労働法 発売日・バックナンバー

特集　労働契約法20条・最高裁判決の検討
有期契約労働者の公正処遇をめぐる法解釈の現状と課題
―２つの最高裁判決を受けて

南山大学教授　緒方桂子

長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件・最高裁判決の検討（労働側弁護士の立場から）
弁護士・早稲田大学大学院法務研究科教授　小林譲二

使用者側弁護士から見た20条最高裁判決
弁護士　丸尾拓養

労働組合は非正規労働者への差別撤廃をめざす
―労契法20条最高裁判決を受けて―

全国一般東京東部労働組合書記長　須田光照

労契法20条最高裁判決を踏まえた同一労働同一賃金の今後
―人事・賃金管理への影響

株式会社日本総合研究所理事／主席研究員　山田 久

第２特集　「報告書」から立法政策を問う
「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」報告書を読む
―報告書の意義と今後の課題―

上智大学教授　永野仁美

「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書の意義と課題
法政大学現代法研究所客員研究員／中央大学兼任講師　滝原啓允

「人材と競争政策に関する検討会」報告書の読み方の一考察
弁護士　矢吹公敏

■論説■
フランスにおける社会経済委員会の設置
―二元代表システムの新展開

九州大学名誉教授　野田 進

■アジアの労働法と労働問題　第35回■
（公財）国際労働財団（JILAF）の取り組み
（公財）国際労働財団　鈴木宏二

■イギリス労働法研究会　第31回■
イギリス労働法のWorker概念（２・完）
北九州市立大学准教授　石田信平

■労働法の立法学　第52回■
健康保険の労働法政策
労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口桂一郎

■判例研究■
家庭生活上の不利益を伴う転勤と配転命令権の濫用
一般財団法人あんしん財団事件・東京地判平成30年2月26日労判1177号29頁

弁護士　千野博之

医師の労働時間該当性と連続勤務における割増賃金規制の範囲
医療法人社団Ｅ会（産科医・時間外労働）事件・東京地判平成29年6月30日労判1166号23頁

北海学園大学大学院　池田佑介

■キャリア法学への誘い　第15回■
労働施策推進法の意味
法政大学名誉教授　諏訪康雄

■重要労働判例解説■
指定管理者制度導入に伴う病院職員に対する分限免職処分
西条市（市立周桑病院）事件（高松高判平成28年8月26日労判1163号53頁）

全国市長会　戸谷雅治

全社員販売・WEB学習時間の労働時間性
西日本電信電話ほか事件（大阪高判平成22年11月19日労経速2327号13頁）

社会保険労務士　北岡大介

■時言■
混乱を招いた最高裁二判決―労契法20条の解釈基準
～最高裁第二小法廷平成30年６月１日判決～

明治大学法科大学院教授　野川 忍

特集　SDGsと責任ある企業の労働慣行
SDGsと責任ある企業の労働慣行
神戸大学・大阪女学院大学名誉教授　香川孝三

2017年改定版ILO多国籍企業宣言
～グローバルビジネスとディーセント・ワーク～

国際労働機関（ILO）駐日事務所プログラム・オフィサー　渉外・労働基準専門官　田中竜介

「ビジネスと人権」に関するグローバルな立法動向と労働法実務への影響
弁護士　高橋大祐

国際行動規範をいかに内在化するか
～ SDGsを経営に統合するために～

明治大学特任教授・損保ジャパン日本興亜CSR室シニアアドバイザー　関 正雄

労働CSRの展開と労組等の取組み
～人権の主流化とSDGsへの対応

日本ILO協議会企画委員　国際労働財団アドバイザー　熊谷謙一

日本におけるグローバル枠組み協定（GFA）締結に向けた取り組み
UAゼンセン副会長　郷野晶子

第２特集　外国人労働政策の針路
外国人労働政策の動向と課題
佐賀大学教授　早川智津子

入管法及び技能実習法の実務と今後の課題
弁護士　山脇康嗣

外国人労働者の権利侵害とその救済の実際
神戸大学大学院准教授　斉藤善久

■座談会■
クラウドワーク研究の現段階　―比較法研究・PFヒアリングを踏まえての中間的総括
法政大学客員教授（司会）　毛塚勝利

早稲田大学名誉教授　石田 眞

法政大学教授　浜村 彰

法政大学教授　沼田雅之

■論説■
昭和27年労働組合法改正立法史料研究の可能性ないし限界
早稲田大学教授　竹内（奥野）寿

労働法規範における公序の失墜
―デロゲーションから補足性原理へ―

九州大学名誉教授　野田 進

■アジアの労働法と労働問題　第34回■
日本でアジア労働法を学ぶ意義
神戸大学・大阪女学院大学名誉教授　香川孝三

■イギリス労働法研究会　第30回■
イギリス労働法のWorker概念（１）
北九州市立大学准教授　石田信平

■労働法の立法学　第51回■
職場のハラスメントの法政策
労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口桂一郎

■判例研究■
黙示的な職務命令による勤務中／通勤中の災害の公務起因性
地方公務員災害補償基金山梨県支部長事件・東京高判平成30・２・28TKC25549680 ＝ D1-Law.com28261417

