改正雇用保険法の評価と課題

雇用保険の国庫負担

九州大学大学院教授　丸谷 浩介

雇用保険制度のあり方

－労働者の立場から－

日本労働組合総連合会　総合政策推進局長　冨髙 裕子

雇用保険法改正について

労働政策審議会雇用保険部会委員　平田 充

経済学から見た雇用保険制度

法政大学教授　酒井 正

【第２特集】介護労働をめぐる諸問題

「介護」労働論・序説

明治大学教授　小西 啓文

労働組合から見た介護業界を取り巻く課題について

UAゼンセン 総合サービス部門 医療・介護・福祉部会事務局長　山﨑 茂治

経営者側から見た介護労働の課題

つしま医療福祉グループ代表　対馬 徳昭

■論説■

職業能力開発促進法改正の意義と課題

佐賀大学教授　早川 智津子

コロナワクチン接種の義務づけを命じる連邦の労働安全衛生基準の効力

2022年１月13日のアメリカ連邦最高裁判決（NFIB v. OSHA）について

一橋大学特任教授　中窪 裕也

連邦労働裁判所のクラウドワーカー判決

ボーフム大学名誉教授　ロルフ・ヴァンク

学習院大学教授（訳、解説）　橋本 陽子

名古屋大学名誉教授（コメント）　和田 肇

諸外国におけるハラスメントへの法的アプローチ

―セクシュアル・ハラスメント、「差別的ハラスメント」と「いじめ・精神的ハラスメント」

の横断的検討―（一）

山形大学講師　日原 雪恵

■新連載　要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント■

連載開始にあたって

東京大学教授　山川 隆一

不合理な待遇格差に関する損害賠償請求の要件事実

―メトロコマース事件・最三小判令和２・10・13民集74巻７号1901頁を素材に

東京大学教授　山川 隆一

■労働法の立法学　第65回■

育児休業給付の法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■イギリス労働法研究会　第41回■

イギリス労働関連法制における履行確保機構の統合

立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程　西畑 佳奈

■アジアの労働法と労働問題　第49回■

カンボジアの労働事情

在カンボジア日本国大使館　二等書記官　和泉 真行

■判例研究■

傷病休職における休職事由消滅の判断と合理的配慮

日東電工事件・大阪高判令和３年７月30日労判1253号84頁

弁護士　千野 博之

救済命令における裁量権の限界と誠実交渉義務

山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件・最判令和４年３月18日民集76巻３号登載予定、

労判1264号20頁

弁護士・札幌学院大学特別任用准教授　加藤 正佳

「直接労使関係に立つ者」論と団体行動の刑事免責

連帯ユニオン関西生コン支部（刑事・大阪二次）事件・大阪高判令和４年２月21日

名古屋経済大学教授　榊原 嘉明

■重要労働判例解説■

誓約書に基づく労働者の退職後の競業避止義務

鍵開錠事件（知財高判令和元・10・9 LEX/DB 25570512）

信州大学特任教授　弁護士/NY 州弁護士　松井 博昭