季刊労働法　252号（2016年・春季）
特集
制度発足70年・労働委員会制度を考える

戦後期における労働委員会と労使関係：偉大なる調停者の時代　
国士舘大学教授　仁田道夫

労働委員会制度の現状と課題
法政大学名誉教授　諏訪康雄

不当労働行為法理の課題
―団交権保障を中心として　
放送大学教授　道幸哲也

個別労働関係紛争に対する労働委員会のあっせん
―「地方特性の」自治事務としての優位性と課題―
九州大学教授　野田 進

労働委員会制度に未来はあるか？
―その専門性を問い直す
神戸大学教授　大内伸哉

第２特集　職場における精神障害とその法的救済

私傷病休職者の復職と解雇・退職　
社会保険労務士・駒澤大学非常勤講師　北岡大介

精神障害の労災補償
―「精神障害の認定基準」策定の意義と今後の課題―
東洋大学講師　田中建一

精神障害による自殺と損害賠償
東洋大学教授　鎌田耕一

■労働法の立法学　第42回■
建設労働の法政策
労働政策研究・研修機構主席統括研究員　濱口桂一郎

■文献研究労働法学　第18回■
採用・試用・採用内定（２）　
神戸大学教授　大内伸哉

■イギリス労働法研究会　第24回■
イギリス労働組合法案の動向
島根大学教授　鈴木 隆

■研究論文■
事業譲渡における労働者保護法理の現代的展開
同志社大学大学院博士前期課程修了　藤澤佑介　同志社大学教授　土田道夫

契約締結過程における使用者の労働条件明示と説明義務・情報提供義務
N社事件（東京地判平26・8・13労経速2237号24頁）を契機として
小樽商科大学准教授　國武英生

中国法における解雇の金銭解決
―経済補償金について―
追手門学院大学非常勤講師　オランゲレル

ドイツ・官吏の勤務評価　
岡山大学教授　藤内和公

■判例研究■
社会保険給付と損益相殺的調整の方法およびその基準時
フォーカスシステムズ事件最大判平成27年3月4日判決民集 69巻２号178頁
筑波大学ビジネス科学研究科　鈴木和泉

■キャリア法学への誘い　第４回■
構想の視点
法政大学名誉教授　諏訪康雄

●重要労働判例解説
ファミリーマート店長の労組法上の労働者性について
東京都労働委員会平27年３月17日命令
山梨大学教授　大山盛義