上智大学教授　富永晃一

■書評■
野川忍著『労働法』
評者　同志社大学教授　土田道夫

■キャリア法学への誘い　第14回■
公務員制度とキャリア権
法政大学名誉教授　諏訪康雄

■重要労働判例解説■
有期契約労働者と無期契約労働者との処遇格差の不合理性
（Ⅰ）ハマキョウレックス事件・最２小判平成30年６月１日労働判例1179号20頁

（Ⅱ）長澤運輸事件・最２小判平成30年６月１日労働判例1179号34頁

國學院大學教授　本久洋一

業種別・長時間労働対策の進展
教員の長時間労働対策
法政大学教授　浜村 彰

勤務医の長時間勤務を是正し，過労死等を防止するための課題
弁護士（過労死弁護団全国連絡会議代表幹事）　松丸 正

建設業における長時間労働の現状と課題
弁護士　古川景一

百貨店・スーパーマーケットにおける長時間労働対策
―労働組合の存在意義と役割―

弁護士　古川景一

トラックドライバーの長時間労働対策
運輸労連中央副執行委員長　世永正伸

集中連載　クラウドワークの進展と労働法の課題
アメリカにおけるプラットフォーム経済の進展と労働法の課題策
一橋大学大学院博士後期課程　藤木貴史

ILOの「Future of Work（仕事の未来）」イニシアチブとクラウドワーク
日本ILO協議会理事　亀岡秀人

■論説■
協約上の人事協議条項をめぐる法理
―個別人事に対する組合の関与

北海道大学名誉教授　道幸哲也

技術革新がもたらす新たな就労形態に対する法政策的課題の検討
―韓国の自営的就労を中心として―

韓国外国語大学法学専門大学院教授　李鋌

改正民法における「契約の尊重」原理がもたらす労働契約法理へのインパクト
―契約の拘束力・分節化・契約解釈

九州大学准教授　新屋敷恵美子

■アジアの労働法と労働問題　第33回■
台湾における外国人労働者をめぐる法政策
―ホワイトカラーに焦点をあてて―

高知県立大学准教授　根岸 忠

■イギリス労働法研究会　第29回■
人間は資源ではない
ロンドン大学・キングス・カレッジ講師　イワン・マゴーヒー

訳　新屋敷恵美子（九州大学准教授）

■労働法の立法学　第50回■
退職金と企業年金の法政策
労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口桂一郎

■判例研究■
グループ会社に向けられた抗議活動等の組合活動としての正当性の有無
フジビグループ分会組合員ら（富士美術印刷）事件・東京高判平成28・7・4労判1149号16頁

岡山大学准教授　土岐将仁

NHK地域スタッフの労働契約法上の労働者性と労働契約の類推適用の可否
NHK堺営業センター（地域スタッフ）事件　最三小決平成29.1.17判例集未登載　大阪高判平28.7.29労判1154号67頁　大阪地判平27.11.30労判1137号61頁

