会救済命令取消請求控訴，控訴棄却〔上告・上告受理申立〕，労働判例1187号５頁）

労働政策研究・研修機構副主任研究員　山本 陽大

自社年金を減額する措置の有効性

法政大学年金減額事件・東京高裁平成30年６月19日判決　Ｄ- １　Law.com判例体系判例ID:28263198

東京農業大学講師　山田 哲

■研究論文■

労働協約の法的規律に関する一考察（２）

ドイツにおける社会的実力要件と交渉請求権の議論を契機として

京都女子大学准教授　植村 新

民法（債権法）改正と労働法

―労働契約に対する定型約款規制の適用に関する覚書―

関西外国語大学助教　岡村 優希

■キャリア法学への誘い　第18回■

職業生活設計をめぐる自助・共助・公助

法政大学名誉教授　諏訪 康雄

■重要労働判例解説■

退職手当を返納した元職員に対する求償

大分県（住民訴訟）事件（福岡高判平成30年９月28日（差戻控訴審）判例集未掲載）

全国市長会　戸谷 雅治

アルバイト職員と正職員との労働条件の相違の不合理性

大阪医科薬科大学事件（大阪高判平成31年２月15日労働判例1199号５頁）

國學院大學教授　本久 洋一

特集 今後の外国人労働者政策
改正入管法と労働法政策
佐賀大学教授　早川智津子

実務家からみた平成30年入管法改正に対する評価と今後の課題
弁護士　山脇康嗣

最近の外国人労働者導入策を考える
―経済学の視点から―

日本大学教授　中村二朗

2018年入管法改正の政治的意義
―外国人労働力導入の先進事例分析を手がかりに―

上智大学教授　岡部みどり

「出入国管理及び難民認定法」改正と日本の外国人労働者
―外国人の受入れを社会学から考える

首都大学東京教授　丹野清人

第２特集　働き方改革と職場の健康管理
「働き方改革」と労働衛生政策の方向性
早稲田大学准教授　鈴木俊晴

産業医制度をめぐる改革の方向性と課題
九州国際大学特任助教　阿部理香

労働者の健康情報の取扱いをめぐる規制の現状と課題
―働き方改革関連法による労働安全衛生法の改正を受けて

明治学院大学准教授　河野奈月

■論説■
「働き方改革」の総括と今後に残された課題
東京大学社会科学研究所教授　水町勇一郎

労働契約の成立段階における内容決定と本質的内容の設定
―契約解釈を通じた内容決定と契約の拘束力の実現

九州大学准教授　新屋敷恵美子

労働組合の資格審査は必要か
―組合自治と行政サービスの効率性の観点からの再検討

神戸大学大学院教授　大内伸哉

労働法体系書の未来
―土田道夫「書評『労働法』」に応えて

明治大学法科大学院教授　野川 忍

■イギリス労働法研究会　第32回■
イギリスにおける間接差別の認定手法
―Essop事件・Naeem事件を素材として―

山形大学准教授　阿部未央

■アジアの労働法と労働問題　第37回■
ラオス労働法ハンドブック作成支援
JICAラオス法の支配発展促進プロジェクト長期派遣専門家・弁護士　入江克典

■労働法の立法学　第54回■
労働基準監督システムの１世紀
労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口桂一郎

■判例研究■
本給とは別に支給される業務手当の時間外割増賃金該当性
日本ケミカル事件　最高裁判所第一小法廷平成30年７月19日判決　労働判例1186号５頁

琉球大学准教授　戸谷義治

■研究論文■
労働協約の法的規律に関する一考察（１）
ドイツにおける社会的実力要件と交渉請求権の議論を契機として

京都女子大学准教授　植村 新

■キャリア法学への誘い　第17回■
配置転換とキャリア権
法政大学名誉教授　諏訪康雄

■重要労働判例解説■
契約社員の退職金不支給と労働条件の不合理性
メトロコマース事件・東京高判平成31年２月20日労働判例ジャーナル85号２頁（原審（東京

地判平成29年３月23日労判1154号５頁））

弁護士・早稲田大学大学院法務研究科教授　小林譲二

厚待遇・中途採用・職種限定・即戦力型採用における試用期間中の解雇
ラフマ・ミレー事件・東京地判平成30年６月29日LEX/DB25561405

國學院大學教授　本久洋一

特集　動き出す「働き方改革」
鼎談・働き方改革関連法と人事管理
中央大学教授（司会）　佐藤博樹　　　中央大学客員教授　荻野勝彦

東京大学教授　水町勇一郎

雇用形態による労働条件格差是正法の展開と課題
千葉大学教授　皆川宏之

わが国における労働時間規制の適用除外制度
―高度プロフェッショナル制度の創設に関連して―

税理士・博士（法学）　幡野利通

36協定の上限規制をめぐる法解釈・実務対応上の課題
社会保険労務士　北岡大介

テレワーク再考
―雇用型テレワークの実態と課題の理解に向けて

労働政策研究・研修機構主任研究員　池添弘邦

韓国版働き方改革の行方
韓国外国語大学・ロースクール教授／東京大学法学政治学研究科・客員研究員　李鋌

第２特集　「2018年問題」を振り返る
非正規労働者の雇用終了法理と2018年問題
駒澤大学教授　篠原信貴

2018年問題を考える～労働者側弁護士の立場から～
弁護士　嶋﨑 量

有期雇用契約と派遣の2018年問題について
弁護士　木下潮音

■論説■
割増賃金請求訴訟における労使協定を用いた実労働時間数の推定方法に関する一考察
弁護士　渡邊 岳

「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する国際労働機関（ILO）での議論
ILO駐日事務所　田口晶子　　　ILO駐日事務所　木下徹郎

■アジアの労働法と労働問題　第36回■
金属労協のアジアでの活動
全日本金属産業労働組合協議会（金属労協／JCM）事務局長　浅沼弘一

■労働法の立法学　第53回■
労働法の人的適用対象の法政策
労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口桂一郎

■判例研究■
グループ会社におけるセクハラ事案の申出を受けた親会社の対応義務
イビデン事件・最判平成30・2・15労判1181号5頁

岡山大学准教授　土岐将仁

労働契約法７条における周知の意義
河口湖チーズケーキガーデン事件・甲府地判平成28・11・29 LEX/DB 25545729

弁護士　倉茂尚寛

■キャリア法学への誘い　第16回■
就労請求権とキャリア権
法政大学名誉教授　諏訪康雄

■重要労働判例解説■
雇止めと無期転換ルールの潜脱意図の有無
高知県立大学後援会事件・高松高判平成30年10月31日LEX/DB 25561627

日本大学教授　新谷眞人

船舶借入人の事業譲渡と雇入契約の承継
新協和海運事件・東京高判平成30年４月25日D1-Law28262570

日本大学准教授　南 健悟