季刊労働法　255号（2016年・冬季）
特集
低成果労働者の人事処遇をめぐる諸問題

「低成果労働者」の雇用をめぐる法的対応　
九州大学名誉教授　野田 進

低成果労働者の解雇に関する最近の裁判例の動向　
九州大学教授　山下 昇

低成果労働者に対する人事実務の対応
弁護士　杉原知佳

「公正人事指針」の意義と機能
韓国外国語大学法科大学院教授　李 鋌

公正人事指針
職務能力と成果中心の労働力運営のためのガイドブック
韓国外国語大学法科大学院教授　李 鋌

■論説■
企業組織の変動にかかる労働法制の問題点と整備課題
法政大学大学院客員教授　毛塚勝利

労働法のニューフロンティア？
―高度ICT社会における自営的就労と労働法
神戸大学教授　大内伸哉

■研究論文■
フランチャイズ・システムにおける労働組合法上の使用者
―店舗従業員に対するフランチャイザーの労組法上の使用者性―
同志社大学教授　土田道夫
京都府労働委員会　武内 匡

有期労働契約の雇止め規制：判例法理と労契法19条の解釈
専修大学教授　小宮文人

イギリス2016年労働組合法の成立
島根大学教授　鈴木 隆

台湾における解雇の金銭解決制度
世新大学副教授　李 玉春

■労働法の立法学　第45回■
船員の労働法政策
労働政策研究・研修機構主席統括研究員　濱口桂一郎

■アジアの労働法と労働問題　第27回■
2016年カンボジア労働組合法の日本語訳
大阪女学院大学教授　香川孝三

■文献研究労働法学　20回■
労働法が対象とする「労働者」概念
静岡大学准教授　本庄淳志

■判例研究■
海外勤務者に対する労働者災害補償保険法の適用
中央労働基準監督署長（日本運搬社）事件（東京高判平成28年４月27日判例集未掲載　※原審：東京地判平成27年８月28日労経速2265号３頁）
日本学術振興会特別研究員（DC2） 早稲田大学大学院博士後期課程　林 健太郎

会社分割後の事業閉鎖を理由とする組合員の解雇と損害賠償請求
生コン製販会社経営者ら（会社分割）事件（大阪高判平27・12・11労判1135号29頁）
小樽商科大学准教授　南 健悟

■書評■
『労働契約成立の法構造　契約の成立場面における合意と法の接合』新屋敷恵美子著
評者　名古屋大学教授　和田 肇

『労働市場における労働者派遣法の現代的役割』本庄淳志著　
評者　早稲田大学比較法研究所助手　鄒 庭雲

■キャリア法学への誘い　第７回■
能力開発促進の視座
法政大学名誉教授　諏訪康雄

●重要労働判例解説
降格・配転に異議を唱える労働者の就労拒否とカット分賃金請求の効力
ナカヤマ（配転命令無効確認等）事件（福井地判平28・1・15労判1132号５頁）
淑徳大学教授　辻村昌昭

精神障害の労災事後申請・認定と空白期間における稼得・所得保障
国・函館労基署長事件（札幌地判平27・３・６賃社1649/50号67頁）
社会保険労務士・駒澤大学非常勤講師　北岡大介