小樽商科大学教授　國武英生

■書評■
桑村裕美子著『労働者保護法の基礎と構造―法規制の柔軟化を契機とした日独仏比較法研究』
評者　弁護士　水谷英夫

森下之博著『中国賃金決定法の構造―社会主義秩序と市場経済秩序の交錯』
評者　九州大学教授　山下 昇

■キャリア法学への誘い　第13回■
キャリア形成をめぐる国の責務
法政大学名誉教授　諏訪康雄

■重要労働判例解説■
労働者の言動と合意解約の成否
ゴールドルチル（抗告）事件（名古屋高決平29.1.11労判1156号18頁）

宮崎産業経営大学講師　古賀修平

地位保全仮処分と実体契約法上の権利関係
テーエス運輸ほか（配転）事件（大阪高判平27.11.19労判1144号49頁）

淑徳大学名誉教授　辻村昌昭

特集

性差別禁止法のエンフォースメント

本特集の趣旨ついて

早稲田大学教授　浅倉むつ子

雇用環境・均等部における紛争解決・救済の現状

労働政策研究・研修機構研究員　高橋陽子

利用者ヒアリングからみた均等法・育介法の労働局による実効性確保の意義と課題

専修大学准教授　長谷川 聡

不利益取扱いとハラスメントをめぐる紛争解決

北海道教育大学教授　菅野淑子

職場のハラスメントに関する法政策の実効性確保

　―労働局の利用者調査からみた均等法のセクシュアルハラスメントの行政救済に関する一考察

労働政策研究・研修機構副主任研究員　内藤 忍

雇用平等法における実効性の確保

　―均等法における調停制度の意義

法政大学兼任講師　宮崎由佳

第２特集　台湾労働法の現状

台湾における労使関係の変遷と労働法制の動向

台北大学教授　侯 岳宏

台湾における居宅介護労働者の労働条件保護

　―居宅介護労働者への労働法の適用のあり方をめぐる議論の検討をとおして

高知県立大学准教授　根岸 忠

台湾の新集団的労働法における「複数組合主義」の現状と法的争点

京都大学特定助教・ハーバード大学客員研究員　張 智程

台湾における国連障害者権利条約の国内批准と合理的配慮

東京経済大学教授　中川 純

集中連載　クラウドワークの進展と労働法の課題

クラウドワークに関するEUの政策動向

　～協同経済（collaborative economy）についてのヨーロッパ指針を中心に～

山口大学講師　井川志郎

イギリスにおけるクラウドワークの進展と労働法の課題

　―Uber型を念頭とした「労働者（worker）」概念に関する立法論とその焦点―

法政大学現代法研究所客員研究員　滝原啓允

■論説■

マクロン・オルドナンスによる労働契約法の改革

　―不当解雇の金銭補償，工事・作業契約，集団的約定解約―

九州大学名誉教授　野田 進

働き方改革時代の労働時間の認定判断と適正把握に向けての課題

北海学園大学教授・弁護士　淺野高宏

■研究論文■

アメリカの大学教員解雇に関するAAUPの手続基準と裁判例の検討

九州大学大学院法学研究院協力研究員　鶴﨑新一郎

■アジアの労働法と労働問題　第32回■

フィリピンの女性労働とジェンダー

　―海外就労を中心に

日本大学教授　神尾真知子　

■イギリス労働法研究会　第28回■

就業者の法的地位と不安定就業に関する考察

　～イギリス法の視点から～

ロンドン大学経済政治学院・博士　アストリッド・サンダース

訳　後藤 究（中央大学大学院博士後期課程）

■労働法の立法学　第49回■

EUの透明で予見可能な労働条件指令案

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口桂一郎

■判例研究■

障害を有する労働者の精神障害発症・増悪（悪化）の業務起因性の判断

国・厚木労基署長（ソニー）事件・東京地判平成28・12・21労働判例1158号91頁

上智大学教授　富永晃一

■キャリア法学への誘い　第12回■

キャリア形成をめぐる事業主の義務

法政大学名誉教授　諏訪康雄

■重要労働判例解説■

60歳満了型選択者への新継続雇用制度不適用の適法性

NTT西日本（定年再雇用拒否）事件・大分地判平成29.9.14LEX/DB25547170

大分大学講師　小山敬晴

有期契約労働者に対する期間途中解雇の効力

ジーエル（保全異議）事件・津地決平28.7.25労判1152号26頁

琉球大学准教授　戸谷義治

解雇の金銭解決制度をめぐる議論状況

解雇の金銭救済制度について

―「雇用保障」と「自己決定」の視座を踏まえて―

同志社大学教授　土田道夫

労働者側弁護士から見た解雇の金銭解決制度をめぐる議論

弁護士　徳住堅治

使用者側代理人からみた解雇の金銭解決制度をめぐる議論

弁護士　石井妙子

経済学の観点から見た解雇の金銭解決制度をめぐる議論

慶應義塾大学教授　鶴 光太郎

集中連載　クラウドワークの進展と労働法の課題

「クラウドワークの進展と労働法の課題」の連載開始に際して

法政大学大学院客員教授　毛塚勝利

クラウドワークの労働法学上の検討課題

法政大学大学院客員教授　毛塚勝利

クラウドワークの歴史的位相

早稲田大学名誉教授　石田 眞

ドイツにおけるクラウドソーシングの進展と労働法の課題

中央大学大学院博士後期課程　後藤 究

フランスにおけるクラウドワークの現状と法的課題

茨城大学准教授　鈴木俊晴

■論説■

働き方改革と兼業の法理

北海道大学名誉教授　道幸哲也

労働契約法20条をめぐる解釈基準の可能性

―日本郵便事件（東京地判平29.9.14労判1164号5頁）を素材として―

明治大学法科大学院教授　野川 忍

近時の裁判例にみるパワーハラスメントの法的意義

弁護士　町田悠生子

ドイツ協約単一法の合憲性

～連邦憲法裁判所2017年７月11日判決の意義～

東北大学准教授　桑村裕美子

■アジアの労働法と労働問題　第31回■

1926年インド労働組合法の旧英領地域への伝播

神戸大学・大阪女学院大学名誉教授　香川孝三

■イギリス労働法研究会　第27回■

イギリスにおける職場代表者の時間内活動の制限

島根大学教授　鈴木 隆

■労働法の立法学　第48回■

地域雇用開発の半世紀

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口桂一郎

■判例研究■

同業他社に転職した元従業員に対する退職加算金の返還請求が認められた例

野村証券元従業員事件（東京地判平成28年３月31日判決労判1144号37頁）

東京農業大学講師　山田 哲

視覚障害を有する大学教員に対する職務変更命令の適法性

学校法人原田学園事件（平成29年３月28日岡山地方裁判所，平成28年（ワ）第274号，地位確認等請求事件，一部却下・一部認容・一部棄却，労働判例1163号５頁）

福島大学准教授　長谷川珠子

■キャリア法学への誘い　第11回■

キャリア形成をめぐる労働者の義務

法政大学名誉教授　諏訪康雄

■重要労働判例解説■

労災支給決定処分に対する使用者の原告適格と違法性の承継

医療法人社団Ｘ事件（東京地判平成29.1.31労経速2309号３頁）

社労士・駒澤大学非常勤講師　北岡大介

求人票の記載内容に基づく労働契約の成立

福祉事業者Ａ苑事件（京都地判平29.3.30労判1164号44頁）

連合総合生活開発研究所　松井良和

「働き方改革」はどこへ向かうのか

働き方改革の実現に向けて

内閣官房働き方改革実現推進室内閣参事官　武田康祐

労働時間の上限規制とインターバル規制

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口桂一郎

いつになったら先進国並みの年休制度に

名古屋大学教授　和田 肇

労働時間規制と行政上の履行確保

社会保険労務士・駒澤大学非常勤講師　北岡大介

第２特集　公務労働をめぐる最近の動向

地公法・自治法改正と非正規公務員

～日独英韓の公共部門の非正規化状況～

（公財）地方自治総合研究所研究員　上林陽治

格差を生み出す制度のカベ

自治体臨時非常勤職員の労働安全衛生

自治労埼玉県本部教育センター所長　山下弘之

公務員法の適用範囲と争議行為規制

早稲田大学教授　清水 敏

■論説■

平成29年改正雇用保険法の意義と課題

大阪大学准教授　地神亮佑

■アジアの労働法と労働問題　第30回■

アジア諸国の労働法にみる制度と実態の乖離

――ミャンマー，カンボジア，ベトナムの労働法を中心に

労働政策研究・研修機構調査部海外情報担当主任調査員補佐　北澤 謙

■イギリス労働法研究会　第26回■

修復的正義（restorative justice）とは何か

―その思想・哲学，理論，そして労働法学との接点についての素描―

法政大学現代法研究所客員研究員　滝原啓允

■文献研究労働法学　第21回■

兼業・副業

（公財）世界人権問題研究センター専任研究員　河野尚子

■研究論文■

コンビニ加盟店の店舗従業員に対する本部（フランチャイジー）の「労組法上の使用者性」

弁護士　澤木謙太郎

ドイツ法における有期労働政策とその効果

立正大学准教授　高橋賢司

勤務間インターバルが労働者のワーク・ライフ・バランスに与える効果

一橋大学大学院教授　島貫智行　　中央大学大学院教授　佐藤博樹

■判例研究■

定年後再雇用された有期労働契約者への賃金引下げが労働契約法20条に違反しないとされた例

長澤運輸事件（東京高裁平成28年11月２日判決労判1144号16頁，判タ1432号77頁（参考：東京地裁平成28年５月14日判決労判1135号11頁））

弁護士　上田絵理

作業単位で雇用されていたアルバイト従業員の過労死と使用者の安全配慮義務の成否

山元事件（平成28年11月25日大阪地方裁判所，平成25年（ワ）第6014号，損害賠償請求事件，一部認容・一部棄却〔控訴後和解〕，労働判例1156号50頁）

労働政策研究・研修機構研究員　山本陽大

■キャリア法学への誘い　第10回■

キャリア後半の学習促進

法政大学名誉教授　諏訪康雄

●重要労働判例解説

賃金未払いと取締役の損害賠償責任

ブライダル関連会社元経営者ら事件（鳥取地判平28・２・19労判1147号83頁）

日本大学准教授　南 健悟

大学教員の定年後再雇用と労契法19条の類推適用

学校法人尚美学園（大学専任教員Ｂ）事件（東京地判平28・11・30労判1152号13頁）

日本大学教授　新谷眞人

戦後労使関係法制の比較法研究―1950年を切り口に

本特集の趣旨

一橋大学教授　中窪裕也

イギリスの1950年当時の労働組合法制

立教大学准教授　神吉知郁子

イギリス労使関係法の転換期と1950年代の位置づけ

専修大学法科大学院教授　小宮文人

フランス労使関係法の展開過程

―二元的代表システムの確立とその後の変容―

九州大学名誉教授　野田 進

フランス労使関係法システムの特徴についての少考

―野田論文を受けて

労働政策研究・研修機構研究員　細川 良

崩壊から再生へのもがき―1950年のドイツ労使関係法制

明治大学法科大学院教授　野川 忍

ドイツ法コメント：労使関係法の基盤形成と今日における意義

東北大学准教授　桑村裕美子

アメリカの労使関係法制における1950年と現在

一橋大学教授　中窪裕也

「アメリカの労使関係法制における1950年と現在」を受けてのコメント

早稲田大学教授　竹内（奥野） 寿

1950年における労使関係法の状況

―労働組合法の立法・改正の経緯を概観して―

上智大学教授　富永晃一

第２特集　電通事件と過労死防止対策

長時間労働解消政策と労働時間法制のあり方

―36協定時間の罰則付き上限規制で長時間労働体質は変わらない―

法政大学大学院客員教授　毛塚勝利

電通新入女性社員過労死事件は何を提起しているのか

弁護士　川人 博

長時間労働の解消と働き方改革：管理職の役割が鍵

中央大学大学院教授　佐藤博樹

■特別寄稿■

ハンガリーにおける新たな基本法の制定後の雇用法および雇用政策の要点

ハンガリー・セゲド大学法学部教授　ジョセフ・ハイデュ

訳：植田 達（前慶應義塾大学大学院助教・コーネル大学ロースクール法学修士課程）



■労働法の立法学　第47回■

公共職業安定機関の１世紀

労働政策研究・研修機構研究所長　濱口桂一郎

■アジアの労働法と労働問題　第29回■

中国労働法における「同一労働同一賃金」原則に関する基礎考察

大阪経済法科大学准教授　烏蘭格日楽

■イギリス労働法研究会　第25回■

シェアリング・エコノミーと雇用関係

―アメリカとイギリスにおけるUber訴訟をめぐる覚書―

小樽商科大学准教授　國武英生

■研究論文■

労働契約における労働者の意思の探求

―山梨県民信用組合事件最高裁判決を素材に―

名古屋大学教授　和田 肇

外国人技能実習法の成立と労働法政策

―外国人技能実習法の立法過程の検討を中心に据えて―

内閣官房参事官補佐（前内閣府参事官補佐）　森下之博

■判例研究■

労調法37条１項違反の法的効果と職場占拠を伴う争議行為の正当性

きょうとユニオン（iWAi分会・仮処分）事件（大阪高決平28・2・8労判1137号５頁）

北海道大学大学院　松田朋彦

改正高年法上の継続雇用制度における（職種変更を伴う）再雇用内容の適法性

トヨタ自動車ほか事件（名古屋高判平28・9・28労判1146号22頁）

東京大学高齢社会総合研究機構・特任助教　朴 孝淑

人事制度の変更と就業規則変更の効力

ファイザー事件（東京地判平28・５・31労経速2288号３頁，東京高判平28・11・16労経速2298号22頁）

弁護士　千野博之

■書評■

『イタリアにおける均等待遇原則の生成と展開―均等待遇原則と私的自治の相克をめぐって―』大木正俊著

評者　中央大学法科大学院教授　山田省三

『労働法の復権―雇用の危機に抗して』和田 肇著

評者　法政大学教授　浜村 彰

■キャリア法学への誘い　第９回■

キャリア展開の支援方向

法政大学名誉教授　諏訪康雄

●重要労働判例解説

退職後の競業避止義務条項の有効性の判断の多様性

第一紙業事件（東京高判平28・9・28，原審　東京地判平28・1・15労経速2276号12頁以下）

弁護士　松岡太一郎

歓送迎会参加後の送迎行為の業務遂行性

国・行橋労基署長（テイクロ九州）事件（最二小判平28･７･８労判1145号６頁）

日本大学教授　大山盛義

同一労働同一賃金の展望

最新裁判例に見る企業内賃金格差の違法性
京都大学准教授　島田裕子

同一労働同一賃金と非正規雇用労働者の待遇改善
～労働側から見た「同一労働同一賃金ガイドライン案」
弁護士　徳住堅治

経営法曹からみた同一労働同一賃金問題
弁護士　中山慈夫

非正規差別と労使関係法
北海道大学名誉教授　道幸哲也

ILO100号条約の審議過程と賃金形態
明治大学教授　遠藤公嗣

第２特集　労働市場と法をめぐる新動向
職業安定法における労働力の需給調整に関わる事業の法規制
西南学院大学教授　有田謙司

プラットフォーマーと雇われない働き方
―シェアリングエコノミーが照らす今日的課題―
リクルートワークス研究所労働政策センター長　中村天江

労働市場における情報開示等の規律と労働政策
東京大学教授　山川隆一

■労働法の立法学　第46回■
労働者自主福祉の法政策
労働政策研究・研修機構主席統括研究員　濱口桂一郎

■アジアの労働法と労働問題　第28回■
中国における整理解雇の法規制とその課題
中国西南政法大学准教授　戦東昇

■研究論文■
兼業・副業をめぐる法的課題
　―キャリアの複線化と兼業規制―
同志社大学特別任用助手　河野尚子

フランス「労働改革法」の成立
―労働法の「再構築」始まる―
九州大学名誉教授　野田 進
九州大学大学院修士課程　渋田美羽
九州大学大学院博士課程　阿部理香

集団的整理解雇の局面における手続的規制の在り方
―EU集団的整理解雇指令上の被用者関与制度との比較法的研究―
同志社大学大学院博士後期課程　岡村優希

■判例研究■
早期退職制度に伴う競業避止義務と割増退職金の返還
第一紙業事件（東京地判平成28年1月15日労経速2276号12頁）
弁護士　平澤卓人

国による業務委託と労組法上の使用者
中国・九州地方整備局（スクラムユニオン・ひろしま）事件（東京高判平28.2.25別冊中労時1496号43頁。一審　東京地判平27.9.10労旬1853号64頁）
四天王寺大学専任講師　常森裕介

■キャリア法学への誘い　第８回■
長寿化とキャリア課題
法政大学名誉教授　諏訪康雄

●重要労働判例解説
公益通報目的の存否と懲戒解雇の有効性判断
武生信用金庫事件（名古屋高金沢支判平28・9・14労働判例ジャーナル57号23頁LEX/DB25543767）
淑徳大学准教授　日野勝吾

メッセンジャー組合との団体交渉と義務的団交事項
東京都・都労委（ソクハイ）事件（東京高判平28・2・24別冊中労時1496号52頁）
日本大学教授　新谷眞人

季刊労働法　255号（2016年・冬季）
特集
低成果労働者の人事処遇をめぐる諸問題

「低成果労働者」の雇用をめぐる法的対応　
九州大学名誉教授　野田 進

低成果労働者の解雇に関する最近の裁判例の動向　
九州大学教授　山下 昇

低成果労働者に対する人事実務の対応
弁護士　杉原知佳

「公正人事指針」の意義と機能
韓国外国語大学法科大学院教授　李 鋌

公正人事指針
職務能力と成果中心の労働力運営のためのガイドブック
韓国外国語大学法科大学院教授　李 鋌

■論説■
企業組織の変動にかかる労働法制の問題点と整備課題
法政大学大学院客員教授　毛塚勝利

労働法のニューフロンティア？
―高度ICT社会における自営的就労と労働法
神戸大学教授　大内伸哉

■研究論文■
フランチャイズ・システムにおける労働組合法上の使用者
―店舗従業員に対するフランチャイザーの労組法上の使用者性―
同志社大学教授　土田道夫
京都府労働委員会　武内 匡

有期労働契約の雇止め規制：判例法理と労契法19条の解釈
専修大学教授　小宮文人

イギリス2016年労働組合法の成立
島根大学教授　鈴木 隆

台湾における解雇の金銭解決制度
世新大学副教授　李 玉春

■労働法の立法学　第45回■
船員の労働法政策
労働政策研究・研修機構主席統括研究員　濱口桂一郎

■アジアの労働法と労働問題　第27回■
2016年カンボジア労働組合法の日本語訳
大阪女学院大学教授　香川孝三

■文献研究労働法学　20回■
労働法が対象とする「労働者」概念
静岡大学准教授　本庄淳志

■判例研究■
海外勤務者に対する労働者災害補償保険法の適用
中央労働基準監督署長（日本運搬社）事件（東京高判平成28年４月27日判例集未掲載　※原審：東京地判平成27年８月28日労経速2265号３頁）
日本学術振興会特別研究員（DC2） 早稲田大学大学院博士後期課程　林 健太郎

会社分割後の事業閉鎖を理由とする組合員の解雇と損害賠償請求
生コン製販会社経営者ら（会社分割）事件（大阪高判平27・12・11労判1135号29頁）
小樽商科大学准教授　南 健悟

■書評■
『労働契約成立の法構造　契約の成立場面における合意と法の接合』新屋敷恵美子著
評者　名古屋大学教授　和田 肇

『労働市場における労働者派遣法の現代的役割』本庄淳志著　
評者　早稲田大学比較法研究所助手　鄒 庭雲

■キャリア法学への誘い　第７回■
能力開発促進の視座
法政大学名誉教授　諏訪康雄

●重要労働判例解説
降格・配転に異議を唱える労働者の就労拒否とカット分賃金請求の効力
ナカヤマ（配転命令無効確認等）事件（福井地判平28・1・15労判1132号５頁）
淑徳大学教授　辻村昌昭

精神障害の労災事後申請・認定と空白期間における稼得・所得保障
国・函館労基署長事件（札幌地判平27・３・６賃社1649/50号67頁）
社会保険労務士・駒澤大学非常勤講師　北岡大介

特集
最低賃金制度のゆくえ

最低賃金制度の役割
―地域別最賃と特定最賃，政府と労使の役割分担―
立教大学准教授　神吉知郁子

2007年改正最低賃金法と社会保障の関係性を改めて考える
神戸大学教授　関根由紀

ドイツにおける最低賃金制度の意義と現状
名古屋大学教授　和田 肇

社会政策の視点からみた最低賃金制度とその現代的課題
―大阪の事例から―
愛知学院大学教授　玉井金五

最低賃金制度の現状と地方における取り組み
～大阪（連合大阪）の取り組みを中心に～
連合大阪副事務局長（大阪地方最低賃金審議会労働者側委員）　井尻雅之

第２特集　改正雇用保険法の検討
雇用保険法等の一部改正法の概要
厚生労働省 職業安定局 雇用保険課

新しい雇用保険法――65歳以上への適用拡大
名城大学教授　柳澤 武

妊娠・出産，育児による退職と特定受給資格の変更
―「良質の雇用」への自由の条件―
東洋大学教授　上田真理

■労働法の立法学　第44回■
公契約における労働条項
労働政策研究・研修機構主席統括研究員　濱口桂一郎

■アジアの労働法と労働問題　第26回■
全国社労士会連合会のインドネシアにおける社会保障適用強化支援事業
特定社会保険労務士　小野佳彦

■研究論文■
フランスにおける破棄確認（prise ｄ’ acte）の確立と展開
同志社大学大学院博士前期課程修了　吉井謙太
同志社大学准教授　荻野奈緒
同志社大学教授　土田道夫

ドイツ・学校教員の勤務評価
岡山大学教授　藤内和公

■判例研究■
定年後再雇用制度に基づく有期契約労働者の労働条件と労働契約法20条
長澤運輸事件（平成28年5月13日東京地方裁判所，平成26年（ワ）第27214号・第31727号，地位確認等請求事件，認容〔控訴〕，労働判例1135号11頁）
労働政策研究・研修機構研究員　山本陽大

労働契約関係にはないが，労組法上の労働者性を認められた者に対する救済のあり方
東京都・都労委（ソクハイ）事件・東京高判平28・2・24　別冊中労委1496号52頁　東京地判平27・9・28労判1130号5頁
北海道大学大学院　松田朋彦

解雇及び時間外手当等不払と取締役の不法行為責任
甲総合研究所取締役事件（東京地判平成27年２月７日労経速2240号13頁）
筑波大学大学院ビジネス科学研究科　西出恭子

■キャリア法学への誘い　第６回■
変化の時代のキャリア形成
法政大学名誉教授　諏訪康雄

●重要労働判例解説
労働基準法37条の趣旨を潜脱する賃金規則の規定の有効性
国際自動車事件（東京高判平27・7・16労旬1847号49頁以下，原審　東京地判平27・1・28同53頁以下）
弁護士　松岡太一郎

偽装請負・多重派遣下の労働者の労働条件に関する発注者・元請，第１次下請業者等の団交応諾義務
東京電力不当労働行為審査事件・東京都労働委員会命令・平成28年3月30日交付　中央労働委員会命令・裁判例データベース「都労委平成25年（不）第102号・東京電力不当労働行為審査事件」参照（双方再審査申立）
弁護士　小林譲二

特集　学生の就労をめぐる法的課題

ブラックバイトはなぜ辞められないのか？
―ブラックバイトユニオンの実践を通じた考察
ブラックバイトユニオン共同代表　渡辺寛人

大学生の在学中の就労における法的課題
熊本大学法科大学院教授　紺屋博昭

就職活動段階における労働問題
弁護士　佐々木 亮

労働者に対する労働法教育の限界とそれへの対応
―使用者側の視点から
弁護士　和田一郎

学生の就労をめぐる労働行政の役割
ILO駐日代表　田口晶子

『ブラックバイト対処マニュアル』を監修して
早稲田大学教授　石田 眞　早稲田大学教授　竹内 寿

第２特集　実効性ある均等政策に向けて

改正育児介護休業法の評価と課題
―介護休業制度を中心に
北海道教育大学教授　菅野淑子

在宅介護の長期化と介護離職
～労働時間管理と健康管理の視点から～
労働政策研究・研修機構主任研究員　池田心豪

マタハラ問題が投げかける本質的問題提起
～「ダイバーシティ」のあるべき姿と課題～
弁護士　圷 由美子

女性活躍推進法の意義および課題
日本女子大学非常勤講師・弁護士　黒岩容子

■労働法の立法学　第43回■
炭鉱労働の法政策
労働政策研究・研修機構主席統括研究員　濱口桂一郎

■文献研究労働法学　第19回■
中国労働法文献研究　
大阪経済法科大学准教授　オランゲレル

■アジアの労働法と労働問題　第25回■
カンボジアの労使関係と労働法の動向
日本ILO協議会企画委員／国際労働財団アドバイザー　熊谷謙一

■論説■
近時の法改正と労働者の個人情報の取扱い
―改正個人情報保護法・マイナンバー法・ストレスチェック制度
立教大学大学院講師　砂押以久子

■研究論文■
会社法429条と取締役の労働法遵守体制構築義務
～ A式国語教育研究所代表取締役事件～
首都大学東京准教授　天野晋介

■判例研究■
有期雇用が反復継続したなかでの更新上限の設定と雇止め
シャノアール事件（東京地判平成27年7月31日労判1121号5頁）
静岡大学准教授　本庄淳志

建設労働における下請労働者に対する安全配慮義務
環境施設ほか事件（福岡地判平成26年12月25日労判1111号5頁）を契機として
弁護士　加藤正佳

■キャリア法学への誘い　第５回■
最新の立法から
法政大学名誉教授　諏訪康雄

●重要労働判例解説
大学教員（入試委員長）に対する入試ミスを理由とする懲戒処分の有効性判断
甲学園事件・札幌高判平27・10・2労経速2262号16頁
淑徳大学助教　日野勝吾

育児短時間勤務制度利用者に対する昇給抑制の違法性
社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会事件・東京地判平27・10・2判例集未掲載LEX/DB文献番号25541445
武蔵大学非常勤講師　小山敬晴

季刊労働法　252号（2016年・春季）
特集
制度発足70年・労働委員会制度を考える

戦後期における労働委員会と労使関係：偉大なる調停者の時代　
国士舘大学教授　仁田道夫

労働委員会制度の現状と課題
法政大学名誉教授　諏訪康雄

不当労働行為法理の課題
―団交権保障を中心として　
放送大学教授　道幸哲也

個別労働関係紛争に対する労働委員会のあっせん
―「地方特性の」自治事務としての優位性と課題―
九州大学教授　野田 進

労働委員会制度に未来はあるか？
―その専門性を問い直す
神戸大学教授　大内伸哉

第２特集　職場における精神障害とその法的救済

私傷病休職者の復職と解雇・退職　
社会保険労務士・駒澤大学非常勤講師　北岡大介

精神障害の労災補償
―「精神障害の認定基準」策定の意義と今後の課題―
東洋大学講師　田中建一

精神障害による自殺と損害賠償
東洋大学教授　鎌田耕一

■労働法の立法学　第42回■
建設労働の法政策
労働政策研究・研修機構主席統括研究員　濱口桂一郎

■文献研究労働法学　第18回■
採用・試用・採用内定（２）　
神戸大学教授　大内伸哉

■イギリス労働法研究会　第24回■
イギリス労働組合法案の動向
島根大学教授　鈴木 隆

■研究論文■
事業譲渡における労働者保護法理の現代的展開
同志社大学大学院博士前期課程修了　藤澤佑介　同志社大学教授　土田道夫

契約締結過程における使用者の労働条件明示と説明義務・情報提供義務
N社事件（東京地判平26・8・13労経速2237号24頁）を契機として
小樽商科大学准教授　國武英生

中国法における解雇の金銭解決
―経済補償金について―
追手門学院大学非常勤講師　オランゲレル

ドイツ・官吏の勤務評価　
岡山大学教授　藤内和公

■判例研究■
社会保険給付と損益相殺的調整の方法およびその基準時
フォーカスシステムズ事件最大判平成27年3月4日判決民集 69巻２号178頁
筑波大学ビジネス科学研究科　鈴木和泉

■キャリア法学への誘い　第４回■
構想の視点
法政大学名誉教授　諏訪康雄

●重要労働判例解説
ファミリーマート店長の労組法上の労働者性について
東京都労働委員会平27年３月17日命令
山梨大学教授　大山盛義

季刊労働法　251号（2015年・冬季）

特集
問題提起・LGBTと労働法

性的指向・性自認に関する問題と労働法政策の課題
労働政策研究・研修機構副主任研究員　内藤 忍

多様な労働者への対応とLGBTの労働問題
―よりそいホットラインの相談事例の分析から
早稲田大学大学院博士後期課程　長沼裕介

性的指向および性自認を理由とする困難と差別禁止法私案
LGBT法連合会事務局長　神谷悠一

アメリカにおける性的少数者の現在
～労働法の視点から
上智大学准教授　富永晃一

第２特集　2015年改正法等の論点

労働基準法（労働時間規制）改正案の検討
金沢大学教授　名古道功

平成27年改正労働者派遣法の検討
～改正法の問題点とその解釈
立正大学准教授　高橋賢司

青少年の雇用促進等に関する法改正について
熊本大学大学院教授　紺屋博昭

外国人技能実習適正化法案
神戸大学准教授　斉藤善久

医療保険制度改革法の一考察
―被用者保険への影響を中心に
駒澤大学教授　原田啓一郎

■短期連載　「労働の場（site）」における契約外規範の探求■
ドイツにおける命令権の制限に関する新たな判例法理の展開
立正大学准教授　高橋賢司

イタリア労働契約論の展開
―契約外規範研究序説として
姫路獨協大学准教授　大木正俊

アメリカにおける未組織労働者の新たな闘争戦術と労働法理
―ウォルマート，ファストフードのストライキ
一橋大学教授　中窪裕也

■労働法の立法学　第41回■
雇用仲介事業の法政策
労働政策研究・研究機構主席統括研究員　濱口桂一郎

■文献研究労働法学　第17回■
採用・試用・採用内定（１）
神戸大学教授　大内伸哉

■アジアの労働法と労働問題　第24回■
ミャンマーの最低賃金制度
大阪女学院大学教授　香川孝三

■イギリス労働法研究会　第23回■
イギリスにおけるパートタイム労働をめぐる法政策の動向
―不利益取扱い禁止からパートタイム労働の創出へ―
京都産業大学准教授　岩永昌晃

■研究論文■
管理監督者における労働時間規制の適用除外の範囲
―ことぶき事件（平成21年12月18日最二小判労判1000号５頁）再考―
神戸学院大学准教授　梶川敦子

■判例研究■
筑波大学労働判例研究会　第43回
私生活上の非違行為を理由とする懲戒処分の有効性
東京メトロ（諭旨解雇・仮処分）事件（東京地決平成26年8月12日労判1104号64頁）
筑波大学大学院博士後期課程　荒井啓一

同志社大学労働法研究会　第14回
ストライキに参加した単純労務職員に対する一律懲戒処分の支配加入該当性
北海道・北海道教育委員会事件（平成27年2月26日札幌高等裁判所判決，平成26年（行コ）第3号，不当労働行為救済命令取消請求控訴事件，取消，別冊中央労働時報1481号54頁）
労働政策研究・研修機構研究員　山本陽大

大阪市庁舎組合事務所不許可処分と労使関係条例―条例制定による「便宜供与」廃止
大阪市組合事務所退去事件（平成27年6月26日大阪高等裁判所判決，平成26年（行コ）第163号，建物使用不許可処分取消等・建物明渡・使用不許可処分取消等請求控訴事件，変更，一部棄却）
甲南大学教授　武井 寛

育児休業取得を理由とする不昇給の取り扱いが違法とされた例
医療法人稲門会（いわくら病院）事件（大阪高判平成26年7月18日労判1104号71頁，原審：京都地判平成25年9月24日労判同号80頁）
日本学術振興会特別研究員（DC2）／早稲田大学大学院博士後期課程　林 健太郎

■キャリア法学への誘い　第３回■
キャリア尊重に向けた流れ
法政大学名誉教授　諏訪康雄

●重要労働判例解説
大学専任教員に対する教職員研修室の兼務命令拒否を理由とする解雇の効力
学校法人越原学園（名古屋女子大学）事件（名古屋高判平成26年7月4日労判1101号65頁，TKC LEX/DB文献番号：25504374）
淑徳大学助教　日野勝吾

HIV感染情報の無断共有及び病欠強要の違法性
社会医療法人天神会事件（福岡高判平成27年1月29日（労経速2239号21頁，労判1112号21頁，TKC LEX/DB文献番号： 25505686）
専修大学法科大学院教授　小宮文人

改正労働安全衛生法と実務

職場における安全衛生実務の方向性
―改正労働安全衛生法施行を契機として
大阪大学教授　　水島郁子
ストレスチェック制度の意義と問題点
茨城大学准教授　　鈴木俊晴
労働者側から見たストレスチェックの課題
弁護士　玉木一成
使用者側から見たストレスチェックの課題
弁護士　岡村光男

第２特集　特許法改正と職務発明制度の実務的検討

職務発明の法制度設計における基本的視点
東京大学社会科学研究所教授　水町勇一郎
労働者の視点から見た改正法の施行に向けた課題
連合経済政策局　土井由美子
旭硝子の職務発明制度と法改正への対応について
旭硝子株式会社知的財産センター企画・管理統括グループリーダー　樋口俊彦

■短期連載　「労働の場（site）」における契約外規範の探求■
フランス労働契約法における契約外規範
九州大学教授　野田進
ドイツ法における間接雇用関係の法理
立正大学准教授　高橋賢司
アメリカにおける「ひび割れた職場」（fissured workplace）の議論と労働法の課題
一橋大学教授　中窪裕也

■論説■
マレーシアの最低賃金政策と課題
岩手大学准教授　河合 塁　マレーシア国弁護士　リム・ベンユウ
イギリス雇用法における関連差別および誤認差別
中央大学法科大学院教授　山田省三

■判例研究■
会社分割に伴う労働条件変更の有効性
阪神バス（勤務配慮・本訴）事件（神戸地裁尼崎支判平成26年4月22日労判1096号44頁）
武蔵大学非常勤講師　常森裕介

■労働法の立法学　第40回■
パートタイム労働の法政策
労働政策研究・研修機構統括研究員　濱口桂一郎

■神戸労働法研究会　第33回■
平成タクシー事件
（平成26年9月10日広島高等裁判所判決，平成25年（行コ）第26号，不当労働行為救済命令取消請求事件，取消・変更，別冊中央労働時報1472号48頁）
労働政策研究・研修機構研究員　山本陽大

■北海道大学労働判例研究会　第37回■
固定時間外手当制度導入をめぐる問題と課題
（マーケティングインフォメーションコミュニティー事件・原審横浜地判平成26年4月30日労判1110号55頁，控訴審東京高判平成26年11月26日労判1110号46頁）
北海学園大学准教授・弁護士　淺野高宏

■イギリス労働法研究会　第22回■
コモン・ローにおける雇用関係上の注意義務と相互信頼義務
―職場いじめ・ハラスメントへの対処，あるいは「心理的契約」論の援用を中心として
中央大学助教　滝原啓允

■キャリア法学への誘い　第２回■
なぜキャリア法学は発展しなかったのか？
法政大学名誉教授　諏訪康雄

●重要労働判例解説
閉校に伴う学校法人の整理解雇の有効性
学校法人専修大学（専大北海道短大）事件（札幌地判平成25年12月2日労判1100号70頁）
早稲田大学大学院　小山敬晴
協定期間満了後も給与規程を上回って支払われていた賃金の不利益変更の効力
シオン学園（三共自動車学校・賃金体系等変更）事件（東京高判平成26年2月26日労判1098号46頁）
淑徳大学教授　辻村昌昭

季刊労働法　総索引　201 ～ 250号

特集　児童労働の廃絶に向けて